所属
政策創造学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
オカモト テツカズ
岡本 哲和
OKAMOTO,Tetsukazu
学位
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博士（法学） （ 2004年2月 ）
-
法学修士
研究分野
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人文・社会 / 政治学
学歴
-
関西大学 法学研究科 公法学
1987年
所属学協会
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日本政治法律学会
2018年
-
日本地方政治学会
2017年
-
日本選挙学会
2007年
-
日本公共政策学会
-
日本政治学会
-
American Political Science Association
-
日本行政学会
-
International Political Science Association
-
日本比較政治学会
委員歴
-
日本政治学会 理事
2022年10月 - 現在
団体区分：学協会
-
日本政治学会 倫理委員長
2022年10月 - 2024年9月
-
日本公共政策学会 会長
2020年6月 - 2022年6月
団体区分：学協会
-
日本政治法律学会 理事
2018年5月 - 現在
-
日本公共政策学会 副会長
2016年
-
日本政治学会 監事
2012年10月
-
日本公共政策学会 理事
2012年6月
-
日本公共政策学会 年報編集委員長
2011年
-
2008年度企画委員
2007年
-
日本公共政策学会 事務局長
2006年
-
日本公共政策学会 ホームページ委員長
2004年6月
-
日本公共政策学会 企画副委員長
2003年
-
理事;ホームページ委員長;企画副委員長;事務局長;年報編集委員長;理事;副会長
2001年6月
-
企画委員会委員;監事;理事
1999年
-
日本政治学会 企画委員会委員
1999年
論文
-
「通常化―平準化」再考：2021年衆院選での選挙区レベルデータを用いた分析
岡本 哲和
政策創造研究 17:1-19. 2023年3月
-
ネット選挙解禁後の初めての総選挙：候補者と有権者に与えた影響
岡本 哲和
白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房。 2022年9月
-
日本における候補者のインターネット利用：2000-2019
岡本 哲和
『関西大学法学論集』 第71巻第3号、1-48頁 2021年9月
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亥年のネット選挙――2019年参院選における情報接触と地方選挙との関連
岡本 哲和
『関西大学法学論集』 第71巻・第2号・85-98頁。 2021年7月
-
首長と議会の対立構造と審議過程:ネガポジ分析を用いた検証
岡本 哲和, 名取良太, 石橋章市朗
『地方議会の審議過程：テキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊 39-55. 2020年3月
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ネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか
岡本 哲和
月刊自治研 61 (7149) 36-43ページ 2019年3月
-
e-Government, Japan 査読
Tetsukazu OKAMOTO
Farazmand A. (eds) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. Springer, Cham 2019年2月
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選挙管理機関による情報発信行動とその規程要因：選挙広報のネット掲載を中心に
岡本 哲和
『年報政治学 2018-Ⅱ 選挙ガバナンスと民主主義』 40-59. 2018年12月
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選挙公報とインターネット――地方選挙における選挙公報のネット掲載――
岡本 哲和
ミネルヴァ書房・大西裕編著『選挙ガバナンスの実態 日本編』 151-168 2018年
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インターネット上での選挙公報との接触とその効果――2016年参院選データを用いた分析――
岡本 哲和
政策創造研究 12号、1-24ページ 2018年
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インターネットでの選挙公報掲載の実施とその効果に関する研究
岡本 哲和
公益財団法人・電気通信普及財団『研究調査助成報告書』 32号、pp.1-9. 2017年
-
岡本 哲和
関西大学法学論集 66 ( 4 ) 866 - 886 2016年11月
-
政策デザインとしての見直し条項 : 国会における利用とその規定要因
岡本 哲和
