学位
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修士(法社会学) （ 東京大学大学院法学政治学研究科 ）
研究キーワード
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法社会学
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法と経済学
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法と統計学
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学
学歴
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George Mason University School of Law
2007年8月 - 2009年5月
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東京大学 大学院法学政治学研究科 総合法政専攻
2004年4月 - 2006年3月
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東京大学 法学部 第一類
2000年4月 - 2004年3月
経歴
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関西大学 法学部 教授
2025年4月 - 現在
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熊本大学 情報融合学環 准教授
2024年4月 - 2025年3月
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熊本大学 大学院人文社会科学研究部（法学系） 准教授
2017年4月 - 2025年3月
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熊本大学 法学部 准教授
2012年4月 - 2017年3月
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東京大学 大学院法学政治学研究科 グローバル・リーダーシップ寄付講座 特任助教
2011年4月 - 2012年3月
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東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
2009年8月 - 2011年3月
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東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
2006年4月 - 2007年7月
所属学協会
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法と経済学会
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数理社会学会
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日本応用経済学会
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日本法社会学会
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日本国際経済法学会
委員歴
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日本法社会学会 理事
2024年1月 - 現在
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法と経済学会 全国大会プログラム委員長
2022年4月 - 2023年3月
団体区分：学協会
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法と経済学会 総務企画委員会 委員
2022年 - 現在
団体区分：学協会
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法と経済学会 理事
2022年 - 現在
団体区分：学協会
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法と経済学会 編集委員会 委員
2018年 - 現在
団体区分：学協会
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COMPArative Methods for Systematic cross-caSe analySis (COMPASSS) Advisory Board Member
2016年 - 現在
団体区分：学協会
論文
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マスク着用と飲食店の新型コロナ対策に関する社会規範の変化 : サーベイ実験と離散選択実験による調査 査読
森 大輔
熊本法学 163 214 - 177 2025年3月
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公務員の不正・不適切な行為に関する実態調査の概要―会社員との比較に基づく探索的研究― 査読
森大輔, 野村友和, 武田芳樹
熊本法学 162 216 - 178 2024年11月
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続「日本人の法意識」はどのように変わったか : 2022年調査を踏まえて
松村良之, 木下麻奈子, 前田智彦, 森大輔
北大法学論集 74 ( 4・5・6 ) 1 - 40 2024年
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小特集：弁護士への信頼と選択
村山眞維, 太田勝造, ダニエル・H・フット, 杉野勇, 飯考行, 石田京子, 森大輔, 椛嶋裕之
法と社会研究 9 112 - 155 2024年
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Policing, Labor Market, and Crime in Japan: Evidence from Prefectural Panel Data 査読
Tomokazu Nomura, Daisuke Mori, Yoshiki Takeda
Asian Journal of Criminology 18 297 - 326 2023年7月
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転売に対する人々の道徳的判断と法態度―サーベイ実験―
森 大輔
法と社会研究 8 147 - 158 2023年5月
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野村友和, 武田芳樹, 森大輔
第21回法と経済学会全国大会発表論文 2023年
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着手金・成功報酬が弁護士の選択に与える影響―離散選択実験による分析―
森 大輔
第21回法と経済学会全国大会発表論文 2023年
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マスク着用と飲食店の新型コロナ対策に関する調査―サーベイ実験と離散選択実験を用いて 査読
森 大輔
熊本法学 158 266 - 225 2023年
