所属
経済学部 助教
職名
助教
外部リンク
カトウ アキヒサ
加藤 明久
KATO,Akihisa
研究分野
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人文・社会 / 理論経済学 / マクロ経済学
学歴
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University of Pennsylvania Graduate School of Economics Ph.D. Program
2016年7月 - 2022年5月
国名： アメリカ合衆国
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東京大学 大学院経済学研究科 博士課程
2015年4月 - 2016年7月
国名： 日本国
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東京大学 大学院経済学研究科 修士課程
2013年4月 - 2015年3月
国名： 日本国
経歴
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関西大学 経済学部 助教
2025年4月 - 現在
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大阪大学 大学院経済学研究科 講師
2023年4月 - 2025年3月
国名：日本国
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日本銀行 金融研究所 研究員
2022年6月 - 2023年3月
国名：日本国
所属学協会
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日本経済学会
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大阪大学経済学会
論文
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A protocol for repeated bargaining 査読
Akihisa Kato, José Víctor Ríos Rull
Economics Letters 2023年6月
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The Effects of Tax Changes at the Zero Lower Bound: Evidence from Japan 査読
Akihisa Kato, Wataru Miyamoto, Thuy Lan Nguyen, Dmitriy Sergeyev
AEA Papers and Proceedings 108 513 - 518 2018年5月
講演・口頭発表等
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Optimal Progressive Income Taxation with Endogenous Marriage and Divorce Decisions 招待
東北大学 現代経済学研究会セミナー 2024年2月
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Optimal Progressive Income Taxation with Endogenous Marriage and Divorce Decisions 招待
CIGS Macro Workshop 2023年12月
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Optimal Progressive Income Taxation with Endogenous Marriage and Divorce Decisions 招待
名古屋大学 ミクロ・マクロ経済分析：理論と実証 2023年11月
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Optimal Progressive Income Taxation and Endogenuos Marriage and Divorce Decisions 招待
マクロ経済学研究会 2023年10月
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Optimal Progressive Income Taxation and Endogenuos Marriage and Divorce 招待
慶應義塾大学 マクロ経済学ワークショップ 2023年6月
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家族の経済学に関する日本版クズネッツの事実
加藤明久
日本銀行金融研究所セミナー 2023年3月
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A Model to Explore Small Economies Business Cycles and Monetary Policy
加藤明久
韓国銀行・日本銀行共催ワークショップ 2022年12月
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Optimal Progressive Income Taxation and Endogenuos Marriage and Divorce 招待
加藤明久
東京大学マクロ経済学ワークショップ 2022年12月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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家計の異質性と家族形成のあり方を考慮した累進所得税制の設計
研究課題/領域番号：23K18783 2023年8月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
加藤 明久
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
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厚生損失を最小にする金融政策変更の分析－量的金融緩和から名目利子率操作への回帰－
研究課題/領域番号：16J04679 2016年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
加藤 明久
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
本研究は，厚生損失を最小化する量的金融緩和の効果と規模及び終了時期を明らかにすることを目的としている．金融危機が生じた場合に，中央銀行は景気の悪化を食い止めるために量的金融緩和を実行するが、そのための手段として金融市場への直接的な介入や資産買い入れなどが想定され，実際に近年の金融危機の後には各国の中央銀行がこれを採用した．これら種々の手段について，まず効果・有用性を確認する．そのうえで，政策実行に係る費用及びそれらを終了した場合の経済への影響を加味して最適な量的金融緩和の規模を導出し，さらに，社会厚生を基準として望ましい政策終了の時期を理論モデルと数値シミュレーションによって分析する．そのためには金融機関の貸出行動を規定する内生的バランスシート制約を明示的に扱うことが必要である．本研究では非線形アプローチを用いることによって，内生的バランスシート制約の制約性を再現し，現実の金融機関が直面する状況をより適切にモデルに反映させる．
本研究の結果，実際に中央銀行の資産買い入れ等が，金融機関のバランスシートの縮小を軽減し，その結果景気に対してプラスの効果があることがわかった．これは，金融危機後の中央銀行の政策を正当化するものである．また，非伝統的金融政策を実施する期間についても，十数年という長いスパンでそれを行うことが必要であることが分かった．
ただし，この結果を得る上で用いられた理論モデルは，簡単化のために様々な仮定をおいており，今後はその仮定を緩めた上で，より現実の経済状況に近づけたモデルにより効果の検討と必要な期間について明らかにすることを目指している．
担当経験のある科目（授業）
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経済学ワークショップ
2025年4月 - 現在 機関名：関西大学
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マクロ経済学入門
2025年4月 - 現在 機関名：関西大学
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日本経済論
2025年4月 - 現在 機関名：関西大学
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マクロ経済学の考え方
2023年4月 - 2025年3月 機関名：大阪大学
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経済学特論
2023年4月 - 2025年3月 機関名：大阪大学
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経済学特研
2023年4月 - 2025年3月 機関名：大阪大学
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マクロ経済2
2023年4月 - 2025年3月 機関名：大阪大学
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上級マクロ経済2
2023年4月 - 2025年3月 機関名：大阪大学