Updated on 2024/03/30

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HASEGAWA,Shin
 
Organization
Faculty of Business and Commerce Associate Professor
Title
Associate Professor
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Degree

  • Master of Economics ( 1992.3 )

Research Areas

  • Humanities & Social Sciences / Economic policy

Education

  • Tohoku University   Faculty of Economics

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  • Tohoku University   Graduate School, Division of Economics

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Professional Memberships

  • The Japan Society of International Economics

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  • Japan Academy of international Business Studies

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  • The Society for Industrial Studies, Japan

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  • Sociedad Japonesa de Ciencias Sociales de America Latina

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Papers

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MISC

Presentations

  • 大田区製造業実態調査中間報告書

    長谷川 伸, 大西正曹

    東京商工会議所大田支部  1998 

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    Event date: 1998

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  • "New Generation" of Rural-to-Urban Migrant Workers in Shenzhen, China

    HASEGAWA,Shin

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Research Projects

  • A Movement toward "Transnational"Firms and Global Reorganizationin the World Steel Industry

    Grant number:22530342  2010 - 2012

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research  Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    HORI Ichiro, RYU Shikou, HASEGAWA Shin, SHIOMI Haruhito, MIZOTA Seigo

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    Grant amount:\4290000 ( Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost:\990000 )

    Mittal Steel had started world-wide acquisitions of failing steel companies since the early 1990s and became the world biggest steel company as ArcelorMittal Corp. in 2006. This research aims to analyze its global strategy, global corporate structure, administrative organization and its impact on reorganization of world steel industry . The points that this research discovered and analyzed are as follows. (1) Mittal Steel’ s global acquisition strategy was mainly carried out by step-by-step on the basis of its accumulated operating resources for it to become a dominant company and stabilizer in the world steel market. (2) ArcelorMittal’ s business model pursues “a global diversified, integrated business model” and is supported by knowledge, skill, information network among subsidiary companies, which we define as “transnational” global company following C.A. Bartlett and S. Ghoshal. (3) This “transnational” global firm has given much greater impacts on global strategies of competing global companies and accelerated reorganization of the world steel industry since early 2000s and is expected to do so.

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  • 製造技術と技術研修・操業指導に着目した日本型技術移転システム研究

    Grant number:15700534  2003 - 2005

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    長谷川 伸

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    Grant amount:\2400000 ( Direct Cost: \2400000 )

    (1)これまで初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系ブラジル人の役割は,製造業での従事経験も乏しく,ポルトガル語も堪能ではなく,しかもそのほとんどが5年ほどで辞めているので,限定的・部分的なものとされてきた。
    しかしこの間の研究を通じて,この定説とは異なり,初期ウジミナスにおける在伯日本人・日系人の役割が極めて大きいことがわかってきた。その役割とは,日本からの派遣者からブラジル人への「橋渡し」である。この「橋渡し」には,もちろんポルトガル語通訳としての役割も含まれる。しかし,それだけが重要なのではなく,むしろ日本の製造現場での方法論・組織論を理解し,それをブラジル人とともにブラジル流に製造技術を再開発するという役割も重要であったと考えられる。
    (2)一方で,初期のウジミナスは在伯日本人・日系人にとっても「職業訓練学校」であったことも明らかになった。彼らは勤務時間外(夜間)に派遣者の宿舎を毎日のように訪ねては,専門分野についてのレクチャーを受けていた事例が数多く見られる。これはウジミナス退職後のキャリア形成にも役に立っていると考えられる。
    (3)これまでの我々の研究において,ウジミナスは日本鉄鋼業にとって大規模銑鋼一貫製鉄所の建設・操業に対する海外技術協力の原点となり,その後の技術協力のモデルであるとしてきた。そのモデル性を論じる場合,ウジミナスの事例としての特殊性が考慮されなければならない。この特殊性として,在伯日本人・日系人の存在と役割がまずあげられる。もう一つの特殊性は,技術移転システムの制度化以前に行われた技術移転(技術移転システムの制度化を準備した技術移転)であることである。この2つの特殊性は結びついていると推測され,制度化以前に行われた技術移転を成功させる前提として,在伯日本人・日系人の存在と役割が必要だったのではないか。