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森 大輔
COMPASSS Working Paper 2021-97 2021年11月
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コメント―法社会学におけるベイズ統計学の応用―
森 大輔
法社会学 87 161 - 165 2021年4月
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Deterrent Effect of Capital Punishment in Japan: An Analysis Using Nonstationary Time-Series Data 査読
Daisuke Mori
Supreme Court Economic Review 28 61 - 116 2020年10月
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シナリオ実験における弁護士を依頼しない理由の分析
森 大輔
法と実務 16 188 - 216 2020年8月
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ベイズ統計学による横断的な回答比較―一般人・法律相談者・大企業・中小企業・自治体調査―
森 大輔
法と実務 16 104 - 131 2020年8月
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民事裁判にかかる時間―イメージと実際―
森 大輔
社会科学研究 71 ( 2 ) 111 - 130 2020年6月
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広告の打消し表示において文字の大きさはどれほど重要か？―インターネットでのサーベイ実験による検証 招待
森大輔、髙橋脩一
法と社会研究 5 ( 5 ) 67 - 93 2020年3月
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日本の死刑の抑止効果―3つの先行研究の計量分析の再検討 査読
森 大輔
熊本法学 148 416 - 344 2020年
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広告の打消し表示において文字の大きさや配置はどれほど重要か？―サーベイ実験
森 大輔, 髙橋脩一, 飯田高
第17回法と経済学会全国大会発表論文 2019年
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The Effect of Decoupling Punitive Damages on Filing Lawsuits: Court Error Model of Meritless Lawsuits 査読
Daisuke Mori, Yasuhiro Ikeda
Supreme Court Economic Review 26 ( 1 ) 47 - 80 2018年
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質的比較分析(QCA)のソフトの使用方法―fs/QCAとRのQCA・SetMethodsパッケージ(2)
森 大輔
熊本法学 141 388 - 348 2018年
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法と経済学のススメ―法の「意図せざる効果」の理論と実証
森 大輔
法学教室 458 4 - 7 2018年
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震災後の流言の伝播―「善意」と新しい情報媒体の影響の統計分析 査読
森 大輔
熊本法学 144 354 - 292 2018年
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森 大輔
第16回法と経済学会全国大会発表論文 2018年
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Law and Economics in Japan: 25 Years after the Hatching Stage 査読
Daisuke Mori
Asian Journal of Law and Society 4 ( 2 ) 287 - 307 2017年11月
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不法行為における損害賠償の目的に関する実証的研究―アンケート調査の統計分析 査読
森 大輔, 高橋脩一, 池田康弘
熊本法学 139 ( 139 ) 190 - 109 2017年
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質的比較分析(QCA)のソフトの使用方法―fs/QCAとRのQCA・SetMethodsパッケージ(1)
森 大輔
熊本法学 140 ( 140 ) 250 - 209 2017年
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Compensation, Punishment, and Deterrence: Survey on the Purpose of Tort Damages in the Case of a Defective Car Accident in Japan 査読
Daisuke Mori, Shuichi Takahashi, Yasuhiro Ikeda
Asia-Pacific Journal of Regional Science 1 589 - 624 2017年
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脳神経科学と法―法的判断の際の脳の活動を探る―
森 大輔
法と社会研究 2 117 - 134 2016年
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判例研究への質的比較分析（QCA）の応用の可能性―米国の弁護人依頼権に関する判例の分析を例に 査読
森 大輔
熊本法学 136 262 - 318 2016年
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森 大輔
第14回法と経済学会全国大会発表論文 2016年
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Can Decoupling Punitive Damages Deter an Injurer's Harmful Activity? 査読
Yasuhiro Ikeda, Daisuke Mori
Review of Law and Economics 11 ( 3 ) 513 - 528 2015年11月
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森 大輔
国家学会雑誌 128 ( 9・10 ) 965 - 968 2015年
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損害賠償におけるディカップリング制度の抑止効果に関する経済学実験 査読
森 大輔, 池田康弘
熊本法学 133 224 - 173 2015年
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裁判にかかる費用や時間についての認識と裁判利用行動意図の関係―構造方程式モデリングによる分析 査読
森 大輔
法社会学 81 ( 81 ) 189 - 206 2015年
