所属
法学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
ムラタ ヒサノリ
村田 尚紀
MURATA,Hisanori
学位
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博士(法学)
研究キーワード
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方法論
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国家
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人権
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国家;人権;方法論;
研究分野
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人文・社会 / 公法学
所属学協会
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全国憲法研究会
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Association Française de Droit Constitutionnel
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日本公法学会
論文
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移動の自由の性格と弁証
村田尚紀
関西大学法学論集 72 ( 6 ) 192 - 201 2023年3月
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戦前日本マルクス主義法学の歴史的方法と理論的方法―戦前鈴木憲法学の方法から
村田尚紀
法の科学 ( 54 ) 152 - 161 2023年
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フランスにおけるパンデミック対策と憲法
村田尚紀
関西大学法学論集 70 ( 6 ) 1 - 22 2021年3月
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COVID-19危機における人権―パンデミックに憲法は無力なのか―
村田尚紀
日本の科学者 44 - 45 2020年7月
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憲法判例研究の方法上の課題
村田尚紀
法の科学 ( 51 ) 146 - 153 2020年
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大規模自然災害対策と国家緊急権―緊急事態条項の不要性と危険性
村田尚紀
法学館憲法研究所報 ( 21 ) 26 - 55 2019年12月
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緊急事態条項―大規模自然災害と国家緊急権
村田尚紀
憲法ネット103編『安倍改憲・壊憲総批判 憲法研究者は訴える』 39 - 54 2019年
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テロ対策と国家緊急権―緊急状態下フランスの人権（下）
村田尚紀
法と民主主義2017年10月号 32 - 35 2017年10月
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テロ対策と国家緊急権―緊急状態下フランスの人権（上）
村田尚紀
法と民主主義2017年8＝9月号 37 - 41 2017年8月
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フランスの公共空間における信教の自由―ヴィルヌーヴ＝ルーベ市長反ブルキニ決定をてがかりに―
村田尚紀
関西大学法学論集 66 ( 5・6 ) 61 - 81 2017年3月
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フランスにおける緊急状態をめぐる憲法ヴォードヴィル―エキストラとしての法原理部門
村田尚紀
憲法理論研究会編『展開する立憲主義』 31 - 44 2017年
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憲法文化カテゴリー覚書
村田尚紀
阪口正二郎・江島晶子・只野雅人・今野健一編『憲法の思想と発展』 769 - 782 2017年
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公共空間における人権と共生―いわゆるブルカ禁止法をめぐって―
村田尚紀
公法研究 ( 78 ) 116 - 126 2016年10月
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明文改憲構想における平和主義の破壊と国家緊急権の新設
村田尚紀
法律時報増刊『改憲を問う』 74 - 79 2014年12月
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フランスにおけるグローバル化と民主主義
村田尚紀
関西大学法学論集63巻 63 ( 5 ) 42 - 70 2014年1月
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原理主義的共和主義のヘゲモニーと矛盾―いわゆるブルカ禁止法をめぐる審議を中心に
村田尚紀
多元的世界における『他者』（上） 33 - 51 2013年3月
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ポスト3・11における国家緊急権論の妄想と暴走
村田尚紀
憲法運動 412号4～12頁 2012年7月
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科学的憲法学または法学の一方法―長谷川憲法学または法学の遺産―
村田尚紀
杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『長谷川正安先生追悼論文集 戦後法学と憲法-歴史・現状・展望』（日本評論社） 560～582頁 2012年5月
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村田尚紀
関西大学法科大学院ジャーナル 7号99～108頁 ( 7 ) 99 - 108 2012年3月
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いわゆるブルカ禁止法をめぐって―2010年5月11日国民議会決議によせて
村田尚紀
関西大学マイノリティ研究センター中間報告書『「マイノリティ」という視角（上）』 131～144頁 2011年3月
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村田尚紀
関西大学法学論集 60巻6号21～50頁 ( 6 ) 1261 - 1290 2011年3月
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村田尚紀
法律時報 82巻9号66～70頁 ( 9 ) 66 - 70 2010年8月
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村田尚紀
関西大学法学論集 60巻1号160～171頁 ( 1 ) 160 - 171 2010年6月
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村田尚紀
関西大学法学論集 59巻3・4号57唐78頁 ( 3 ) 369 - 390 2009年12月
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「日本国憲法の国家像―憲法政策学的試論」
村田尚紀
法律時報 81巻5号97～103頁 2009年5月
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「表現の自由の価値と構造に関する覚書―権利フェティシズムを超えて」
村田尚紀
関西大学法科大学院ジャーナル 4号75～80頁 ( 4 ) 75 - 80 2009年3月
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「フランスにおける自由と安全―テロ対策を手がかりに」
村田尚紀
森英樹編『現代憲法における安全』 368～386頁 2009年2月
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村田尚紀
関西大学法科大学院ジャーナル 3号41～48頁 ( 3 ) 41 - 48 2008年3月
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「主権論争の意義と課題―1970年代主権論争を中心に」
村田 尚紀
法律時報 79巻8号33～41頁 2007年7月
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村田 尚紀
関西大学法科大学院ジャーナル 2号73～78頁 ( 2 ) 73 - 78 2007年3月
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村田 尚紀
世界と議会 498号13～17頁 ( 498 ) 13 - 17 2006年
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「国連の平和維持活動と軍事的強制措置―軍事をめぐる立憲主義（constitutionnalisme）と『立憲主義（chartisme）』」
村田 尚紀
法律時報増刊「憲法改正問題」 140～144頁 2005年5月
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「フランスにおけるアソシアシオンの自由―1901年7月1日法までとそれから―」
村田 尚紀
日仏法学 23号25～58頁 2005年1月
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村田 尚紀
立命館大学人文科学研究所紀要 84号119～145頁 ( 84 ) 119 - 145 2004年3月
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「ポスト9．11の平和主義のコンテクストにおける不確定概念」
村田 尚紀
ジュリスト 1260号136～141頁 ( 1260 ) 136 - 141 2004年1月
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Liberté d'opinion et symboles politiques
村田 尚紀
Le nouveau défi de la Constitution japonaise,L.G.D.J. pp.185-197 2004年
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「フランスの『有事法制』」
村田 尚紀, 水島朝穂 ほか
『世界の「有事法制」を診る』（法律文化社） 101～118頁 2003年5月
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村田 尚紀
憲法問題 14号106～120頁 ( 14 ) 106 - 120 2003年5月
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「フランス第5共和制憲法における国家緊急権―その構造と動態」
村田 尚紀
法律時報 増刊号185頁 2002年12月
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「フランスの民間防衛法制」
村田 尚紀
法律時報 74巻2号 2002年11月
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「万事首相の権限で戦時に突入―有事法案における首相独裁体制」
村田 尚紀
法学セミナー（日本評論社） 2002年8月