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  • 製造技術と技術研修・OJTに着目した日本鉄鋼業の技術移転システム研究

    Grant number:12780004  2000 - 2001

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)

    長谷川 伸

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    Grant amount:\2100000 ( Direct Cost: \2100000 )

    文献サーベイ及び日本及びブラジルでのヒアリング調査によって得られた知見は以下の4点である。
    第1に,技術移転の3つの媒体(ヒト・モノ・文書)は相互に随伴的であり,いずれかに何らかの障害が生じると技術移転が遅延・失敗する傾向があるが,ある程度相互に補完的である。
    第2に,日本鉄鋼業における技術研修・操業指導は基本的にマンツーマンで行われ,相手と同等の職位にある者が研修担当者となる。技術研修では対象機械設備を操作させることは基本的になく,現地に戻ってからの操業指導下においても,初期においては操業指導者が後ろから手を回して指導対象者と一緒にハンドルを握る形をとる。
    第3に,日本鉄鋼業における技術研修の制度化(研修担当者の専任化,詳細なカリキュラムの作成)は70年代に日本鉄鋼業がエンジニアリング事業を立ち上げた際に行われた。制度化されていくに連れて,鉄鋼業における技術研修の期間は,受入側・派遣側の効率化・コストダウンの要求に従って次第に短くなる傾向にある。
    第4に,1950年代から60年代にかけて建設されたブラジルのウジミナスは,戦後初めての本格的な海外技術協力事例であり,その後の技術協力モデルとなった日本的技術移転システムの原点の一つである。ウジミナス建設にあたっては,様々な困難のもと,建設用資材や機械設備の到着遅延などのモノを通した技術移転の遅れ,図面などの技術文書の未着などの文書を通した技術移転の遅れを,ヒトを通した技術移転(技術研修・操業指導)で補うことにより克服した。そこには,ヒトを通した技術移転をより容易ならしめた日系ブラジル人社員の存在がある。

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  • 工業規格システムを利用した鉄鋼業における製品レベル国際競争力に関する研究

    Grant number:09730045  1997 - 1998

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  奨励研究(A)

    長谷川 伸

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    Grant amount:\2100000 ( Direct Cost: \2100000 )

    本研究の目的は,(1)日本の工業規格の承認を受けた製品を生産している企業(JIS工場)の地理的分布とその原因を明らかにする。(2)外国企業が日本工業規格の承認を受けている製品について,鋼材製品規格内すなわち種類において,それぞれが必要とする技術水準の高さによって日本(企業)と当該国(企業)の製品構成を比較することにより,日本鉄鋼業の技術水準と他国(企業)との製品競合関係,他国あるいは発展途上国が生産できない製品構成を明らかにすることであった。
    (1)鉄鋼関連JIS工場の地理的分布は国別で見ると韓国が全体で見て6割を超え,これに台湾を加えると8割近くを占め,東アジア全体では9割にのぼる。またアメリカ合衆国,ドイツ等の先進国は全体の1割にも満たず,JISが国際規格としては必ずしも認知されていない現状を示している。JIS認証取得は日本への輸出のためになされている場合が最も多く,これに次いで技術提携等で日本企業と関係を有するため自社製品の品質保証として取得するケースがあることが明らかになった。
    (2)については,工業規格による日本企業と外国企業との比較にあたっての問題として,日本の鉄鋼企業におけるJIS規格の位置づけが問題となった。電炉メーカーにとってJISは引き続き品質保証の指標となっているものの,高炉メーカーについてはJISをはるかに上回るスペックで鋼材の取引がなされている。これは第一に,事業所形態(製品)によってJIS規格の位置づけが異なること,第二に,JIS規格によって外国企業と比較した場合,日本の高炉メーカーの製品品質ないし技術水準を過小評価する結果を招くことを示している。そのため,日本鉄鋼業におけるJISの位置づけ,JISと日本鉄鋼連盟規格(JFS)の関係,JFSの制定経緯について整理を行なった。この件についてとりまとめた論文を目下執筆中である。