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ディカップリング制度の抑止効果―懲罰的損害賠償の制度改革に関する経済分析 査読
森 大輔, 池田康弘
熊本法学 130 328 - 299 2014年
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森 大輔
日本国際経済法学会年報 23 ( 23 ) 209 - 231 2014年
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森 大輔
第11回法と経済学会全国大会発表論文 2013年
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懲罰的損害賠償の政府・基金への分配と和解の関係：タロックコンテストモデルによる分析
池田 康弘, 森 大輔
第11回法と経済学会全国大会発表論文 2013年
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森 大輔
国家学会雑誌 125 ( 3・4 ) 26 - 81 2012年
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森 大輔
国家学会雑誌 125 ( 5・6 ) 52 - 108 2012年
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森 大輔
国家学会雑誌 125 ( 11・12 ) 60 - 120 2012年
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森 大輔
国家学会雑誌 125 ( 7・8 ) 55 - 118 2012年
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森 大輔
国家学会雑誌 125 ( 9・10 ) 65 - 124 2012年
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森 大輔
第9回法と経済学会全国大会発表論文 2011年
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国際慣習法の経済学的分析 査読
森 大輔
国家学会雑誌 123 ( 5・6 ) 109 - 171 2010年
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準拠法選択における当事者自治の経済分析—Larry E. Ribstein
森 大輔
ジュリスト ( 1350 ) 68 - 75 2008年
書籍等出版物
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The Japanese Legal Profession in Transition (Economics, Law, and Institutions in Asia Pacific)
村山 眞維（ 担当： 分担執筆 範囲: Chapter 5: The Relationship Between Educational Institutions and Legal Careers）
Springer 2024年9月 （ ISBN:9819726913 ）
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法社会学の最前線 査読
日本法社会学会（ 担当： 分担執筆 範囲: 弁護士報酬と弁護士の選択の関係―離散選択実験を用いた分析）
有斐閣 2023年5月 （ ISBN:4641126445 ）
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現代日本の紛争過程と司法政策: 民事紛争全国調査 2016-2020
佐藤, 岩夫, 阿部, 昌樹, 太田, 勝造（ 担当： 分担執筆 範囲: 裁判にかかる費用や時間の認識と裁判利用行動意図の関係――構造方程式モデリングによる未経験者と経験者の比較）
東京大学出版会 2023年3月 （ ISBN:4130361589 ）
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熊本地震と法・政策 査読
熊本大学法学部（ 担当： 分担執筆 範囲: 非常事態における買いだめ行為―ゲーム理論とサーベイ実験による分析）
成文堂 2022年11月 （ ISBN:4792307074 ）
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数理社会学事典
数理社会学会, 数理社会学事典刊行委員会（ 担当： 分担執筆 範囲: 質的比較分析）
丸善出版 2022年8月 （ ISBN:4621306650 ）
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スタンダード法社会学
佐藤 岩夫, 阿部 昌樹（ 担当： 分担執筆 範囲: 03講 法社会学における「方法」）
北大路書房 2022年4月 （ ISBN:4762831840 ）
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感染症と憲法
大林 啓吾（ 担当： 分担執筆 範囲: 第5章 流言・デマへの対処と表現の自由：法社会学からの分析）
青林書院 2021年3月 （ ISBN:4417018081 ）
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スモールステップで法学入門
熊本大学法学部（ 担当： 分担執筆 範囲: コラム① 法社会学について）
有信堂高文社 2021年3月 （ ISBN:4842005432 ）
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法と経済学の基礎と展開: 民事法を中心に
細江 守紀（ 担当： 分担執筆 範囲: 森大輔・髙橋脩一「懲罰的賠償と利益吐き出し―消費者詐欺の事例によるサーベイ実験」）
勁草書房 2020年4月 （ ISBN:4326504706 ）
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法の経験的社会科学の確立に向けて (村山眞維先生古稀記念)
ダニエル・H・フット, 濱野 亮, 太田 勝造（ 担当： 分担執筆 範囲: 震災後の流言の伝播に影響を与える要因―人々の「善意」の影響の検証）
信山社 2019年3月 （ ISBN:4797260327 ）
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新入生のためのリーガル・トピック50
阿部昌樹, 和田仁孝編, 阿部 昌樹, 和田 仁孝（ 担当： 分担執筆 範囲: 「くじら・クジラ・鯨」）
法律文化社 2016年4月 （ ISBN:4589037130 ）
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市民の司法参加と民主主義
ダニエル・フット（ 担当： 共訳 , 原著者: ジョン・ガスティル, ペリー・ディース著, ダニエル・H, フット監訳, 佐伯昌彦, 森大輔, 笹倉香奈訳）
日本評論社 2016年3月 （ ISBN:453552131X ）
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法統計学入門―法律家のための確率統計の初歩 (法と経済学叢書 9)
マイクル O.フィンケルスタイン著, 太田勝造監訳, 飯田高, 森大輔訳（ 担当： 共訳）
木鐸社 2014年10月 （ ISBN:4833224747 ）
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現代社会と紛争解決学―学際的理論と応用