政策創造研究 = The journal of policy studies 10号、1-20頁 ( 10 ) 1 - 20 2016年3月
-
国会議員による国会審議映像の利用 : その規定要因についての分析 (特集 国会という情報学)
石橋 章市朗, 岡本 哲和
レヴァイアサン 56: pp.80-101. ( 56 ) 80 - 101 2015年4月
-
ネット選挙解禁の効果を検証する : 2013年参院選での投票意思決定に対する影響の分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 64 ( 6 ) 1879 - 1900 2015年3月
-
もう一つの"ネット選挙" : 2012年衆院選および2013年参院選における選挙公報のインターネット掲載
岡本 哲和
関西大学法学論集 64 ( 2 ) 349 - 369 2014年7月
-
ネットはだれに影響を与えたか : 2011年大阪市長選の分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 63 ( 5 ) 1405 - 1430 2014年1月
-
Twitter and Local Political Candidates in Japan: An Analysis of the 2011 Osaka Prefectural Assembly Election
Tetsukazu Okamoto
Dominik Mierzojowski (ed.) Dimensions of Development: East Asia in the Process of Changes, Lodz University Press 199-210. 2013年
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二つの終了をめぐる過程 : 国会議員年金と地方議員年金のケース (特集 政策終了)
岡本 哲和
公共政策研究 12 6 - 16 2012年12月
-
ウェブサイトへのアクセスと投票意思決定行動との関連 : 2010年参院選有権者調査データを用いた分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 62 ( 2 ) 451 - 475 2012年7月
-
インターネット利用の解禁は日本の選挙を変えるのか : 実証分析に基づく予想
岡本 哲和
関西大学法学論集 61 ( 4 ) 994 - 1027 2011年11月
-
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 61 ( 2 ) 262 - 304 2011年7月
-
The impact of candidates' websites on voting: evidence from the 2007 upper house election in Japan
岡本 哲和
政策創造研究 第4号、47-57ページ。 ( 4 ) 47 - 57 2011年3月
-
インターネット選挙の現状と今後の展望
岡本 哲和
月刊自治研 第52巻610号、pp.10-14 2010年7月
-
投票意思決定とインターネット利用--2007年参院選における候補者ウェブサイト接触者を対象とした分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 60 ( 1 ) 58 - 101 2010年6月
-
いまだにポピュリズムの時代なのか―2008年大阪府知事選データによる分析―
岡本 哲和
関西大学法学研究所研究叢書 第42冊、1-51ページ 2010年3月
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候補者によるウェブサイトは得票に影響を及ぼすのか--二〇〇七年参院選データによる分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
関西大学法学論集 59 ( 3 ) 591 - 627 2009年12月
-
文書管理法の制定と情報管理体制の整備に向けて (公文書管理の法制化にむけて)
岡本 哲和
アーカイブズ 33号、11-15ページ ( 33 ) 11 - 15 2008年8月
-
Use of Campaign Websites Based on Data from the 2003 Representatives election of Japan
OKAMOTO Tetsukazu
ノモス 11-26ページ 2008年6月
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第4章 地方自治体における民間委託の規定要因 : 情報システムの民間委託を例として
岡本 哲和
政策形成の新展開 111 - 131 2008年3月
-
有権者の候補者ウェブサイトに対する接触行動 : 2005年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセスデータおよび有権者へのネット調査を用いた分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
政策創造研究 第1号 47 - 93 2008年3月
-
