所属
経済学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
タケシタ コウシ
竹下 公視
TAKESHITA,Koshi
学位
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博士（経済学） （ 2011年12月 ）
研究分野
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人文・社会 / 理論経済学
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人文・社会 / 経済政策
学歴
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高崎経済大学 経済学部 経済
- 1978年
国名： 日本国
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神戸商科大学 経済学研究科 経済学
1985年
国名： 日本国
所属学協会
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国際公共経済学会
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経済社会学会
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社会経済システム学会
論文
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現代中国と伝統中国－制度経済学と社会システム論の観点から－
竹下 公視
関西大学経済論集 第69巻第4号 2020年3月
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東アジアの地域秩序と社会経済システム―中華文明の観点から―
竹下 公視
関西大学経済論集 第68巻3号61-80頁 2018年12月
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"Functional Socilalism" and "Functional Capitalism": The "Socialist Market Economy" in China
竹下 公視
Kansai University Review of Economics No.18 2016年3月
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「社会主義市場経済」と所有権制度：「機能的社会主義」と「機能的資本主義」
竹下 公視
関西大学経済論集 第65巻第2号 2015年12月
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現代中国の社会経済システムと「東アジア」：近代化論と文明論の観点から
竹下 公視
関西大学経済論集 第65巻第1号 2015年6月
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社会主義体制の崩壊と現代の社会経済システム：「失われた20年」と日本の現在
竹下 公視
関西大学経済論集 第63巻第2号 2013年9月
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The Crisis of Total System: Economic Civilization and Change of Institutions
竹下 公視
Kansai University Review of Economics No.9 2007年3月
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竹下 公視
関西大学経済学会・関西大学経済論集 第56巻、第3号、23-47頁 ( 3 ) 201 - 225 2006年12月
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経済文明と制度的変容：トータル・システムの危機
竹下 公視
関西大学経済学会・関西大学経済論集 第55巻、第3号、37-63頁 2005年12月
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社会経済システムの構造と現代社会の位置：価値基準の崩壊と外部基準の拡大
竹下 公視
関西大学経済論集 第53巻1号1頁-25頁 2003年6月
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社会経済システムの構造と「構造改革」：経済・政治・文化・自然
竹下 公視
関西大学経済論集 第52巻3号47頁-63頁 2002年12月
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社会経済システムの行方：フォーマルなシステムからトータルなシステムへ
竹下 公視
関西大学経済・政治研究所『研究双書』第127冊『経済システム改革と会計制度Ⅲ』 167頁-201頁 2002年3月
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IT革命の本質と社会変革の方向：バーチャルからリアルへ
竹下 公視
関西大学経済論集 第51巻3号1頁-27頁 2001年12月
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デジタル化・グローバル化と仏教の知恵
竹下 公視
駒沢大学仏教経済研究所『仏教経済研究』 30号297頁-304頁 2001年5月
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21世紀の社会経済システムとシステム改革：「現実離れ現実主義」から知恵の時代へ
竹下 公視
関西大学経済・政治研究所『研究双書』第124冊『経済システム改革と会計制度』 1頁-24頁 2001年3月
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社会科学の転換と近代西欧文明：デジタル社会と現代アジア
竹下 公視
関西大学経済論集 第50巻3号81頁-108頁 2000年12月
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制度と経済：制度の視点の根源性
竹下 公視
駒沢大学仏教経済研究所『仏教経済研究』 第29号 pp.315-330 2000年5月
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経済体制から社会体制へ：社会科学の転換と制度論
竹下 公視
関西大学経済論集 第49巻4号 pp.37-58 2000年3月
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制度論からみた「現代アジア」と日本
竹下 公視
高崎経済大学附属産業研究所編『「現代アジア』のダイナミズムと日本」 日本評論社 pp.156-177 2000年3月
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時代の動向と社会経済システムの改革：科学技術と社会科学の転換
竹下 公視
関西大学経済・政治研究所『研究双書』第119冊『経済システム改革と会計制度』 pp.1-31 2000年3月
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社会経済システムの変革とシステム論・制度論
竹下 公視
関西大学経済論集 第48巻3号 pp.81-106 1998年12月
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情報化・サービス化と社会経済システム
竹下 公視
『関西大学情報処理センターフォーラム 1997』 12号13頁-25頁 1998年4月
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経済システムと制度論:新制度派経済学を超えて
