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配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）

本研究は、地域社会の情報環境の変容が地域住民の参加意識、地域社会の活性化、および地方自治の主体形成にどのような影響をもたらしつつあるのかを明らかにすることを目的とする。「地域メディア」や「地域情報」の観点からは、地域の活性化やアイデンティティ形成への貢献を含めて、既存のマス・メディア（テレビと新聞）の役割が依然として重要であることがわかったが、今日のインターネット社会においては、新たなメディア・エコシステムを視野に入れた情報環境の整備が必要である。

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配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）

小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているのかを明らかにすることが本研究の目的である。事例研究のひとつの結果としては、ポピュリズム的価値の重要性の高まりが、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係している可能性があることが示唆された。一方で、2008年大阪府知事選挙時に実施したサーベイ調査では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることが明らかにされた。また、市町村合併や首長選挙についても政治的・政策的価値の変化をみることができた。

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配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）

本年度は、新聞の見出しに着目した荷重分析の理論的・方法論的検討を行い、以下の3つのテーマに関する報道を対象として取り上げて分析した。また、多重媒介コミュニケーションモデルの理論的精緻化を図り、ネツトワークにおける信頼と不信の荷重変換ダイナミックスについて検討を加えた。
1.地下鉄サリン事件とオウム真理教問題:本分析では、見出しにおける「サリン」と「オウム」という語句の出現頻度と文字面積の大きさを計測し、得られた各値を通時的な荷重グラフに表示することから、朝日・産経・毎日・読売新聞の報道における各紙の視点の違いを明らかにした。さらに、この2つのキーワードの配置に応じて5段階の評点を与え、サリン事件とオウム真理教との意味的な結びつきの強さを定量的に分析した。2.戦後日本における「いじめ」報道:1945〜2007年までの朝日新聞データベースを用い、現在、教育問題として語られる「いじめ」が、戦後から現在に至るまでの報道によって誘導され形成された言説(=「世論」)であることを明らかにし、その時系列的変遷を考察した。「いじめ」と「教育」に関連する意味ネットワークを相互比較することによって、分析におけるキーワードの選定とその意義が示された。3.東アジア問題-東シナ海ガス田の開発:2004年の中国による東シナ海ガス田開発に関する報道をもとに、日中両国の国益に関わる問題について、「ガス」という語を手がかりとして荷重分析を行うことにより、暗黙のうちに示された「国益の優先」と「日中友好」という各紙の立場の違いを明らかにした。記事の見出しに特化した本分析法は、簡便化による分析の即応性が見出された。
本研究によって、客観報道の神話に隠れた荷重バイアスを視覚・データ化し、社会的現実がメディアの重みづけ報道によって相互構築されていく過程を実証的に分析する新しい手法の有効性を検証することができた。

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配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）

昨年度はニュース流通の構造的変化を確認することに重点を置いて調査研究を進めたので、今年度はおもにニュースの利用形態の変化について調査研究を行うこととした。
メディア環境の変化がニュースの流通とその利用に影響を与えているが、この観点からすれば、インターネットを通じたニュース利用も一部で日常化しつつあり、すでに新聞記事やテレビニュースもウェブサイトを通じて閲読されたり、視聴されたりしている。NHK衛星、ケーブルテレビ、スカイパーフェクTVなどに加入している場合は、視聴するニュースのトピックやジャンルによってCNNやBBCなどの海外のニュース専門チャンネルの番組を視聴している。また、インターネットの利用においては、yahooニュースやMSNニュースなどのサイトから横断的にニュースを検索して利用する行動もみられる。
こうした変化は、国の内外を問わず、最新のニュースや突発的な出来事、スポーツ情報やエンターテイメント情報など、その時々のニュース利用が、新聞紙面の個別の記事を読む行為や、放送局のニュース番組を見る行為とは異なる利用形態が現われていることを示唆している。言い換えれば、現在において支配的である新聞社やテレビ局といったマスメディアによってパッケージ化されたニュースの流通や利用とは異なる、社会的な出来事やテーマ・関心に従ったニュースのリンクとアクセスという新たなニュース環境が形成されつつあることを意味していよう。したがって、こうしたテーマ型ニュース検索利用は、メディアのデジタル化、コンテンツのグローバル化、インターネットのブロードバンド化など、現在進行している環境変化に伴う初期の微動現象として位置づけることも可能であろう。
今後においても、ニュースにかかわるメディア-流通-利用の相互連関の考察をさらに進め、グローバル化するニュースの特質や役割を検討していくこととする。

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