安川文朗, 石原明子編, 安川 文朗, 石原 明子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「国家間の紛争解決での裁判の有効性と限界―複数事例の質的比較分析」）
ナカニシヤ出版 2014年3月 （ ISBN:4779508061 ）
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ゲーム理論で読み解く国際法―国際慣習法の機能
森 大輔（ 担当： 単著）
勁草書房 2010年12月 （ ISBN:4326402636 ）
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合理的な人殺し―犯罪の法と経済学 (「法と経済学」叢書 (7))
太田 勝造（ 担当： 共訳 , 原著者: ゲアリー・E. マルシェ著, 太田勝造監訳, 太田勝造, 米村幸太郎, 村上裕一, 西本健太郎, 劉芳伶, 森大輔, 安藤馨, 高橋脩一, 濵井宏之訳）
木鐸社 2006年8月 （ ISBN:4833223791 ）
MISC
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法社会学
郭薇, 小泉明子, 土屋明広, 橋場典子, 森 大輔
法律時報 96 ( 13 ) 209 - 216 2024年12月
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森 大輔
有斐閣Online ロージャーナル 2024年10月
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法社会学
久保秀雄, 郭薇, 土屋明広, 橋場典子, 森大輔
法律時報 95 ( 13 ) 213 - 222 2023年12月
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弁護士のキャリアはどう変わってきたか−弁護士職域多様化調査からの報告−
村山眞維、太田勝造、ダニエル・フット、杉野勇、飯考行、石田京子、森大輔
日弁連法務研究財団研究報告書 2020年
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J・マーク・ラムザイヤー，エリック・B・ラスムセン『難易度を下げると質が上がる！？―日本の司法試験の難易度と法曹の質』
森 大輔, 池田康弘
熊本法学 143 170 - 128 2018年7月
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森 大輔, 佐伯昌彦, 笹倉香奈
法社会学 80 ( 80 ) 341 - 346 2014年
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著書紹介 合理的選択論者からの国際法至上主義者に対する挑戦状 Eric A. Posner, The Perils of Global Legalism
森 大輔
アメリカ法 2011 ( 2 ) 434 - 440 2012年
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森 大輔
法社会学 77 ( 77 ) 259 - 265 2012年
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森 大輔
アメリカ法 2009 ( 2 ) 290 - 295 2010年
講演・口頭発表等
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マスク着用についての社会規範とその変容
森 大輔
公開シンポジウム「感染症と社会」 2025年3月 熊本大学「感染症と社会」研究会
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森 大輔
第22回法と経済学会全国大会 2024年11月
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森 大輔
日本の死刑制度について考える懇話会 第8回懇話会 2024年8月
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損害賠償の法意識の日米比較：サーベイ実験を用いて
森 大輔, 髙橋脩一
2024年度日本法社会学会学術大会 2024年5月
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着手金・成功報酬が弁護士の選択に与える影響―離散選択実験による分析―
森 大輔
第21回法と経済学会全国大会全国大会 2023年10月
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大塩浩平「リスク認知バイアスに基づくソフトロー・ハードローの進化経済学的分析」へのコメント
森 大輔
第21回法と経済学会全国大会全国大会 2023年10月
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法意識調査における留置調査とインターネット調査の結果の比較
森 大輔
2023年度日本法社会学会学術大会 2023年5月
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大竹文雄(基調講演), 太田匡彦(パネリスト, 加藤晋(パネリスト, 米村滋人(パネリスト), 森大輔(司会)
第20回法と経済学会全国大会 2022年11月
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Structural Changes of the Legal Profession and Diversification of Legal Practice for Individual Clients in Japan: From Professionalism to Consumerism.
村山眞維, 森大輔
法専門職国際シンポジウム-中間層の弁護士アクセスの拡大- 2023年3月
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マスク着用や飲食店の新型コロナ対策に対する人々の意識調査
森 大輔
第2回実践社会科学研究会 2023年3月 熊本大学法学部附属地域の法と公共政策教育研究センター
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荒井弘毅・北村大「医療訴訟認容率低下の要因」へのコメント
森 大輔
第19回法と経済学会全国大会 2021年11月
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日本の犯罪の増減に影響を与える要因―窃盗の都道府県パネルデータ分析を中心に―
野村友和, 森大輔, 武田芳樹
第19回法と経済学会全国大会 2021年11月
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裁判にかかる費用や時間についての認識と裁判利用行動意図の関係――裁判未経験者と経験者の比較（ミニシンポジウム6 「民事訴訟利用者の行動と態度」）
森 大輔
2021年度日本法社会学会学術大会 2021年5月
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アンケート調査でのfsQCAの利用例：必要条件関係の分析
森 大輔
質的比較分析(QCA)研究会「日本における QCA 研究の現在地」 2020年9月
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学歴の弁護士キャリアに与える影響（ミニシンポジウム3「弁護士のキャリアはどのように変化してきたか−弁護士キャリアの変化とその影響−）
森 大輔
2020年度日本法社会学会学術大会 2020年8月