竹下 公視
関西大学経済論集 第47巻3・4号合併号 pp.31-66 1997年10月
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現代経済システムの特質：制度と歴史の視点から
竹下 公視
関西大学経済論集 第47巻1号 1997年5月
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ユーゴスラビア自主管理社会主義体制の帰結
竹下 公視
森田憲編著『紛争地域現代史:中東欧』 同文館 79頁-93頁 1996年4月
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制度の経済学・進化論的経済学・移行の経済学
竹下 公視
関西大学経済論集 第45巻5号 pp.31-66 1995年12月
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経済体制論と「制度の経済学」
竹下 公視
関西大学経済論集 第44巻2号 pp.39-63 1994年6月
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所有論の現状と今後
竹下 公視
関西大学経済論集 第44巻1号29頁-57頁 1994年4月
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経済社会の発展と余暇
竹下 公視
『研究双書』 関西大学経済政治研究所 86冊1頁-20頁 1994年3月
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「私有化」とその理論的基礎
竹下 公視
関西大学経済論集 第42巻第2号 1992年6月
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Theory of Property at Present
竹下 公視
Kansai University Review of Economics and Business Vol.20, No.2 1992年3月
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経済体制の類型化について
竹下 公視
関西大学経済論集 第38巻第4号 1988年11月
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所有権制度分析のための枠組み
竹下 公視
関西大学経済論集 第36巻第6号 1987年3月
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地域と日本―日ソ関係―
竹下 公視
梅津和郎・井原吉之助・北川勝彦編著『現代日本の国際関係』晃洋書房 1986年6月
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ソ連・東欧の経済改革と流通部門
竹下 公視
市川繁・梅津和郎編著『比較商業学入門』晃洋書房 1986年4月
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ユーゴスラビアの地方分権化と共産主義者同盟
竹下 公視
梅津和郎・福田敏浩編著『現代ソ連・東欧の政治と経済』芙蓉書房 1985年10月
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ユーゴスラビア自主管理経済のシミュレーション分析
竹下 公視
星陵台論集 第17巻第1号、34-66頁 1984年9月
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最適所有権制度の選択
竹下 公視
星陵台論集 第16巻第1号、42-60頁 1983年8月
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ユーゴ経済におけるインフレと失業のトレード・オフ：ポリシー・ミックスの可能性
竹下 公視
星陵台論集 第15巻第1号、86-108頁 1982年8月
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経済システムの産出効果測定の試みについて：東西両ドイツ経済の比較
竹下 公視
星陵台論集 第14号第2号、112-137頁 1981年12月
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ユーゴスラビアにおける経済システムの構造変化1945-78年：システム論的分析の試み
竹下 公視
星陵台論集 第13巻第1号、58-74頁 1980年9月
書籍等出版物
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北川亘太・比嘉夏子・渡辺隆史『地道に取り組むイノベーション―人類学者と制度経済学者が見た現場―』（ナカニシヤ出版、2020年10月20日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
『関西大学経済論集』 2020年12月
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柏原宏紀（著）『明治の技術官僚：近代日本をつくった長州五傑』（中央公論新社、2018年4月25日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学経済論集 2018年9月
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佐藤光・中澤信彦（編著）『保守的自由主義の可能性―知性史からのアプローチ』（ナカニシヤ出版、2015年10月30日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学経済論集 2016年3月
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制度（institution）
竹下 公視（ 担当： 単著）
経済社会学会編・富永健一監修『経済社会学キーワード集』ミネルヴァ書房 2015年5月
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ダグラス・ノース―制度分析で経済史と理論を結びつけた―
竹下 公視（ 担当： 単著）
『週刊エコノノミスト』「温経知世」 2013年5月
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現代の社会経済システム―社会システム論と制度論―
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学出版部 2011年3月
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高崎経済大学付属産業研究所（編）『新地場産業と産業環境の現在』（日本評論社、2007年3月31日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
高崎経済大学付属産業研究所編『産業研究』 2007年12月
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A.G.ホップウッド＆P.ミラー（編著）（岡野浩・国部克彦・柴健次監訳）『社会・組織を構築する会計―欧州における学際的研究―』
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学『商学論集』 2004年4月
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福井敏浩（著）『移行経済の研究：理論と戦略』（滋賀大学経済学部研究叢書第28号、1997年12月25日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
『経済社会学会年報XX』 1998年9月