政治行政関連リレーショナルデータベース構築のための基礎的研究
名取 良太, 鵜飼 康東, 岡本 哲和
情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 28 1 - 22 2008年2月
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候補者ウェブサイトについての数量分析 : 2005年衆院選データを用いて
岡本 哲和
情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 26 11 - 35 2007年1月
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選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況 : 二〇〇四年参院選データによる分析
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
關西大學法學論集 56 ( 4 ) 774 - 808 2006年12月
-
情報公開法と政府の行動
岡本 哲和
レヴァイアサン 38号、61-85ページ 2006年4月
-
市民社会におけるインターネットと選挙―2004年参院選候補者ウェブサイトの分析― 査読
岡本 哲和
『年報政治学2005-Ⅱ：市民社会における政策過程と政策情報』 2005-Ⅱ, 87-104ページ 2006年3月
-
2003年衆院選における候補者ウェブサイトの分析
岡本 哲和
情報研究 23号、 1-36ページ 2005年7月
-
アメリカ連邦政府のCIO(Chief Information Officer)--その地位・現状・問題点 (特集 IT時代における都市行政)
岡本 哲和
都市問題研究 56 ( 11 ) 59 - 70 2004年11月
-
2003年衆院選における候補者ウェブサイトへのアクセス状況
岡本 哲和, 石橋章市朗, 脇坂徹
関西大学法学論集 第54巻第2号 2004年7月
-
候補者ウェブサイトに対する有権者のアクセス行動――2001年参院選データを基にして――
岡本 哲和, 石橋章市朗
関西大学法学論集 第53巻4・5号合併号、115-144ページ 2004年3月
-
政治家のホームページ・スタイル--衆議院議員ウェブサイトについての数量分析の試み (特集2 インターネットの送り手としての政治)
岡本 哲和
選挙学会紀要 1号37-50頁 ( 1 ) 37 - 50 2003年12月
-
木谷 晋市, 西本 秀樹, 岡本 哲和, 名取 良太, 伊藤 俊秀
情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 19 33 - 41 2003年8月
-
岡本 哲和
年報行政研究 2002 ( 37 ) 130 - 149 2002年5月
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岡本 哲和
レヴァイアサン 29号 pp.141-154 ( 29 ) 141 - 154 2001年10月
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政府情報システムの民間委託-わが国における地方自治体のケース
岡本 哲和
『情報研究』 第10号 pp.13-41 1998年12月
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日本における情報管理政策-現状と課題
岡本 哲和
公共政策:日本公共政策学会年報 1号pp.1-28 1998年5月
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日本における情報管理政策とその課題
岡本 哲和
日本公共政策学会1997年度研究集会提出論文 1997年
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戦後日本における科学技術行政機構の成立 ―科学技術庁の設立もしくは科学技術省構想の挫折―
岡本 哲和
情報研究 : 関西大学総合情報学部紀要 6 1 - 29 1996年12月
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政策終了理論に関する考察
岡本 哲和
情報研究 第5号 pp.17-40 1996年7月
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インターネットをめぐる政治的状況
岡本 哲和
関西大学図書館フォーラム 1996年
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アメリカ連邦政府における情報資源管理政策--1980年文書業務削減法を中心として-上-
岡本 哲和
関西大学法学論集 42 ( 5 ) p1135 - 1185 1992年12月
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科学技術政策への政治的アプローチ ―四つのアプローチを中心として―
岡本 哲和
関西大学大学院法学ジャーナル 55 1 - 43 1990年2月
