学位
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博士（法学） （ 2021年3月 京都大学 ）
研究キーワード
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政官関係
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官僚制
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 行政学
学歴
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京都大学大学院 法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程
2018年4月 - 2021年3月
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東京大学大学院 教育学研究科 学校教育高度化専攻 学校開発政策コース 修士課程
2016年4月 - 2018年3月
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東京大学 教育学部 教育実践・政策学コース
2012年4月 - 2016年3月
経歴
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関西大学 総合情報学部 准教授
2023年4月 - 現在
国名：日本国
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立教大学 コミュニティ福祉学部 兼任講師
2022年4月 - 2023年3月
国名：日本国
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津田塾大学 総合政策学部 総合政策学科 助教
2021年4月 - 2023年3月
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独立行政法人日本学術振興会 特別研究員DC2
2019年4月 - 2021年3月
所属学協会
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日本行政学会
2019年12月 - 現在
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日本政治学会
2018年10月 - 現在
論文
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行政組織の制度的独立性 査読
池田峻
年報行政研究 57 86 - 103 2022年5月
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Public support for the judicial branches under the COVID-19 pandemic 査読
Sohei Shigemura, Tatsuya Iseki, Shun Ikeda, Hideo Ishima
Journal of Elections, Public Opinion and Parties 31 ( sup1 ) 348 - 360 2021年6月
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官僚制への統制手段としての審議会ー政権党による「手続的指示」の数理的・定量的分析ー 査読
池田 峻
年報政治学 2020-Ⅰ 316 - 340 2020年6月
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政策会議は統合をもたらすか : 事務局編制に注目した分析 招待
砂原 庸介, 小林 悠太, 池田 峻
季刊行政管理研究 ( 169 ) 22 - 38 2020年3月
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Tatsuya Iseki, Sohei Shigemura, Shun Ikeda, Hideo Ishima
Social Science Japan Journal 2024年1月
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中央政府の教育政策形成形式における二重性の検討 : 「教育の供給主体の多様化」政策の事例分析
池田 峻
東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢 ( 36 ) 1 - 12 2016年
講演・口頭発表等
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官僚制の独立性・民主性・専門性
池田峻
日本政治学会 2021年9月
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行政組織の制度的独立性
池田峻
日本行政学会 2021年5月
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乖離した日本の政官関係ー国会会議録を用いた量的テキスト分析による理想点推定ー
池田峻
日本行政学会 2020年5月
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官僚制の統制手段としての審議会ー政権党による「手続的指示」の数理的・定量的分析ー
池田峻
日本政治学会 2019年10月
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Whose Blame Undermines Support for the Government: Populists, Experts, or Oppositions
Hideo Ishima, Shun Ikeda, Tatsuya Iseki, Sohei Shigemura
ECPR General Conference 2021年9月
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Whose Blame Undermines Support for the Government: Populists, Experts, or Oppositions 招待