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上村雄彦（著）『ｶｯﾌﾟ・ﾐｭﾙﾀﾞｰﾙ・制度派経済学：一つの経済学批判』（日本図書センター、1997年9月25日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学経済論集 1998年5月
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酒井・寺本・吉田・中野（著）『制度の経済学』（中央大学出版部、1995年9月10日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
『日本経済政策学会第53回大会年報』 1997年3月
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制度の経済学：制度と経済行動（下）
竹下 公視（ 担当： 単著）
晃洋書房 1996年7月
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制度の経済学：制度と経済行動（上）
竹下 公視（ 担当： 単著）
晃洋書房 1996年4月
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制度・制度変化・経済成果
竹下 公視（ 担当： 単著）
晃洋書房 1994年12月
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所有論
竹下 公視（ 担当： 共著）
晃洋書房 1989年2月
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谷本寬治（著）『企業権力の社会的制御』（千倉書房、1987年9月25日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学経済論集 1988年6月
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福田敏浩（著）『比較経済体制論原理―形態論的アプローチ―』（晃洋書房、1985年10月10日発行）
竹下 公視（ 担当： 単著）
関西大学経済論集 1987年5月
MISC
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現代中国と伝統中国－周期的王朝交替の歴史から考える－
竹下 公視
Economic Society of Kansai University, Working Paper Series J-52 2019年8月
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東アジアの国際秩序(コンフリクト)と社会経済システム―日本からもっとも遠く離れた国・中国―
竹下 公視
Economic Society of Kansai University, Working Paper Series J-44 2015年9月
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現代中国における「社会主義市場経済」の実態―「機能的資本主義」(Functional Capitalism)―
竹下 公視
Economic Society of Kansai University, Working Paper Series J-43 2015年8月
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温経知世 : 経済学者の思想と理論(vol.80)ダグラス・ノース Douglass Cecil North 1920- 制度分析で経済史と理論を結びつけた
竹下 公視
エコノミスト 91 ( 21 ) 54 - 55 2013年5月
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A.G.ホップウッド&P.ミラー編著, 岡野浩・國部克彦・柴健次監訳, 『社会・組織を構築する会計 : 欧州における学際的研究』, 中央経済社, 2003年
竹下 公視
關西大學商學論集 49 ( 1 ) 187 - 199 2004年4月
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上村雄彦著『カップ・ミュルダール・制度派経済学 : 一つの経済学批判』
竹下 公視
關西大學經済論集 48 ( 1 ) 79 - 84 1998年6月
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移行の経済と制度の経済学--経済システムの変化(進化)と多様性 (日本経済政策学会第53回大会 経済発展と制度転換--21世紀に向けての日本の進路)
竹下 公視
日本経済政策学会年報 ( 45 ) 73 - 76 1997年
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「余暇とサービス経済」イメージの再考
竹下 公視
関西大学経済・政治研究所『調査と資料』第78号『余暇生活とリゾート開発―岩手・沖縄の事例調査を中心に―』 1992年3月
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所有権論とその適用―ミュンツアーの試み―
竹下 公視
関西大学経済論集 第41巻第4号 1991年11月
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ミュンツアーの所有権論―所有権の正当化論を中心に―
竹下 公視
関西大学経済論集 第41巻第2号 1991年7月
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グリュネバウムの所有権論
竹下 公視
関西大学経済論集 第38巻第5号 1989年1月
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リーヴの所有論
竹下 公視
関西大学経済論集 第37巻第6号 1988年3月
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ユ-ゴ型労働者自主管理経済の理論と現実 (〔日本経済政策学会第42回大会〕〔3〕) -- (自由論題)
竹下 公視
日本経済政策学会年報 ( 34 ) p152 - 156 1986年
講演・口頭発表等
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金＆劉共著訳 超安定システム 試案
竹下 公視
（財）アジア・ユーラシア総合研究所（2019年度秋季内外客員研究員研究大会） 2019年10月
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現代中国と伝統中国－周期的王朝交替の歴史から考える－
竹下 公視
経済社会学会第55回全国大会 2019年9月
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東アジアの国際秩序（コンフリクト）と社会経済システム
竹下 公視
社会・経済システム学会第34会大会 2015年10月
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現代中国における「社会主義市場経済」の実態―「機能的資本主義」(Functional Capitalism)―
竹下 公視
経済社会学会第51回大会 2015年9月
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経済のグローバル化と現代アジア
竹下 公視
吹田市民大学公開講座 2011年10月
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現代の社会経済システム：システム論と制度論
竹下 公視
社会・経済システム学会関西部会 2010年7月
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雇用関係の変質と現代の社会経済システム：第3次産業革命のインパクト
竹下 公視
近畿船員地方労働委員会連絡会議 2006年6月