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岡田報告・浜田報告・本村報告へのコメント（企画関連ミニシンポジウム2 新しい統計学(Bayes Modeling)とのコラボレイションに向けて）
森 大輔
2020年度日本法社会学会学術大会 2020年5月
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懲罰的賠償と利益吐き出し：消費者詐欺の事例によるサーベイ実験
森 大輔
2019年度日本応用経済学会秋季大会 2019年10月 日本応用経済学会
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日本における死刑の抑止効果：政府統計データを用いた計量分析
森 大輔
2019年度日本応用経済学会秋季大会 2019年10月 日本応用経済学会
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広告の打消し表示において文字の大きさや配置はどれほど重要か？―サーベイ実験
森 大輔, 髙橋脩一, 飯田高
第17回法と経済学会全国大会 2019年7月
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Rent-Seeking Model of Litigation and Punitive Damages Multiplier 国際会議
森 大輔, 池田康弘
6th Economic Analysis of Litigation Workshop 2019年6月
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一般人調査と訴訟利用者スクリーニング調査の分析
森 大輔
2019年度日本法社会学会学術大会 2019年5月
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Comparative survey about people’s perception of damages in Japan and the U.S. 国際会議
Daisuke Mori, Shuichi Takahashi, Yasuhiro Ikeda
The Inaugural Congress of East Asian Sociological Association 2019年3月
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横断的な回答比較（ミニシンポジウム(1) ：法的ニーズについて―法曹人口調査データの二次分析）
森 大輔
司法アクセス学会第12回学術大会 2018年12月
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How are Japanese people seeing the aging society as legal issues?: Findings from Internet Survey of General Public Regarding Civil Litigation 2018 国際会議
Daisuke Mori, Tomohiko Maeda, Kiyoshi Hasegawa
Research Committee on Sociology of Law (RCSL) Annual Meeting 2018年9月
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アンケート調査の変数間の必要条件分析―ファジィ集合質的比較分析による統計分析
森 大輔
第66回数理社会学会大会 2018年8月
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損害賠償の目的に関する日米比較調査の結果報告
森 大輔, 高橋脩一, 池田康弘
第16回法と経済学会全国大会 2018年7月
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二次分析、構造方程式モデリング―その基本
森 大輔
日本法社会学会2018年度学術大会 2018年5月
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The Effect of Decoupling Punitive Damages on Frivolous and Non-Frivolous Lawsuits
森 大輔, 池田康弘
日本応用経済学会 2017年度秋季大会 2017年10月
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森 大輔
社会調査協会2017年度第4回アドバンスド社会調査セミナー 2017年9月 一般社団法人 社会調査協会
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日本の死刑に関する2 つの計量分析の再検討
森 大輔
第14回法と経済学会全国大会 2016年11月
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『市民の司法参加と民主主義』調査の実施方法と結果に関する概略
森 大輔
日本法社会学会関東研究支部研究会 2016年6月
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損害賠償の額と目的についてのサーベイ実験
森 大輔, 池田康弘
日本法社会学会2016年度学術大会 2016年5月
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損害賠償制度についてのアンケート調査の分析：填補と制裁
森 大輔, 池田康弘
日本法社会学会九州研究支部研究会 2015年9月
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Laws and Regulations Against False Rumours in Times of Disaster – Attitude Surveys 国際会議
Daisuke Mori
The 14th European Association for Japanese Studies International Conference 2014年8月
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訴訟提起の意思決定に影響を与える要因の分析
森 大輔
日本法社会学会2014年度学術大会 2014年5月
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森 大輔
Market Quality Workshop-Law and Economics 2013年12月
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法学研究とQCA
森 大輔
日本法社会学会九州研究支部研究会 2013年10月
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The 'Tullock Contest' Model of a Split-Award Statute and Settlement 国際会議
Daisuke Mori, Yasuhiro Ikeda
The 2nd Quantitative Economics Conference 2013年7月
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リスクに対する態度と震災に関連した行動： 流言伝播を中心に
森 大輔
第11回法と経済学会全国大会 2013年7月
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懲罰的損害賠償の政府・基金への分配と和解の関係：タロックコンテストモデルによる分析