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政策分析組織に関する一考察
OKAMOTO Tetsukazu
関西大学大学院法学ジャーナル 1987年
-
岡本 哲和
関西大学法学論集 35 ( 6 ) p1431 - 1493 1986年3月
-
岡本 哲和
関西大学大学院法学ジャーナル 44 1 - 42 1986年1月
書籍等出版物
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政策と情報
岡本 哲和
ミネルヴァ書房 2022年11月
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森本哲郎編『現代日本政治の展開: 歴史的視点と理論から学ぶ』
岡本 哲和（ 担当： 共著）
法律文化社 2021年2月
-
ネット選挙解禁後の初めての総選挙――候補者と有権者に与えた影響――
岡本 哲和（ 担当： 分担執筆）
白鳥浩編著『二〇一四年衆院選「一強他弱」の完成――野党はなぜ勝てないのか――』ミネルヴァ書房 2021年
-
新型コロナ・ポピュリズム・テクノクラシー
岡本 哲和（ 担当： 単著）
公共政策研究 2020年12月
-
書評：柳至『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』（有斐閣、2018年）
岡本 哲和（ 担当： 単著）
年報行政研究 2020年5月
-
日本のネット選挙: 黎明期から18歳選挙権時代まで
岡本 哲和（ 担当： 単著）
法律文化社 2017年
-
書評：山田真裕『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』（木鐸社、2017年）
岡本 哲和（ 担当： 単著）
選挙研究 2017年
-
森本哲郎編『現代日本の政治：持続と変化』
岡本 哲和（ 担当： 共著）
法律文化社 2016年4月
-
書評：「秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉著『公共政策学の基礎[新版]』（有斐閣、2015年）」
岡本 哲和
季刊行政管理研究 2016年3月
-
ネット選挙は投票行動を変えたか
岡本 哲和（ 担当： 分担執筆）
白鳥浩編著『二〇一三年参院選 アベノミクス選挙』（ミネルヴァ書房） 2016年
-
書評：京俊介『著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結』（木鐸社、2011年）
岡本哲和（ 担当： 単著）
年報行政研究 2013年5月
-
アンソニー･セルドン編（土倉莞爾・廣川嘉裕監訳）『ブレアのイギリス 1997-2007』（関西大学出版部、2012年）第7章「メディア管理」（レイモンド・クーン著）担当
岡本 哲和
2012年5月
-
竹内俊隆編『ガイドブック国際関係論』（大阪大学出版会、2008年）
岡本 哲和（ 担当： 単著）
OSIPP Newsletter（大阪大学大学院国際公共政策研究科） 2008年
-
書評：伊藤修一郎著『自治体発の政策革新――景観条例から景観法へ――』（木鐸社、2006年）
岡本 哲和（ 担当： 単著）
公共選択の研究 2007年1月
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現代日本の政治と政策
岡本 哲和, 森本哲郎編著（ 担当： 共著）
法律文化社 2006年7月
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『進展する情報社会への政府対応』「情報管理政策における集権と分権――アメリカ2002年電子政府法の成立過程を事例として――」
岡本 哲和（ 担当： 共著）
関西大学経済政治研究所研究双書第136冊 2004年3月
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『公共政策学』「政策終了理論－その困難さと今後の可能性」
岡本 哲和, 足立幸男, 森脇俊雄編著（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2003年4月
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アメリカ連邦政府における情報資源管理政策－その様態と変容－
岡本 哲和（ 担当： 単著）
関西大学出版部 2003年3月
-
『IT革命下における制度の構築と変容』「サイバースペースにおける選挙-2001年度参院候補者データによる分析－」
岡本 哲和（ 担当： 共著）
関西大学経済・政治研究所 2002年3月
-
『IT革命下における制度の構築と変容』 「サイバースペースにおける選挙-2001年度参院候補者データによる分析－」
岡本 哲和（ 担当： 共著）
関西大学経済・政治研究所 2002年3月
-
寄本勝美著『政策の形成と市民 容器包装リサイクル法の制定過程』（有斐閣,1998年）
岡本 哲和（ 担当： 単著）
『公共政策：日本公共政策学会年報』 1999年5月
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公的部門における情報化の問題
岡本 哲和（ 担当： 共著）
大橋昭一編『21世紀の大学・企業・社会』関西大学出版部,所収 1998年3月
-
政策の転換あるいは終結?