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「インターネット電子投票制度の諸問題―フランスの動向を手がかりに―」
村田 尚紀
『IT革命下における制度の構築と変容』（関西大学経済・政治研究所） 2002年3月
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「フランスにおけるインターネット規制―オートレギュラシオンからコレギュラシオンへ―」
村田 尚紀
山下健次ほか編『フランスの人権保障―制度と理論―』（法律文化社） 2001年3月
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村田 尚紀
『法律時報』 73巻1号 pp.69-75 ( 1 ) 69 - 75 2001年1月
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「現代市民憲法とポストモダニズム」
村田 尚紀
『21紀の立憲主義-代憲法の歴史と課題 』 勁草書房 pp141-160 2000年6月
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村田 尚紀
『関西大学法学論集』 47巻4号 ( 4 ) 586 - 609 1997年10月
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村田 尚紀
『関西大学法学論集』 関西大学法学会 46巻4・5・6号 pp.60-120 ( 4 ) 761 - 822 1997年2月
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平和主義と自衛隊に関する憲法的思考
村田 尚紀
『法学教室』 189号 1996年6月
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村田 尚紀
『関西大学法学論集』 関西大学法学会 44巻4・5号 pp.112-130 ( 4 ) p667 - 686 1995年1月
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現代市民憲法の歴史理論
村田 尚紀
『主権と自由の現代的課題』 勁草書房 pp.163-180 1994年4月
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自衛隊海外派兵と議会制民主主義
村田 尚紀
『熊本法学』 76号 1992年12月
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村田 尚紀
一橋研究 12 ( 4 ) 119 - 130 1988年1月
-
村田 尚紀
一橋研究 12 ( 2 ) 129 - 141 1987年7月
-
村田 尚紀
一橋研究 11 ( 4 ) 171 - 182 1987年1月
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Didier Maus, Le Parlement sous la Ve Republique (Paris, 1985)
村田 尚紀
一橋研究 10 ( 4 ) 199 - 207 1986年1月
書籍等出版物
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比較から読み解く日本国憲法
倉持, 孝司, 村田, 尚紀, 塚田, 哲之
法律文化社 2022年4月 （ ISBN:9784589042033 ）
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講義・憲法学
永田, 秀樹, 倉持, 孝司, 長岡, 徹, 村田, 尚紀, 倉田, 原志
法律文化社 2018年4月 （ ISBN:9784589039255 ）
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比較の眼でみる憲法
村田, 尚紀
北大路書房 2018年4月 （ ISBN:9784762830174 ）
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改憲論議の作法と緊急事態条項 : 国家緊急権とは何か
村田, 尚紀
日本機関紙出版センター 2016年9月 （ ISBN:9784889009385 ）
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プロセス演習憲法
LS憲法研究会, 赤坂, 正浩, 石川, 健治, 内野, 正幸, 大沢, 秀介, 大津, 浩, 駒村, 圭吾, 笹田, 栄司, 宍戸, 常寿, 鈴木, 秀美, 畑尻, 剛, 宮地, 基, 村田, 尚紀, 矢島, 基美, 山元, 一, 棟居, 快行, 工藤, 達朗, 小山, 剛
信山社出版 2007年4月 （ ISBN:9784797224870 ）
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『プリマブック憲法〔第2版〕』
村田 尚紀, 浦田賢治ほか（ 担当： 共著）
法律文化社 2005年11月
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『プロセス演習 憲法〔第2版〕』
村田 尚紀, LS憲法研究会編（ 担当： 共著）
信山社 2005年4月
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『新現代憲法入門』
村田 尚紀, 山内敏弘編（ 担当： 共著）
法律文化社 2004年4月
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『憲法答弁集 1947～1999』
村田 尚紀, 浅野一郎, 杉原泰雄監修（ 担当： 共著）
信山社 2003年9月
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Justice et magistrature au Japon
Seizelet, Eric, 村田, 尚紀
Presses universitaires de France 2002年 （ ISBN:2130522610 ）
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『憲法を学ぶ〔第４版〕』