池田 康弘, 森 大輔
第11回法と経済学会全国大会 2013年7月
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Transmission of Rumors and Normative Attitudes after the Great East Japan Earthquake 国際会議
Daisuke Mori
2013 Annual Meeting of the Law and Society Association 2013年6月
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森 大輔
第6回Market Quality Workshop 2012年9月
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When Do States Obey International Court of Justice?: Using Fuzzy-Set QCA to Study States' Compliance 国際会議
Daisuke Mori
The fifth Joint Japan-North America Mathematical Sociology Conference 2012年8月
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Compliance with Judgments of the International Court of Justice: A Qualitative Comparative Analysis 国際会議
Daisuke Mori
2012 International Conference on Law and Society 2012年6月
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国家責任法の経済分析
森 大輔
東京大学基礎法学研究会2011年度第1回研究会（助教論文報告会） 2011年9月
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国際法における損害賠償制度の性質
森 大輔
第9回法と経済学会全国大会 2011年7月
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国家責任制度の経済学的分析
森 大輔
日本法社会学会関西研究支部研究会 2011年4月
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国際法における損害賠償ルールの基本モデル
森 大輔
科研研究会「外交と国際法の接点」、科研プロジェクト「国際紛争解決制度の比較分析」 2011年2月
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国際法の経済学的分析に向けて
森 大輔
法の経済分析研究会、北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」 2010年11月
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ファジィ集合質的比較分析(fsQCA)
森 大輔
日本法社会学会2010年度学術大会 2010年5月
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Boolean Analysis of the International Court of Justice 国際会議
Daisuke Mori
The Second UK-Japan Roundtable on the Frontiers of the Qualitative Comparative Method 2009年9月
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Relationship between Custom and Law in International Society 国際会議
Daisuke Mori
The Joint Annual Meeting of the Law and Society Association (LSA) and the Research Committee on Sociology of Law (RCSL of ISA) 2007年7月
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Behavior, Decision-Making, and Evaluation by Japanese Civil Litigants and Their Lawyers 国際会議
Foote, D, S. Ota, M. Kawai, Y. Wada, Y. Kaminaga, A. Moriya, S. Kakiuchi, T. Maeda, K. Hasegawa, T. Iida, M. Fujita, M. Sakai, H. Irie, D. Mori
The Joint Annual Meeting of the Law and Society Association (LSA) and the Research Committee on Sociology of Law (RCSL of ISA) 2007年7月
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Relationship between Custom and Law in International Society
Daisuke Mori
日本法社会学会関東研究支部2007年度（第35回）研究会 2007年6月
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国際社会における法と慣習の関係
森 大輔
日本法社会学会2007年度学術大会 2007年5月
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国際社会における法と慣習の関係について―経済学的視点から
森 大輔
東京大学基礎法学研究会2006年度第4回研究会 2006年10月
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国際慣習法の成立要件の考察―国際公法への法と経済学の適用の試み
森 大輔
法と経済学会2006年度全国大会 2006年7月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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一般人は権利濫用をどう考えているかー権利濫用の法態度のサ ーベイ実験による研究ー
2024年4月 - 2026年3月
公益財団法人 民事紛争処理研究基金 2024年度研究助成
森 大輔, 髙橋脩一
担当区分：研究代表者
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リーガル・マインドの認知脳科学探究
研究課題/領域番号：23H00036 2023年4月 - 2028年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
太田 勝造, 加藤 淳子, 浅水屋 剛, 齋藤 宙治, 森 大輔, 武居 寛史, 飯田 高, 平田 彩子
配分額：40430000円 （ 直接経費：31100000円 、 間接経費：9330000円 ）
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「契約」と「約束」―法心理学からのアプローチ―