岡本 哲和
『レヴァイアサン』 1996年
-
戦後日本の科学技術政策
岡本 哲和（ 担当： 共著）
山川雄己編『現代日本の公共政策』(関西大学経済政治研究所) 1988年3月
MISC
-
公共政策学(会)の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」
岡本 哲和
公共政策研究 21号、7-14頁. 2021年12月
-
名取 良太, 岡本 哲和, 石橋 章市朗, 坂本 治也, 山田 凱
情報研究 = Journal of informatics : 関西大学総合情報学部紀要 ( 44 ) 31 - 42 2016年8月
-
記録を活かすためのしくみづくり――アメリカ政府における記録管理政策を中心に:報告要旨
岡本哲和
全国歴史資料保存利用期間連絡協議会近畿部会会報『Network』 No.49 2013年11月
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政策の「実験所」としての地方政府
岡本 哲和
2008年5月
-
ディベート能力開発シリーズ短期集中講座全2巻(教材紹介:財団法人社会経済生産性本部)
岡本 哲和
関西大学視聴覚教育 29 115 - 116 2006年3月
-
候補者ウェブサイトに対する有権者のアクセス行動 : 二〇〇一年参院選データを基にして(土倉莞爾教授還暦記念論文集)
岡本 哲和, 石橋 章市朗
關西大學法學論集 53 ( 4 ) 873 - 902 2004年2月
-
セッション「政策波及の過程」司会兼提案
岡本 哲和
2003年6月
講演・口頭発表等
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「通常化-平準化」再考：2021年衆議院選挙データを用いた分析
岡本哲和
日本政治学会研究大会 2022年10月
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候補者と有権者はネットをどう使ったのか―2021年衆院選調査からの概観―
岡本 哲和
2022年度日本政治法律学会第9回研究大会 2022年5月
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公共政策学（会）の2つの課題：「多様性の確保」と「社会的貢献」
岡本 哲和
日本公共政策学会2021年度研究大会 2021年6月
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亥年のネット選挙：国政選挙と地方選挙との連関
岡本 哲和, 石橋 章市朗
2020年度日本政治学会研究大会 2020年9月
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2019年参院選における有権者のインターネットでの選挙情報接触について―調査結果の概要と今後の課題―
岡本 哲和
日本政治法律学会第5回研究大会 2020年5月
-
地方議員によるインターネット利用：2019年統一地方選前調査を用いて
岡本 哲和, 石橋 章市朗
日本政治法律学会 2019年6月
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政策研究における政策研究における in の知識と of の知識：だれが、何のために、どのようにつなぐのか
岡本 哲和
日本公共政策学会 2018年6月
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2017年衆院選における若者のインターネット利用：意図と有用性
石橋 章市朗, 岡本 哲和
日本政治法律学会2018年春季大会 2018年6月
-
ポピュリズムは政策形成を歪めるのか
岡本 哲和
日本公共政策学会 2017年6月
-
10代有権者はどのようにネットを使ったのか
岡本 哲和
吹田市明るい選挙推進協議会・吹田市選挙管理委員会主催白バラ講座「18歳選挙権時代」 2017年1月
-
18歳選挙権時代のネット選挙
岡本 哲和
兵庫県都市選挙管理委員会連合会実務者研修会 2016年11月
-
山川雄巳の政策学：その特徴と現代的意義
岡本 哲和
日本公共政策学会 2016年6月
-
2013年参院選におけるネット選挙解禁：何が変わったのか、変わらなかったのか
岡本 哲和
日本地方政治学会 2016年6月
-
政策デザインとしての見直し条項
岡本 哲和
日本政治学会 2015年10月
-
選挙公報とネット選挙：選挙公報のインターネット掲載についての実証分析
岡本 哲和
日本選挙学会 2015年5月
-
ネット選挙解禁：何も変わらなかったのか？
岡本 哲和
京都府明るい選挙推進運動推進協議会・京都府町村選挙管理委員会連合会合同研修会 2015年2月
-
ネット選挙解禁：何が変わったか、変わらなかったのか
岡本 哲和
大阪府東部ブロック選挙管理委員会協議会・枚方市明るい選挙推進協議会主催白ばらセミナー 2015年2月
-
国会議員による審議情報の公開とその問題点
石橋章市朗, 岡本哲和
日本公共政策学会関西支部大会 2014年9月
-
選挙管理機関とその政治性――選挙管理委員会サーヴェイを用いた分析
岡本哲和
日本行動計量学会 2014年9月
-
ネット選挙と若者の投票
岡本哲和
吹田市明るい選挙推進協議会主催白バラ講座「選挙啓発シンポジウム～ネット選挙と若者の投票～」 2014年2月
-
日本のネット選挙――変わったこと、変わらなかったこと――
岡本哲和
大阪府選挙管理委員会「明るい選挙推進講座」 2013年12月
-
記録を活かすためのしくみづくり―アメリカ政府における記録管理政策を中心に
岡本哲和
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会例会 2013年6月
-
我が国における政策終了研究の現状と今後の課題
岡本哲和
日本評価学会 2012年12月
-
関西大学におけるあらたな教育実践とその課題
岡本 哲和
全国私立大学教育研究集会 2012年8月
-
Twitter and Local Election Candidates in Japan: An Analysis of Osaka Prefectural Assembly Election 2011
岡本 哲和
2012年6月
-
インターネットの選挙運動利用解禁が及ぼす影響
岡本 哲和
日本公共政策学会関西支部研究大会 2011年7月
-
インターネットの解禁は選挙キャンペーンをどのように変えるのか―実証研究からの予想―
岡本 哲和
日本選挙学会 2011年5月
-
インターネットと選挙運動―ネットは選挙を変えるのか―
岡本 哲和
大阪府中部ブロック明るい選挙推進協議会連合会選挙啓発講演会 2010年11月
-
選挙運動はどう変わるか－インターネットの影響－
岡本 哲和
生涯学習 吹田市民大学 関西大学講座 2010年9月
-
Do Candidates' Websites Have an Impact on the Vote?: Empirical Evidence from the 2007 Upper House Election in Japan
岡本 哲和
2010年6月
-
インターネット時代の選挙と選挙運動
岡本哲和
高槻市選挙管理委員会・高槻市明るい選挙推進協議会主催選挙啓発シンポジウム 2010年3月
-
Politics as Usual or Unusual?: An Analysis of The Internet and Election Using the Data from the Japanese Election
OKAMOTO Tetsukazu, Shoichiro Ishibashi, Tohru Wakisaka
The 6th International Conference of Socionetwork Strategies: Celebration for Establishment of the Research Institute for Socionetwork Strategies 2009年1月
-
CEASを用いた講義における教材ファイルの工夫について
岡本 哲和
03 2007年
-
投票率の向上を目的とした投票所の最適配置シミュレーション
岡本 哲和, 伊藤俊秀, 名取良太, 田中智和
日本選挙学会 2006年5月
-
2004年参院選における候補者ウェブサイトの数量分析――Politics as Usual?――
岡本 哲和
日本政治学会 2005年10月
-
Candidates' Use of the Internet in the 2003 House of Representatives' Election of Japan
OKAMOTO Tetsukazu
The International Conference for Governance Across Boundaries 2005年7月
-
選挙期間中における候補者ウェブサイトへのアクセス状況――2004年参院選データによる分析――
岡本 哲和, 石橋章市朗, 脇坂徹
日本選挙学会 2005年5月
-
サイバースペースにおける政治活動――議員ホームページ分析の視点から――
岡本 哲和
関西大学・政治研究所公開講座 2003年5月
-
政治家のホームページ・スタイル――国会議員ホームページの数量分析
岡本 哲和
日本選挙学会 2003年5月
-
我が国におけるインターネットと選挙
岡本 哲和
高槻市公開講座 2001年11月
-
行政改革とIT革命について
岡本 哲和
北大阪都市監査委員会での講演会 2001年4月
-
行政改革と情報化
岡本 哲和
(関西大学経済政治研究所産業セミナー 1998年3月
-
政府情報の流通
岡本 哲和
日本公共政策学会 1997年6月
-
情報化と政治
岡本 哲和
関西大学図書館セミナー 『米国議会情報とインターネット』 1995年
-
アメリカ連邦政府の情報管理政策における決定と調整
岡本 哲和
日本行政学会 1994年
受賞
-
日本公共政策学会・作品賞
2018年6月 日本公共政策学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
地方のネット選挙における通常化・平準化：その様態と規定要因
研究課題/領域番号：22K01319 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
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インターネットと政治をめぐる通常化・平準化理論の再考とその再展開
研究課題/領域番号：19K01494 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和, 石橋 章市朗
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
インターネットと選挙をめぐる通常化・平準化をもたらす要因を明らかにすることが研究の目的である。通常化とは大政党やベテラン議員が、平準化とは中小政党や新人候補が、それぞれインターネットを積極的に利用していることを指す。2019年参院選・2021年衆院選時に行った調査では、候補者レベルにおける通常化の進行が見出された。選挙区レベルでは選挙の接戦度と選挙区特性が通常化・平準化と関係がある可能性が示唆されており、さらに深く分析を進めている。
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18歳選挙権時代のネット選挙：サイバースペースにおける選挙競争環境の変容