村田 尚紀, 杉原泰雄, 奥平康弘編（ 担当： 共著）
有斐閣 2001年6月
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『プリマブック憲法』
村田 尚紀（ 担当： 共著）
法律文化社 2000年4月
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『日本国憲法史年表』
村田 尚紀（ 担当： 共著）
勁草書房 1998年2月
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『新あたらしい憲法のはなし』
村田 尚紀（ 担当： 共著）
日本評論社 1997年5月
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村田, 尚紀
日本評論社 1990年2月 （ ISBN:4535578494 ）
MISC
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村田 尚紀
法と民主主義 ( 505 ) 42 - 48 2016年1月
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翻訳 コンスタンタン=ランギュイユ 法の論理,政治の論理 : ブルカのケース
村田 尚紀
関西大学法学論集 63 ( 3 ) 810 - 825 2013年9月
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ピエール=ブリュネ 憲法裁判官は裁判官か? : 憲法解釈の特性の批判的検証
村田 尚紀[訳], 村田 尚紀
關西大學法學論集 59 ( 1 ) 72 - 86 2009年6月
-
放送局の番組編集権と取材対象者の期待(権) : NHK番組改編訴訟最高裁判決
村田 尚紀
關西大學法學論集 58 ( 6 ) 1117 - 1135 2009年3月
-
障害基礎年金等の受給資格制限の合憲性 : 学生無年金障害者東京訴訟最高裁判決
村田 尚紀
關西大學法學論集 58 ( 5 ) 883 - 898 2009年1月
-
テロ・安全対策と個人的自由・権力分立 : フランス憲法院二〇〇六年一月一九日判決覚書
村田 尚紀
關西大學法學論集 57 ( 1 ) 180 - 194 2007年6月
-
在外邦人選挙権と立法不作為 : 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件最高裁判決
村田 尚紀
關西大學法學論集 55 ( 6 ) 1723 - 1747 2006年3月
-
国民年金法による学生差別の違憲性 : 学生無年金障害者訴訟東京地裁判決
村田 尚紀
關西大學法學論集 55 ( 2 ) 338 - 369 2005年7月
-
地方公務員就任権と国籍用件 : 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟最高裁判決
村田 尚紀
關西大學法學論集 55 ( 1 ) 106 - 138 2005年6月
-
村田 尚紀, 村田 尚紀
關西大學法學論集 53 ( 6 ) 131 - 146 2004年2月
-
村田 尚紀
關西大學法學論集 49 ( 1 ) 52 - 71 1999年5月
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Manuvres Corruptrices de L'association de Conseillers Fiscaux et Liberte D'opinion de ses Membres
村田 尚紀
Kansai University review of law and politics 20 143 - 153 1999年3月
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フランスにおけるコミュニケーションの自由と法律の留保 : 憲法院一九九六年七月二三日電気通信規制法違憲判決覚書
村田 尚紀
關西大學法學論集 48 ( 2 ) 151 - 167 1998年6月
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村田 尚紀
熊本法学 77 41 - 90 1993年9月
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村田 尚紀
熊本法学 75 71 - 117 1993年3月
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村田 尚紀
熊本法学 70 1 - 46 1991年12月
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村田 尚紀
熊本法学 68 217 - 236 1991年6月
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<研究ノート> 国家総動員法の比較憲法的考察覚書 : 国家総動員法と両大戦間期フランスの授権法
村田 尚紀
熊本法学 65 127 - 164 1990年9月
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村田 尚紀
熊本法学 60 83 - 126 1989年6月
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村田 尚紀
熊本法学 59 1 - 33 1989年3月
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村田 尚紀
熊本法学 58 39 - 93 1988年12月
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両大戦間期フランスにおける授権法 : 一九二四年三月二二日法を素材に
村田 尚紀
一橋論叢 96 ( 3 ) 315 - 332 1986年9月
講演・口頭発表等
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青いユニフォ－ムが包み込む多様性
村田尚紀
第52回生涯学習吹田市民大学関西大学講座〈前期〉 2023年6月
