Organization
Faculty of Law Associate Professor
Title
Associate Professor
External link
KONO,Natsuki
Education
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東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻
2007.4 - 2010.3
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東京大学 教養学部 総合社会科学科国際関係論分科
2005.4 - 2007.3
Research History
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関西大学 法学部 准教授
2024.3
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明治学院大学 法学部 法律学科 准教授
2019.4 - 2024.3
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明治学院大学 法学部 法律学科 専任講師
2015.4 - 2019.3
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The University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics Assistant Professor
2012.4 - 2015.3
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最高裁判所司法修習所 司法修習生
2010.11 - 2011.12
Professional Memberships
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日本労働法学会
2012.5 - Present
Committee Memberships
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中央労働委員会西日本区域地方調整委員
2024.10 - Present
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厚生労働省 労災法務専門員
2023.4 - Present
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神奈川紛争調整委員会委員
2019.10 - 2023.9
Papers
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第二章 フランス
労働政策研究・研修機構『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査調査研究（労働政策研究報告書 No.219』 2022.3
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フランスのテレワーク法制の現状
季刊労働法 ( 274 ) 38 - 46 2021.9
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職場でのモニタリングと労働者の私生活の保護ー欧州人権裁判所の判例の展開
労働問題リサーチセンター『激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題』 164 - 184 2021.6
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テレワークと労働者の私生活の保護
法律時報 92 ( 12 ) 80 - 84 2020.11
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副業・兼業と労災補償保険制度
山本陽大, 河野尚子, 河野奈月, 地神亮佑, 上田達子
季刊労働法 ( 269 ) 16 - 31 2020.6
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フランスにおける精神障害の労災認定の現状
労働問題リサーチセンター『「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題」 97 - 107 2020.5
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採用の局面における個人情報の利用と保護ー米仏の情報収集情報収集規制の比較法的検討
論究ジュリスト ( 33 ) 124 - 131 2020.4
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労働者の健康情報健康情報の取扱いをめぐる規制の現状と課題ー働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正を受けて
季刊労働法 ( 265 ) 89 - 103 2019.6
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アメリカにおける賃金情報の開示をめぐる規制の展開
労働問題リサーチセンター『役務提供の多様性と法システムの課題』 188 - 201 2019.6
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外国人雇用ー職場における言語・宗教の多様化と労働法の課題
ジュリスト ( 1527 ) 96 - 101 2019.1
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労働関係における個人情報の利用と保護ー米仏における採用を巡る情報収集規制を中心に（7・完）
法学協会雑誌 135 ( 11 ) 2684 - 2749 2018.11
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労働者の健康増進を目的とする健康情報の収集・管理の問題ーウェルネス・プログラムをめぐる米国の議論を素材としてー
労働問題リサーチセンター『第4次産業革命と労働法の課題』 139 - 160 2018.6
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労働関係における個人情報の利用と保護ー米仏における採用を巡る情報収集規制を中心に（6）
法学協会雑誌 135 ( 1 ) 73 - 102 2018.1
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労働者の個人情報の収集収集をめぐる規制ー犯罪歴の調査調査に関する関する米仏の規制を中心に Reviewed
日本労働法学会誌 ( 130 ) 143 - 156 2017.10
Books
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注釈労働基準法・労働契約法 第1巻: 総論・労働基準法(1) (有斐閣コンメンタール)
荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一（ Role： Joint author労働契約法3条、前注〔労働者労働者の人格保護〕Ⅱ プライバシー）
有斐閣 2023.5 （ ISBN:4641018642 ）
MISC
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事業場外みなし制における「労働時間を算定し難いとき」の意義ー協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）
ジュリスト ( 1603 ) 98 - 104 2024.11
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フランスにおける健康情報の取扱い法理と産業医の役割
日本労働法学会誌 ( 135 ) 189 - 190 2022.5
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労働者に対する損害賠償請求ー茨城石炭商事事件
労働判例百選（第10版） 58 - 59 2022.1
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第三者に加えた損害を賠償した被用者から使用者への逆求償の可否：福山通運事件
ジュリスト ( 1551 ) 115 - 118 2020.11
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HIV感染不告知を理由とする内定取消誌と医療記録利用の適法性ー北海道社会事業協会事件
ジュリスト ( 1549 ) 116 - 119 2020.9
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市交通局職員のひげを規制する身だしなみ基準の適法性・人事評価の適法性ー大阪市（旧交通局職員ら）事件
令和元年度重要判例解説 204 - 205 2020.4
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［座談会］労働関係における個人情報の取扱いについて（令和元年7月24日、東京で開催）
経営法曹 ( 203 ) 204 - 230 2019.12
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労働時間・休暇
法学教室 ( 467 ) 63 - 66 2019.8
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労働者の健康と安全
法学教室 ( 467 ) 66 - 69 2019.8
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新聞記者に内部情報を告発した労働者に対する懲戒処分の有効性ー帝産湖南交通事件
ジュリスト ( 1523 ) 115 - 118 2019.2
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新聞社の内部事情を告発する組合活動の正当性ー山陽新聞社事件
メディア判例百選（第2版） 168 - 169 2018.12
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人事考課制度に関する団交申入れへの対応の団交拒否該当性及び一時金交渉における誠実交渉義務違反の成否：沖縄セメント工業事件（東京地判平成二九・八・二八中労委HP・命令・裁判例DB）について
中央労働時報 ( 1232 ) 27 - 35 2018.4
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プライバシー保護ー社会医療法人天神会事件
労働判例百選（第9版） 28 - 29 2016.11
Awards
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冲永賞
2020.3 公益財団法人労働問題リサーチセンター
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日本労働法学会奨励賞
2019.10 日本労働法学会
Research Projects
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Reconstruction of effective labor law system coping with the diversified employees and employers
Grant number：20H01428 2020.4 - 2024.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Araki Takashi
Grant amount：\17420000 （ Direct Cost: \13400000 、 Indirect Cost：\4020000 ）
It was clarified that the transformation and diversification of the concept of “worker” and the legal responses to this can be organized into five categories: (1) correction of misclassification, (2) expansion of the concept of “worker”, (3) introduction of intermediate concepts, (4) specific regulations, and (5) other laws/soft law. In addition, it was pointed out that the Freelance Act passed in 2023 can be understood as adopting a (4) specific regulation approach from this perspective, but that further issues for consideration remain, such as the appropriateness of the regulatory content as specific regulations, and the problem of differentiating between the concepts of workers under the Labor Standards Act, workers under the Labor Union Act, freelances and business operators. we have endeavored to publish our research findings in academic conferences and papers in English.