研究課題/領域番号：23K25447 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木下 麻奈子, 松村 良之, 池田 清治, 長谷川 真里, 前田 智彦, 森 大輔, 齋藤 宙治
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
2023年度は、当研究プロジェクトの開始の年であるため、先行研究の調査を中心に行った。まず、当研究プロジェクトを構成している3つの研究班のうちA班およびB班では、契約および約束に関する日本語、あるいは英語で執筆されている社会心理学、発達心理学、教育学の分野を中心に先行研究を調べた。とくに契約および約束という概念が、心理学の研究分野でどのように操作的に定義されているかを確認し検討した。その結果、契約に焦点を当てた社会心理学の研究は非常に少ないことが分かった。一方、発達心理学では、主として子供の約束の理解という文脈での研究を多いことが分かった。さらに、英語で言う"promise"と日本語で言う「約束」の概念内容、すなわち、それを構成している行為等が同一のものであると捉えてよいかという研究の前提となる問題自体も、研究の対象となり得ることが分かった。
C班は、契約の拘束力に関する法理論上、とくに民法の契約法に係わる先行研究を調べた。その結果、ローマ法以来の契約法の歴史に鑑みると、契約方式による拘束、宗教的・道徳的な拘束、当事者の意思に基づく拘束等が時代の変遷とともに契約の拘束力を構成し、それ担保してきていることが強く示唆された。
さらに、本年度は先行文献の調査および検討を行ったところ、仮説の構築が予定よりも進捗しため、それに基づきWeb実験の予備調査を実査することが可能となった。その結果、さらなる検討課題も明らかとなったため、研究計画は、予定していたとおりに順調に進捗している。 -
「契約」と「約束」―法心理学からのアプローチ―
研究課題/領域番号：23H00750 2023年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木下 麻奈子, 松村 良之, 池田 清治, 長谷川 真里, 前田 智彦, 森 大輔, 齋藤 宙治
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
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融解する所有権意識―法意識論の再構成を踏まえて―
研究課題/領域番号：23K22051 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松村 良之, 木下 麻奈子, 今井 猛嘉, 遠山 純弘, 長谷川 晃, 坂本 忠久, 前田 智彦, 森 大輔, 高橋 脩一, 綿村 英一郎, 村山 眞維, 林 美春
配分額：10660000円 （ 直接経費：8200000円 、 間接経費：2460000円 ）
実査班と法学法理論班との検討の結果、近代所有権法と対比するに当たって、人々の「素朴法律学」の研究対象としては、①所有権の主体（誰が所有権者となれるのか）、②所有権の内容（絶対性があるか）③所有と占有の分離の３点が重要であることがわかった。
③について。日本文化会議の複数の調査によれば、日本人は、契約対しては柔軟な態度をとっているのに、所有権に対しては比較的厳格な態度をとっている。松村はこの問題について、要因計画法に基づくシナリオ実験を行っているが、その再分析を行った。再分析の結果によれば、(i)所有権はそれなりに尊重されている。(ii)立て札・柵がない場合は、空き地利用を許容すべきとされる程度が共同体の外にいる所有者で大きくなっている。日本人は所有と占有の分離をある程度理解していて、所有権者が立て札・柵で自己の所有権を示すこと、つまり所有権の対外的な公示が重要あることが見いだせた。
①については、誰が所有権を有することができるかをWeb調査で探求した。この問題は一方で共同所有の問題と関連し、他方でＡＩの進化に伴う、所有像の変化と結びつく重要な問題であることが判明した。
②については、入会権に典型的に見られる権利の行使の限界、共同利用による制約と関わる問題であるが、この問題をミクロ経済学の観点から再構成した。そのうえで、公共経済学で言う排除可能性と共同消費性の有無に関わる操作変数を用いて一般人に対してシナリオ実験を遂行した。結果は現在分析中である。
また、所有感覚のなさと経済的不安が逸脱者に対する態度にどのような影響を及ぼすのかを社会心理学の枠組みを用いて、Web調査で検証した。 -
融解する所有権意識―法意識論の再構成を踏まえて―
研究課題/領域番号：22H00779 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
松村 良之
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法意識研究の新たな地平：コロナ禍でのインターネット調査の拡がる可能性
2022年1月 - 2022年12月
一般財団法人 司法協会 2021年度研究助成
森 大輔
担当区分：研究代表者
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公職者の犯罪や不正はなぜ起こるのか？―経済学と法学によるアプローチ―
研究課題/領域番号：20K20771 2020年7月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽)
野村 友和
担当区分：研究分担者
配分額：5720000円 （ 直接経費：4400000円 、 間接経費：1320000円 ）
今年度は，昨年度に行った都道府県パネルデータを用いた犯罪発生率の要因分析について，追加的なデータ収集を行い，1976年まで遡って分析期間を拡大し，さまざまな説明変数や操作変数を追加した分析を行った。日本では1990年代後半から2000年代初頭にかけて刑法犯の認知件数が急激に増加し，その後2002年以降は増加時の速度を上回るペースで減少している。この期間における刑法犯の急増に関しては，その要因を明らかにした実証研究はこれまでのところなく，2000年代の警察に対する批判を受けて，警察がより多くの被害届を受け付けるようになったのではないかと言われている。しかし，われわれの分析結果からは，地方警察官数や労働市場の要因では説明されない刑法犯の増加は，1980年頃から継続的に続いており，警察によるマニュピレーションが原因ではないことが示唆される。また，2002年以降の認知件数の減少は，地方警察官の増員や，労働市場の需給の改善，最低賃金の上昇などにより一定程度説明されることが明らかとなった。これらの結果は，論文"Policing, Labor Market, and Crime in Japan: Evidence from Prefectural Panel Data"にまとめ，海外ジャーナルに投稿した。
公職者の不正に焦点を当てた分析については，昨年度に引き続き，警察官や学校教員の処分事案および採用時の倍率などについてのデータを収集し整理した。ただし，データの入手可能性は制限されており，やはり予備的な分析から公職者の不正を観察可能な要因で説明するのは難しいことがわかった。公職者の不正に関しては，実験により発生要因や予防策を明らかにしたいと考えている。 -
「法的社会化」概念による契約意識の再構成 ― 契約意識はどのように変わるか
2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木下 麻奈子
資金種別：競争的資金
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損害賠償の目的に関する法意識調査：懲罰賠償の実証的基盤の構築へ向けて
2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