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Buddhist Thought and Asia in the 21st century: Digitalization, Globalization, and Buddhist Wisdom
TAKESHITA Koshi
Kokusai Bukkou Keiei Forum 2000年12月
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移行経済と改革思想の混乱：制度論の視点から
竹下 公視
日本学術会議50周年記念第13回経済政策研究連絡委員会シンポジウム 1999年11月
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時代の趨勢と社会経済システム改革の基本方向
竹下 公視
吹田市民大学公開講座 1999年5月
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「経済秩序実験の時代」の帰結とその含意―新制度派経済学の視点から―
竹下 公視
経済社会学会西部部会 1997年4月
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移行の経済と制度の経済学：経済システムの変化と多様性
竹下 公視
日本経済政策学会第53回大会 1996年5月
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新制度派経済学と経済体制論
竹下 公視
日本経済政策学会関西部会 1994年7月
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「制度の経済学」と経済体制論
竹下 公視
比較経済体制学会第34会大会 1994年5月
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所有理論とその適用について
竹下 公視
社会・経済システム学会関西部会 1991年12月
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所有論の現在
竹下 公視
経済社会学会第25会大会 1989年9月
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経済体制論と所有制度
竹下 公視
社会・経済システム学会関西部会 1987年3月
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所有権制度の選択
竹下 公視
経済社会学会西部部会 1986年11月
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ユーゴスラビア自主管理経済のシミュレーション分析
竹下 公視
社会主義経済学会第25回大会 1985年6月
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ユーゴ型労働者自主管理経済の理論と現実
竹下 公視
日本経済政策学会第42回大会 1985年5月
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最適所有権制度の選択
竹下 公視
日本経済政策学会関西部会 1983年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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会計制度の経済学-金融ビッグバンとディスクロージャー-
研究課題/領域番号：11630067 1999年 - 2000年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
須田 一幸, 竹下 公視, 柴 健次, 松尾 聿正, 小谷 融
配分額：3200000円 （ 直接経費：3200000円 ）
科学研究費補助金のもとで平成11度は,(1)経営者による会計操作の実証研究,(2)金融システムの変更と企業会計のあり方,および(3)環境保護の問題と企業会計の関係を分析した。須田は(1)の研究成果に基づき『財務会計の機能-理論と実証』を刊行した。柴は(2)のテーマについて『自己株式とストックオプションの会計』を刊行し,竹下は「時代動向と社会経済システムの変革」を公表した。小谷は,外貨建て取引の会計問題を考察し,『外貨建取引の会計と税務』を刊行した。松尾は(3)について,『環境情報開示論』を刊行したのである。
平成12年度は,上記の研究を精緻化し,さらに裾野を拡げることを目的にした。須田は(1)について,経営者の利益連動型報酬制度と会計操作の関係を分析し,さらに税効果会計における経営者の裁量的行動を調査した。それぞれの研究を,『研究双書 経済システム改革と会計制度I』と『税経セミナー』で発表した。柴は(2)について,「金融負債と現在価値」を『企業会計』に発表し,小谷は『企業経営と年金問題』を税務研究会から刊行した。また竹下は,社会経済システムの変革そのものを分析した。須田が『企業会計』で,発表した「固定資産の現在価値」も(2)の流れにある。松尾は(3)について,最近の環境会計の動向を探り,今後のあり方を考察した。それは,細見監修『新しい環境会計の実務はこうなる』と『現代ディスクロージャー研究』で公表されている。
そして関西大学経済政治研究所から刊行した『経済システムの改革と会計制度II』では,それぞれ新たな視点から金融ビッグバンとディスクロージャーの関係を分析した。われわれの研究課題「会計制度の経済学-金融ビッグバンとディスクロージャー」は,4冊の単行本と2冊の研究双書,および約40本の論文に結実されたのである。
社会貢献活動
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中央大学外部評価委員会委員
2013年4月 - 2015年9月
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大学基準協会大学評価委員会委員
2012年3月 - 2013年4月
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近畿船員地方労働委員会委員
2005年8月 - 2008年8月
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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専門科目については、講義内容の理解を助けるために、①各回の講義の初めに前回の講義内容を概説する、②講義の進行に合わせて適宜資料を配付したり、パワーポイントを利用する、③理解度を確認するための小テストや持ち帰り試験を実施する、などの工夫を行っている。 演習（ゼミナール）については、時間数（週1回90分）不足や理解不足を補うために、①全学年が参加できる週1～2回のサブ・ゼミ、②学期中の合宿ゼミ、③夏期・春期休暇中の全学年合同合宿ゼミ、などを実施している。 大学院においては、学内・学外での研究会への参加・発表の機会を可能な限り提供するようにしている。
作成した教科書、教材、参考書
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専門科目においては、パワーポイントで講義する際には、その資料を全員に配布する。その他には、特別な教科書・教材は作成していないが、必要に応じて資料を作成し、配布している。 演習においては、学生の研究テーマに応じた書籍や資料を適宜紹介し、渡している。 大学院においては、院生の研究テーマに応じた文献を適宜紹介し、本人が用意できないものについては、可能なものは提供している。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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「1 教育内容・方法の工夫」の項に記したように、演習（ゼミナール）に関して、週1回90分の時間では質・量ともに不足するので、正課の時間を上回るサブ・ゼミや合宿を実施している。