井関竜也, 池田峻, 石間英雄, 重村壮平
日本比較政治学会 2021年6月
受賞
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2021年度日本行政学会研究奨励賞（ポスター部門）
2021年7月 日本行政学会 行政組織の制度的独立性
池田峻
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学術の発展に大きく貢献する特に優れた博士学位論文
2021年3月 京都大学 官僚制の独立性・民主性・専門性―中央省庁再編以降の日本における行政組織の制度設計―
池田峻
共同研究・競争的資金等の研究課題
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連続サーベイと量的テキスト分析によるパンデミックにおける信頼とその変化の測定
2021年12月 - 2024年11月
日本学術振興会 国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム
砂原庸介, 藤村直史, 松村尚子, 多湖淳, 善教将大, 池田峻
担当区分：研究分担者
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中央省庁の組織形態と政策活動：大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較
研究課題/領域番号：19H01445 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
曽我 謙悟, 早川 有紀, 小林 悠太, 北村 亘, 伊藤 正次, 砂原 庸介, 青木 栄一, 河合 晃一, 関 智弘, 池田 峻
担当区分：研究分担者
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
本研究は，長期間にわたり複数省庁を対象とした観察データを収集し，時系列と省庁間比較の二つを用いることで，日本の省庁の姿を描き出すことを目標としている．4年間の研究機関の2年目にあたる2020年度においては，初年度に設定したデータ収集方針に基づき，実際のデータ収集と入力を進めるとともに，若干の予備的分析を介することとしている．
したがって，まだ本格的な分析には至っておらず，公表業績ともなっていないが，予備的分析の結果からは，日本の省庁における組織リソースと政策活動を，権限，金銭，人員，情報の四つの資源ごとに見た際，資源ごとの整合性がとれている省庁は少ないことが示されている．そしてまた，こうした傾向は2010年代に入ってから一層強まっているように見える．
ただし現在のところ，これらの資源ごとの保有する資源量と政策活動の整合性の低下の傾向は，省庁によって，またリソースごとに多様な形態をとっているということがわかっているに過ぎず，それを説明する要因が何かということは未解明である．
現在までに行ってきた分析からも，その時々の政権の状態（支持率等々）であったり，行政機関が保持する信頼の程度や評判の高さなど，比較的短期的な要因の影響もありうるものの，より長期的な構造的な要因，すなわち政策領域ごとの顧客の増減の傾向であったり，政策の対象となる集団の組織化や数といったものも同時に影響を与えていることがうかがえる．
これらの研究から，日本の中央省庁が環境変動のもとで対応を見せている姿が数量的に理解されつつある．これらの予備的分析の成果は，2021年度以降の研究において，より充実させたデータセットのもとで，本格的な分析を行う基盤となる． -
諮問機関の比較政治制度分析：審議会と連邦諮問委員会の比較研究
研究課題/領域番号：19J10895 2019年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 特別研究員奨励費
池田峻
配分額：2100000円 （ 直接経費：2100000円 ）
第一に、諮問機関を含む行政組織の制度設計に関する理論研究を行なった。審議会は政治からの独立性が比較的高いと考えられているが、政治家が行政に対する介入のインセンティブを持つことを踏まえると、なぜあえて独立性の高い行政組織を設計するのかという問いは、解き明かすべきパズルといえる。本研究は、政権党・野党・官僚制が相互に影響を及ぼし合いながら行政組織の設計を行う様子をゲーム理論を用いてモデル化し仮説を導いた。分析の結果、独立性が与えられるのは(1)政権党と官僚制の政策的対立が小さい、(2)所管する政策領域の不確実性が高い、(3)政権党と野党の政策的対立が大きい、(4)政権交代が生じる可能性が高い場合であるという仮説が導かれた。
第二に、行政組織の独立性を測定する研究を行なった。審議会は比較的独立性の高い行政組織だと考えられるが、それは他の行政組織と比較してどの程度であるのか、審議会のどのような特徴が独立性に寄与しているのかを明らかにする必要がある。本研究では、中央省庁再編以降の日本に存在する様々なタイプの行政組織のデータを収集し、それらの制度的特徴を表す変数を用いて因子分析を行うことによって、その制度的特徴の背後にある潜在的な独立性の程度を推定した。分析の結果、独立性の高い行政組織のタイプは順に、行政委員会、審議会等、庁、重要政策会議、府省、内閣補助部局となっており、先行研究の理解に沿った値であった。ただし、制度的特徴の寄与度をみると、従来重視されてきた合議制か否かという基準は統計的に有意に寄与しているとはいえず、新たな知見も得られた。
第三に、行政組織の独立性を説明する実証研究を行なった。第一の研究で検証すべき仮説を導き、第二の研究で結果変数である独立性の測定を行ってきたが、第三の研究ではそれらを総合し、計量分析を用いて仮説を検証した。分析の結果、四つの仮説はいずれも支持された。
担当経験のある科目（授業）
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政策過程論
2022年4月 - 2023年3月 機関名：立教大学
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行政学
2021年9月 - 2023年3月 機関名：津田塾大学
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2年セミナー
2021年4月 - 2023年3月 機関名：津田塾大学