研究課題/領域番号：16K03503 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和, 石橋 章市朗
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、若年有権者（特に10代有権者）はインターネット上の選挙情報とどのように接触して、どのような影響を受けるのかを明らかにすることにある。2016年参院選および2017年衆院選時に有権者を対象として実施したサーベイ調査からは、インターネットでの選挙情報との接触が投票に及ぼすという点において、「10代有権者とより年長の有権者との間には大きな違いが見られない」との結果が見いだされた。これは、一般的な期待とは異なる結果である。
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インターネット利用における通常化・平準化理論の再構築と政治学的分析への応用
研究課題/領域番号：25380183 2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和, 石橋 章市朗
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
2013年参院選および2014年衆院選のデータを用いて、インターネット選挙の解禁が候補者および有権者に対してどのような影響を及ぼしたかを検証した。分析の結果として、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁は、有権者による投票先の決定については、一定の影響を及ぼしていたことが示された。その一方で、候補者によるインターネット利用へのネット選挙解禁の効果は見いだされなかった。「通常化―平準化」の規定要因についての探求作業にこれらの結果をつなげるためには、これらの結果と選挙区レベルに焦点を合わせた分析がさらに必要となる。
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インターネットを通じた候補者・有権者間の情報-投票サイクルの研究
研究課題/領域番号：22530145 2010年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和, 石橋 章市朗
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
2010年参議院選挙および2011年大阪市長選挙におけるインターネット・ユーザーを対象とした調査によって、以下のことが明らかになった。(1)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対して、政治知識が及ぼす影響は非線形的であった。すなわち、投票先の決定においてインターネット上の選挙情報から影響を受けにくいのは、政治知識の程度が低い有権者およびそれが高い有権者であった。それに対して、最も影響を受けやすいのは、政治知識の程度が中程度の有権者であった。(2)投票先の決定におけるインターネットからの影響の受けやすさに対しては、年齢の及ぼす効果はきわめて限定的であった。
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日本における候補者ウェブサイトの実証分析
研究課題/領域番号：19530124 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
岡本 哲和, 石橋 章市朗, 脇坂 徹
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
2007年参院選における候補者ウェブサイト調査によって、以下のことが明らかにされた。第1に、中小政党よりも大政党からの候補者が、そして新人候補よりも現職がより高い確率でサイトを開設している。第2に、有権者が投票意思決定のためにアクセスしている可能性は否定できない。候補者サイトへのアクセス数の増加は、その候補者への投票を増加させることが統計分析により確かめられた。
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小泉政権下の政策形成における価値の生成と変容
研究課題/領域番号：19530125 2007年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小西 秀樹, 岡本 哲和, 吉岡 至, 廣川 嘉裕, 脇坂 徹, 窪田 好男
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
小泉政権以降、中央政府および地方政府における政策形成の場で、重視される価値がどのような変容を遂げているのかを明らかにすることが本研究の目的である。事例研究のひとつの結果としては、ポピュリズム的価値の重要性の高まりが、政策の形成と実施におけるNPOの役割増大および住民投票の増加と関係している可能性があることが示唆された。一方で、2008年大阪府知事選挙時に実施したサーベイ調査では、有権者のポピュリズム的指向およびネオリベラリズム的指向のどちらもが、投票意思決定に影響を及ぼしていなかった。これら2つの価値がいまだ優勢である可能性は高いものの、一方でそれが退潮していく兆しがあることが明らかにされた。また、市町村合併や首長選挙についても政治的・政策的価値の変化をみることができた。
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サイバースペースにおける政治活動の実態に関する実証分析
研究課題/領域番号：16653012 2004年 - 2005年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究
岡本 哲和, 石橋 章市朗