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Social Activities

  • 箕面市国際交流協会事業運営検討委員

    2015.7 - 2017.6

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Devising educational methods

  • ? ふりかえりによる気づきと学習内容の定着をはかるために,毎回の授業の要点と感想を記入させるラベルを使って,学期末にラベル図解を作成・提出させている。 ? 履修学生とサポータ学生による「授業運営委員会」を授業毎に開催し,授業のふりかえりと企画を行っている。 ? 250名規模の1年生必修科目「経済入門」では,5-6名構成のグループを編成して,授業中にパーソナルワークとグループワークを行い,授業内容の理解をはかっている。 ? 授業支援システムCEASによる授業資料のWeb上での履修学生に対する公開/提供。 ? ゼミにおいては,学生参画型授業すなわち,教員の教育的配慮のもとに,ゼミ生が主体となって授業の企画立案から実施,評価までを行っている。このために毎回作成される授業感想ラベルを使ったラベル新聞(授業新聞)を発行している。 ? ゼミにおいては,関大SNSとfacebookを利用して,授業外でのディスカッションとチームでの研究活動を行っている。 ? 3年次ゼミにおいては,夏休みを利用しての海外研修(中国,ブラジルなど)を学生参画型で実施している。

Teaching materials

  • 長谷川伸「アイディア出しを成功させる」(第5章,60-68頁)「3色ボールペンで読み解くケーススタディ」(第10章,110-113頁)『事業創造のための実践ビジネスプラン』中央経済社,2009年(分担執筆)。

Teaching method presentations

  • 岸真由・伊藤有紗・岸磨貴子・長谷川伸「商学部初年次教育における参加型学習と社会人基礎力」『経済教育』第27号,53-60頁,2008年12月。
    長谷川伸「初年次教育科目・多人数授業『経済入門』における学生参画型貿易ゲーム」『経済教育』第29号,2010年,115-122頁。
    中川貴恵・野添紗椰・長谷川伸「初年次教育科目・多人数授業「経済入門」における貿易ゲーム:初年次教育における学生参画型授業の可能性」初年次教育学会第2回大会,関西国際大学(尼崎市),2009年9月19日。
    中川貴恵・野添紗椰・長谷川伸「初年次教育科目・多人数授業「経済入門」における学生参画型貿易ゲーム」経済教育学会第25回大会,関西大学(高槻市),2009年9年27日。
    長谷川伸「学生たちと授業づくりを楽しむ『授業運営委員会』」(個人研究発表)第17回大学教育研究フォーラム,京都大学(京都市),2011年3月18日。
    長谷川伸「『授業運営委員会』のススメ」清水亮・橋本勝(編)『学生・職員と創る大学教育』ナカニシヤ出版,2012年。
    長谷川伸「ラベル図考でテキストを丹念に読む:学生による授業方式の刷新」(第4章,86-104頁)林義樹(編)『ラベルワークで進める参画型教育:学び手の発想を活かすアクティブ・ラーニングの理論・方法・実践』ナカニシヤ出版,2015年。
    「学生に『一仕事任せる』学生参画型授業」京都大学高等教育研究開発推進センター第21回大学教育研究フォーラム,京都大学,2015年3月14日。
    「アクティブラーニングなんかぶっ飛ばせ!」京都産業大学教育支援研究開発センター・雄飛館ラーニングコモンズ平成27年度第1回アクティブラーニングセミナー,京都産業大学,2015年6月24日。

Special notes on other educational activities

  •  経済教育学会幹事(理事)(2003年~) 経済教育学会事務局長(2011年~)