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パンデミックと憲法―緊急事態条項の不要性と危険性
村田尚紀
京都憲法会議「秋のつどい」 2020年11月
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COVID-19危機と人権・民主主義―憲法はパンデミックに無力か？
村田尚紀
日本科学者会議 連続Webシンポジウム「コロナウイルス禍が問う現代市民社会」 2020年6月
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憲法判例研究の方法上の課題
村田尚紀
民主主義科学者協会法律部会2019年学術総会ミニシンポ「最高裁をめぐる法と政治」 2019年11月
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今日の改憲問題と憲法を活かす運動の課題
村田尚紀
憲法をまもる熊本県民のつどい 2018年5月
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フランスにおける緊急状態をめぐる憲法ヴォードヴィル―エキストラとしての法原理部門
村田尚紀
憲法理論研究会2017年春季研究総会 2017年5月
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フランスにおけるムスリムの人権と共生―反転する立憲主義と道徳化する公共空間」
村田尚紀
大阪市立大学創造都市研究科修士課程ワークショップ 2016年5月
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公共空間における人権と共生―いわゆるブルカ禁止法をめぐって
村田尚紀
日本公法学会第80回総会第１部会 2015年10月
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戦争法案を考える
村田尚紀
佐賀県弁護士会集会 2015年8月
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集団的自衛権と安保法制懇
村田尚紀
全国憲法研究会2014年度秋季研究集会「平和憲法研究会」 2014年10月
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「最近の憲法問題と改憲論」芦屋市立公民館講座「世界はニュースだけではわからない」
村田 尚紀
2005年6月
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衆議院憲法調査会公聴会公述「憲法・国民主権・立憲主義」
村田 尚紀
2004年11月
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「立憲主義と国家緊急権論」
村田 尚紀
全国憲法研究会2002年度秋季研究集会 2002年10月
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「フランスにおけるアソシアシオンの自由―1901年7月1日法までとそれから」
村田 尚紀
日仏法学会 2002年3月
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立法の委任(3)
村田 尚紀
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ(第3版)』 2000年10月
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Liberté d ' opinion et symboles politiques
村田 尚紀
( le 14 décembre 1999 , Université Robert Schuman de Strasbourg , France ) 1999年12月
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強制加入制の公益法人が行った政治献金と会員の思想信条の自由
村田 尚紀
『関西大学法学論集』 1996年9月
Works(作品等)
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「地方自治法施行令による地方議会議員解職請求代表者資格制限の違法性―東洋町議リコール署名最高裁大法廷判決―」
村田尚紀
2011年3月
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「放送局の番組編集件と取材対象者の期待（権）―ＮＨＫ番組改編訴訟最高裁判決―」
村田尚紀
2009年3月
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「障害基礎年金等の受給資格制限の合憲性」
村田尚紀
2009年1月
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「テロ・安全対策と個人的自由・権力分立―フランス憲法院2006年1月19日判決覚書」
村田 尚紀
2007年6月
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「在外邦人選挙権と立法不作為―在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件最高裁判決―」
村田 尚紀
2006年
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「学生無年金障害者に対する差別と立法不作為」
村田 尚紀
2005年6月
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「地方公務員就任権と国籍要件―外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟最高裁判決―」
村田 尚紀
2005年6月
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「国民年金法による学生差別の違憲性―学生無年金障害者訴訟東京地裁判決―」
村田 尚紀
2005年