森 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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法的判断の構造とモデル化の探求：AIはリーガル・マインドを持てるか？
研究課題/領域番号：18H03612 2018年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
太田 勝造
資金種別：競争的資金
コロナウイルス・パンデミックのために実施を繰り越していた社会調査（フィールド実験）について，調査会社と改めて打ち合わせて実施可能という結論に至って，2021年度に実施することが出来た．
具体的には，リーガル・マインドを持ったＡＩの支援を受けた裁判所，及びそのようなＡＩそのものが裁判をすることについてのシナリオ実験を構築して，２×３×２の１２種類のシナリオの質問票を作成し，調査会社によるインターネット調査の形式で，各ヴァージョン１００データの合計１２００データを収集することが出来た．本来は郵送法との併用を計画していたが，郵送法はコロナウイルス・パンデミックに鑑みて回収率がはかばかしくないであろうということでネット調査に絞って実施した．
シナリオとしては，裁判管轄の合意をする場合の，ＡＩ裁判所とそうでない伝統的裁判所，当事者にとって中立的裁判地・一方に有利な裁判地，国際取引と国内取引，の組み合わせで質問をし，人々の受容の程度や当事者の合理性や有利不利についての評価を調査した．
このようなデータについて，ベイズ統計学ベースのMCMC法による分析（伝統的な帰無仮説有意性検定における三元配置分散分析に相当）を実施して，興味深い結果が得られた．
成果は，米国中心のLaw and Society Associationの年次大会，アジア中心のAsian Law and Society Associationの年次大会，及び日本法社会学会で報告して，国内外に情報発信をしている．
MRIを用いたリーガル・マインド研究もコロナウィルス・パンデミックでデータ収集が遅れたが，成果が出始めている．その一部は"Effective Connectivity and Criminal Sentencing Decisions: Dynamic Causal Models in Laypersons and Legal Experts," Cerebral Cortex, bhab484, https://doi.org/10.1093/cercor/bhab484として刊行した． -
刑事責任の拡散と収斂―人、法人、AI
2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
今井 猛嘉
資金種別：競争的資金
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司法アクセスの拡充における弁護士費用と裁判手続のあり方に関する法と経済学研究
2018年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
池田 康弘
資金種別：競争的資金
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超高齢社会における詐欺被害への行動経済学・神経経済学からのアプローチ
2018年4月 - 2019年3月
一般財団法人 司法協会 2017年度研究助成
森 大輔, 髙橋脩一
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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損害賠償に関する法意識の日米比較調査―懲罰賠償の実証的基盤の構築
2017年7月 - 2018年3月
公益財団法人 民事紛争処理研究基金 2017年度研究助成
森 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容
研究課題/領域番号：17H00964 2017年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
村山 眞維
資金種別：競争的資金
「弁護士キャリア調査」のデータ分析を行い、弁護士がその資格取得後にどのような職域内、職域間の移動をしているかを明らかにし、収入の変化を規定する主な要因がどのようなものか、資格取得前の学歴がキャリアにいかなる影響を与えているか、ジェンダーがキャリアにどのような影響を及ぼしているか、企業内弁護士のキャリアの特徴はどのようなものか、さらに、はわが国と米国の最近の弁護士のキャリア・パターンがどのように異なるかについて、日本法社会学会においてミニシンポジウムを企画し、報告を行った。また、調査結果の主な集計結果をまとめ、「弁護士のキャリアはどう変わってきたか －弁護士職域多様化調査からの報告－」を日弁連法務研究財団のホームページに掲載した。
弁護士と依頼者との間の関係は典型的なプリンシパル・エイジェント関係であるため、弁護士に対する信頼は法制度の基盤の重要な一部である。わが国の国民の間で弁護士への信頼がどのようなものであるかを、一般人への信頼と比較する形で測定し、さらに、近年のテレビやインターネットにおける弁護士広告が弁護士に対する信頼にどのような影響を及ぼしうるか、また、過去の研究から弁護士へのアクセスを促進すると見られている諸要因とマスメディアによる弁護士広告とが、相対的にどの程度重視されているかを測定する「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」を実施した。この調査は2月から3月にかけて実施し、その後データクリーニングを行っている。 -
超高齢社会における紛争経験と司法政策
2016年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S)
佐藤 岩夫
資金種別：競争的資金
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民事訴訟におけるレントシーキング活動とインセンティブに関する研究
2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
池田 康弘
資金種別：競争的資金
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判例研究へのデータ分析の新手法の応用―質的比較分析（QCA）
2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
森 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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経済危機と社会インフラの複雑系分析
研究課題/領域番号：23000001 2011年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費補助金 特別推進研究 特別推進研究
矢野 誠
資金種別：競争的資金
世界金融危機と震災を受け, 危機創出と危機脱却の過程を理論・実証・データ構築の三つの側面から解明した. 理論面では, たとえ市場が完全に機能していても, 技術革新と市場の質の相互関係で巨大な経済危機と回復が自然と交互に訪れること, 危機の深さや長さはその時々の社会インフラに依存することなどを世界に先がけて解明した. 実証面では, 新しいデータを構築し, 金融政策によるノイズが金融市場の質を低下させ景気回復を遅らせていること, 保険市場を高質化し災害費用の地域間格差を低めることが自然災害への備えとして重要なことなど, を示したことが特筆できる.
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法化社会における紛争処理と民事司法
2003年4月 - 2009年3月
文部科学省 科学研究費補助金 特定領域研究
村山 眞維
資金種別：競争的資金