所属
法務研究科（法科大学院） 准教授
職名
准教授
外部リンク
カイドウ トシアキ
海道 俊明
KAIDO,Toshiaki
研究キーワード
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制定法解釈
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行政法
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司法審査論
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 行政法
学歴
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神戸大学 大学院法学研究科博士課程後期課程
2009年4月 - 2011年10月
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神戸大学 大学院法学研究科実務法律専攻
2007年4月 - 2009年3月
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神戸大学 法学部
2002年4月 - 2007年3月
経歴
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関西大学 大学院法務研究科 准教授
2021年4月 - 現在
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近畿大学 大学院法務研究科 准教授
2018年4月 - 2021年3月
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近畿大学 大学院法務研究科 専任講師
2015年4月 - 2018年3月
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神戸大学 大学院法学研究科・法学部 助教
2011年11月 - 2015年3月
委員歴
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三田市 建築審査会
2023年3月 - 現在
団体区分：自治体
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神戸市 個人情報保護審査会
2023年3月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪府 情報公開審査会
2022年10月 - 現在
団体区分：自治体
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兵庫県 本人確認情報保護審議会
2022年8月 - 現在
団体区分：自治体
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吹田市 行政不服審査会
2022年7月 - 現在
団体区分：自治体
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三田市 行政不服審査会
2022年4月 - 現在
団体区分：自治体
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尼崎市 公文書管理委員会
2022年4月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪府 行政不服審査会
2022年4月 - 現在
団体区分：自治体
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法務省 司法試験予備試験考査委員
2021年7月 - 2022年10月
団体区分：政府
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尼崎市 公文書管理制度審議会
2021年2月 - 2022年4月
団体区分：自治体
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尼崎市 行政不服審査会
2020年11月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪市 行政不服審査会
2020年5月 - 現在
団体区分：自治体
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尼崎市 情報公開・個人情報保護審査委員会
2019年10月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪府 個人情報保護審議会
2019年 - 2023年2月
団体区分：自治体
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大阪府 建築審査会
2017年4月 - 2021年5月
団体区分：自治体
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法務省 司法試験予備試験考査委員
2016年7月 - 2018年10月
団体区分：政府
論文
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〈講演〉委任、敬譲、そして重要問題法理—行政機関の権限抑制を志向する近年の連邦最高裁の動き—
ジェフリー・ラバース(Jeffrey Lubbers)/海道 俊明(訳)
関西大学法科大学院ジャーナル ( 19 ) 15 - 31 2024年3月
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〈論説〉先決問題と取消訴訟の排他性に関する一考察―違法性の承継問題を手掛かりに―
海道, 俊明
68 ( 4 ) 33 - 64 2021年3月
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海道 俊明
神戸法学雑誌 66 ( 3・4 ) 65 - 118 2017年3月
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海道 俊明
自治研究 90 ( 6 ) 84 - 98 2014年6月
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海道 俊明
自治研究 90 ( 5 ) 88 - 117 2014年5月
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海道 俊明
自治研究 90 ( 4 ) 102 - 124 2014年4月
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違法性承継論の再考（一）
海道 俊明
自治研究 90 ( 3 ) 120 - 136 2014年3月
書籍等出版物
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入門行政法 = An introduction to administrative law
正木, 宏長, 板垣, 勝彦, 横田, 明美, 海道, 俊明
有斐閣 2023年12月 （ ISBN:9784641228566 ）
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精読行政法判例
海道, 俊明, 須田, 守, 巽, 智彦, 土井, 翼, 西上, 治, 堀澤, 明生
弘文堂 2023年12月 （ ISBN:9784335359491 ）
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地方自治判例百選 第5版
小幡純子, 斎藤誠, 飯島淳子（ 担当： 分担執筆 範囲: 「3号請求と4号請求の関係」）
有斐閣 2023年11月 （ ISBN:9784641115668 ）
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行政判例百選Ⅱ 第8版
斎藤誠, 山本隆司（ 担当： 分担執筆 範囲: 行政訴訟（６）出訴期間「訴えの変更の出訴期間」）
有斐閣 2022年11月 （ ISBN:9784641115613 ）
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現代アメリカ環境法
正木 宏長, 上床 悠, 及川 敬貴, 釼持 麻衣, 海道 俊明, 黒坂 則子, 河野 真貴子, 清水晶紀, 堀澤明生, 森田崇雄（ 担当： 共訳 , 原著者: ジェームズ・サルズマン, バートン・H・トンプソンJr. , 範囲: 第5章 大気浄化法）
尚学社 2022年10月 （ ISBN:4860311752 ）
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行政法判例百選Ⅱ 第7版
海道 俊明（ 担当： 分担執筆 範囲: 行政訴訟（６）出訴期間「訴えの変更と出訴期間」）
有斐閣 2017年11月
MISC
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法学のアントレ(第62回)大学図書館を巡る楽しみ
海道 俊明
法学教室 ( 500 ) 2 - 3 2022年5月
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判例批評 補助金の返還を巡る違法行為の転換の可否[令和3.3.2最高裁第三小法廷判決]
海道 俊明
民商法雑誌 158 ( 1 ) 165 - 181 2022年4月
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固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が同委員会から棄却決定を受け、その取消訴訟を提起した場合に、同委員会による審査の際に主張していなかった事由を取消訴訟で新たに主張することは許されるとされた事例
海道 俊明
判例時報 2464 142 - 148 2021年
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Kisor v. Wilkie, 588 U.S. ＿, 139 S.Ct. 2400 (2019) ―行政機関自らが定めた規則の解釈に係るAuer法理を維持しつつも、その適用基準を厳格化した事例
海道 俊明
アメリカ法 2020 ( 1 ) 100 - 105 2020年12月
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〔論文紹介〕合衆国裁判所における制定法解釈の多様性 Aaron Andrew P. Bruhl, Statutory Interpretation and the Rest of the Iceberg: Divergences Between the Lower Federal Courts and the Supreme Court , 68 Duke L J 1 73 (2018)
海道 俊明
アメリカ法 2019 ( 2 ) 118 - 123 2020年8月
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〔判例紹介〕国歌斉唱に係る職務命令違反と再任用等の拒否[最高裁平成30.7.19判決]
海道 俊明
民商法雑誌 155 ( 2 ) 154 - 160 2019年6月
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海道, 俊明
15 139 - 166 2019年3月
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〈判例批評〉いわゆる公害防止協定の法的拘束力 平成21年7月10日最高裁判所第二小法廷判決(平成19年(受)第1163号,産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件)最高裁判所裁判集民事231号273頁
海道, 俊明
12 57 - 88 2016年3月
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海道 俊明
自治研究 89 ( 6 ) 120 - 136 2013年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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「取消訴訟の排他的管轄」論の再考と究明
研究課題/領域番号：19K13506 2019年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
海道 俊明
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は、いわゆる「取消訴訟の排他性」に関わる諸問題を考察し、その射程の分析を試みるものである。
具体的には、違法性の承継に係る問題を取り上げ、同問題に係る学説状況を整理し、先行処分の違法性が後行処分の取消訴訟において主張されることの構造分析を行った上で、その主張の原則的遮断は、取消訴訟の排他性によって根拠づけることができることを示した。
また、取消訴訟の排他性は、手続的観点から認められる本案主張制限の問題であるところ、同様に手続的観点から本案における主張が制限される場面として、不服申立前置主義ないし裁決主義が採用されている場合についても検討を行った。 -
行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法の解明
研究課題/領域番号：16K16992 2016年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
海道 俊明
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
本研究では、1984年に連邦最高裁によって示されたChevron法理を素材とし、行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法について分析を行い、また我が国における行政解釈の司法審査態度についても整理を試みた。
具体的には、1984年以前における米国における司法審査態度の究明、Chevron法理の性質理解、敬譲的審査の根拠論、我が国における行政解釈の現れ方の整理、行政解釈に対する司法審査態度について分析を行った。