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「法律事項と命令事項―憲法34条にいう基本原則とその適用」
村田 尚紀
2002年9月
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「フランスにおけるコミュニケーションの自由と法律の留保―憲法院1996年7月23日電気通信規制法違憲判決覚書―」
村田 尚紀
1998年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究
研究課題/領域番号：21H00661 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本 秀紀, 村田 尚紀, 愛敬 浩二, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 植松 健一
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
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グローバル化時代における民主主義の再創造に向けた比較憲法的研究
研究課題/領域番号：21330005 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本 秀紀, 愛敬 浩二, 森 英樹, 小澤 隆一, 植松 健一, 村田 尚紀, 木下 智史, 中里見 博, 小林 武, 上脇 博之, 奥野 恒久, 近藤 真, 植村 勝慶, 倉持 孝司, 小松 浩, 岡田 章宏, 足立 英郎, 塚田 哲之, 大河内 美紀, 岡本 篤尚, 前原 清隆, 中富 公一, 彼谷 環, 清田 雄治, 丹羽 徹, 伊藤 雅康, 高橋 利安, 川畑 博昭
配分額：15080000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：3480000円 ）
比較憲法研究・憲法理論研究を通じて、(1)先進諸国が「ポスト・デモクラシー」という問題状況の中でさまざまな問題を抱えていること、(2)各国の政治状況・憲法制度の差異等が原因となって、その問題の現れ方には多様性があること、の2点が確認された。そして、「ポスト・デモクラシー」の状況の下で国内・国際の両面で進行する「格差社会」化の問題は、今日の憲法制度・憲法理論において有力な地位を占める「法的立憲主義Liberal Democracy」の考え方では、適切・正当な対応をすることが困難であることを明らかにした。以上の検討を踏まえて、民主主義をシリアスに受け止める憲法理論の構築の必要性が確認された一方、「政治的公共圏」論を抽象論としてではなく、(日本を含めた)実証的な比較憲法研究との関連において、その意義と問題点を検討するための理論的条件を整備した。
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国際化と地域化の下での国家の役割変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：18530025 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
長谷川 憲, 山元 一, 只野 雅人, 小澤 隆一, 大津 浩, 村田 尚紀, 小泉 洋一, 建石 真公子, ドミニク ルソー, ティエリィ ルヌー, エリック セズレ, オリヴィエ ジュアンジャン, アレクサンドル ヴィアラ, クリストフ シャブロウ, リュック ホイシュリング, 小泉 洋一, 村田 尚紀, 大津 浩
配分額：4000000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：600000円 ）
現代社会において、国際化と地域化が、経済のみならず政治の領域においても進展する中で、近代市民革命以来確立されてきた近代立憲主義、民主主義、基本的人権、国家および地方制度などの理念および制度が変貌を迫られている。これらの日欧における変化について、国際共同研究および国際シンポジウムの場を組織・研究を行い、成果を公表することができた
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憲法の変容:国際化と地域化の下での市民生活の変動に関する国際比較研究
研究課題/領域番号：14520028 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
長谷川 憲, 山元 一, 大津 浩, 小澤 隆一, 小泉 洋一, 村田 尚紀
配分額：4100000円 （ 直接経費：4100000円 ）
本研究は、冷戦終了後の国際関係が、急速な国際化現象と地域化現象の中で進展している状況の中で、国家および国際機関の役割が変化する開題について検討してきた。
具体的には、国際化現象の下での憲法および公法理論の変容(政府権限の国際機関または地方機関への委譲、国際機関の民主主義的コントロールなどの問題)、国家機関と国際機関との関係の変容(国際機関、とりわけ押収人権裁判所・国際司法裁判所・国際刑事裁判所など超国家的裁判機関による政府権限のコントロールの問題、欧州委員会・欧州議会などの権限の正当性の問題)、市民生活の変容(欧州市民権・亡命権・庇護権・経済的諸権利・発展の権利・人格権など基本的人権諸領域の担手・保障手段の変化の問題)、などに関して研究を進めた。
本年度の成果としては、2004年8月30日より9月4日の日程で、「公共空間における裁判権(Le pouvoir juridictionnel dans l' espace public)」をテーマとする国際シンポジウムを、工学院大学・関東学院大学・東北大学・東北学院大学で開催した。本研究グループからは、長谷川憲が「Contentieux educatifs en milieu scolaire et droits des etudiants」、大藤紀子が「Professionali-sation et《non professionnalisation》des organes juridictionnels au Japon」などの報告を行った。
また、上記のシンポジウムに関して、「公共空間における裁判権」との表題で、2006年度刊行を有信堂からめざしている。また、関東学院大学でのシンポジウムは、ジュリスコンサルタス15号に掲載された。 -