配分額：1500000円 （ 直接経費：1500000円 ）
この研究の目的は、わが国における選挙の候補者が開設しているウェブサイトを対象として、そこから発信されている情報の内容や情報発信の方向、そして情報発信の形態についての調査を行って、サイバースペースにおける政治活動の実態を明らかにすることにある。
そのために、2004年7月11日に実施された参議院選挙および2005年9月11日に実施された衆議院選挙の際に、候補者ウェブサイトについての調査を行った。対象としたのは、各候補者におけるウェブサイトの有無とウェブサイトの内容である。ウェブサイトの内容については、インターネットの特質である(1)相互作用性、(2)情報提供、(3)プレゼンテーション、(4)アクセスの容易性、の4つの基準に従って、約40の調査項目を抽出した。
分析にあたっては、調査から得られたデータを基にして、ウェブサイトの洗練度を測る指標をまず作成し、多変量解析の手法を用いてサイトの洗練度に影響を及ぼす要因を明らかにすることを試みた。その結果として明らかになったのは以下のとおりである。第1に、自民党および民主党の候補者によるウェブサイトは、他の政党や無所属の候補者によるサイトと比較して、洗練度が高くなる傾向がある。第2に、前職あるいは現職の候補者によるサイトの洗練度は、それ以外の候補者によるサイトの洗練度よりも高くなっていた。第3に、性別や学歴といった候補者の社会的属性は、サイトの洗練度に有意な影響を及ぼしていなかった。
これらの結果は、サイバースペースにも現実の政治の様態が反映されているとする「通常化」の現象が、わが国においても進行しつつあることを示している。
社会貢献活動
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学校法人関西大学評議員
2022年10月 - 2024年9月
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大学基準協会・公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員
2018年 - 2020年
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学校法人関西大学評議員
2016年10月
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一般財団法人地域公共人材開発機構・評議員
2016年4月
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大学基準協会・公共政策系専門職大学院認証評価委員会委員
2016年 - 2018年
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高槻市個人情報運営審議会会長
2013年5月 - 2017年3月
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高槻市個人情報保護運営審議会副会長
2007年
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高槻市個人情報保護運営審議会委員
2002年
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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・「行政学」、「政治分析入門」、「政策過程論」：毎回の講義内容に沿って、公務員試験過去問題を含む演習問題について考えさせ、挙手による発表を求める時間を作っている。その結果を成績に反映させている。 ・導入ゼミ：政策ディベートを行うことにより、議会制度や国際関係などについての基礎知識を学ばせるとともに、プレゼンの方法やレジュメの作り方など、大学において必要となる研究方法の基本が身につくように工夫している。 ・専門演習1：千里ニュータウンでのフィールド調査を行って、質的分析の基礎を身につけることができるように工夫している。
作成した教科書、教材、参考書
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政策過程論（学部）：参考書として、足立幸男・森脇俊雅編『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2003年） 政策過程研究（大学院）：参考書として、『アメリカ連邦政府における情報資源管理政策――その様態と変容――』（関西大学出版部、2003年）
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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・教材紹介：財団法人社会経済生産性本部『ディベート能力開発シリーズ短期集中講座全2巻』『関西大学視聴覚教育』第29号、2006年3月、115－116ページ。 ・「CEASを用いた講義における教材ファイルの工夫について」『進化するe-Learningの展開――授業と学習の統合的支援および教授法と学習コンテンツの共有化――』平成18年度（最終年度）関西大学現代GP成果報告書、2007年3月、214－215ページ。
その他教育活動上特記すべき事項
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「専門演習2」の学生が、以下において研究成果の発表を行った。 2009および2010年度公共政策フォーラム「大学生による政策コンペ」（日本公共政策学会主催） アカデミック・フェア2009および2010（関西大学政策創造学部） 吹田市制70周年記念：郷里政策博覧会「～市民力が地域を救う！～」2010年11月。