憲法の変容:21世紀の立憲主義への視点
研究課題/領域番号：11620027 1999年 - 2001年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
長谷川 憲, 小澤 隆一, 大津 浩, 山元 一, 村田 尚紀, 小泉 洋一
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
本研究は、ヨーロッパ連合の成立に象徴されるヨーロッパ社会における政治的・経済的統合の潮流の下で、「国際化」現象、および国内外における二重の意味での「地域化」現象が、公法および憲法理論に与える影響について、日本およびフランスの公法および憲法を主な研究対象とする研究者により、検討することを目的として組織された。研究は、(1)国際化と地域化現象に直面する「国家」および「主権」に関する研究、(2)人権の国際化に関する研究、(3)世界化現象(グローバリゼイション)に直面する地方自治体に関する研究、(4)グローバリゼイションと福祉国家に関する研究、(5)少数者問題に関する研究、の5領域で進められた。
本研究の成果は、1999年12月14〜18日に、フランス・ストラスプール大学で開催された国際シンポジウム(La metamorphose de la Constitution)、2002年3月7〜12日に、工学院大学・東海大学・関東学院大学で開催された国際シンポジウム(La Societe et les Droits de l'homme au 21^<eme> siecle)において公表され、かつ工学院大学研究所年報7号(国際化と地域化問題)および8号(少数者問題)、関東学院大学ジュリスコンサルタス11号(基本的人権論の普遍性とその現代的諸相)、および東海法学33巻(生と性の問題)に公表された。また1999年シンポジウムの成果に関しては、フランスにおいて出版する予定である。その他の成果については、各研究分担者の所属大学の紀要に順次発表される予定である。 -
国民投票制度の比較憲法法総合的研究
研究課題/領域番号：09620016 1997年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中富 公一, 近藤 真, 仲 哲夫, 倉持 孝司, 榊原 秀訓, 木下 智史, 村田 尚紀, 竹森 正孝
配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）
日本でも、90年代になってからレファレンダムが注目され、現に実行され始めている。しかるに日本の法学会では、住民投票や国民投票に対する関心や評価は高いものではなかった。それは、解釈論および実態認識、両面において確認できた。それは、今日においてもそうであり、あるいは現在、評価に戸惑っているとも言えよう。
しかし、世界を見渡せば、今日、レファレンダムはますます隆盛となり、政治の流れを、あるいは世界を変えてきたとさえいえる働きをしている。そこで、我々は、日本の憲法解釈論はひとまず置き、世界各国でレファレンダムがどのように使われているのか、どのような効果をもたらしたのか、どのような問題を惹起しているのかを、それぞれの国毎に比較憲法的に総合的に検討することを本研究の課題とした。対象とした国は、イギリス、スイス、アメリカ合衆国、ロシア、ニュージーランド、フランスそして日本である。日本では、住民投票を対象に、その社会学的・政治学的な機能・効果、そしてそこで惹起された法的問題点について検討した。
本研究を通して、これまで憲法学からなされることのなかった、国民投票制度についての、豊富な比較憲法的、実証的研究が実現した。結論的には、各国それぞれにレファレンダム制度については問題点を抱えているとはいえ、代表制を補完するものとして、それぞれの国でそれぞれに根付き、民主主義体制を支えているということが確認できた。また、日本の住民投票においても、その意義が、憲法の理念から見ても高く評価されうることが確認できた。さらに、ニュージーランドの環境運動と法政の研究からは、代表制か住民投票かという二者択一的問題設定に替わる、新たなコンセンサス作りのあり方が示唆された。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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1． 講義･演習で、パワーポイントを活用して、ビジュアルにわかりやすく解説することを心がけている。 2． ソクラティックメソッドによる双方向授業を実践している。 3． アンサーシステムの使える教室では、それも活用している。 4． 講義では、1学期中に2～3回平常試験を行っている。答案は添削のうえ返却し、解説と全般的な講評を書面で行っている。 5． 演習では、毎回事前レポートを提出させ、授業の参考にしている。これとは別に、1学期中に3回程度爾後レポートを提出させている。これは添削のうえ返却し、解説と全般的な講評を書面で行っている。 6． オフィスアワーのみならず、それ以外の時間帯も、なるべく質問を受け付けるようにしている。 7． 授業支援システムを活用して、学生の質問を受け付けるほか、講義･演習の補足を行ったり、新しい判例情報を提供したりしている。 8． 実務家や他大学のスタッフからも協力を得て、先端的なテーマの掘り下げも図っている。 9． 年度末に1年間のオフィスアワーの総括として、よくある質問を中心にレクチャーを行っている。
作成した教科書、教材、参考書
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木下智史・村田尚紀・渡辺康行編著『事例研究 憲法』（日本評論社、2008年） LS憲法研究会編『プロセス演習 憲法〔第4版〕』（信山社、2011年） 法科大学院・憲法Ⅰ：憲法Ⅰ教材（第1回～第15回）、パワーポイント・スライド（第1回～第15回：Webで学生に公開） 法科大学院・公法総合演習Ⅰ：公法総合演習Ⅰ教材（第1回～第15回、木下教授と共同）、パワーポイント･スライド（第1回～第15回、木下教授と共同、Webで学生に公開） 法科大学院・公法総合演習Ⅱ：公法総合演習Ⅱ教材（第1回～第5回、木下教授と共同）、パワーポイント・スライド（第1回～第5回、木下教授と共同、Webで学生に公開）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし