所属
法務研究科（法科大学院） 教授
職名
教授
外部リンク
カイドウ トシアキ
海道 俊明
KAIDO,Toshiaki
研究キーワード
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制定法解釈
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行政法
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司法審査論
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 行政法
学歴
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神戸大学 大学院法学研究科博士課程後期課程
2009年4月 - 2011年10月
備考： 退学
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神戸大学 大学院法学研究科実務法律専攻
2007年4月 - 2009年3月
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神戸大学 法学部
2002年4月 - 2007年3月
経歴
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関西大学 大学院法務研究科 教授
2025年4月 - 現在
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神戸大学 法学部 非常勤講師
2024年4月 - 現在
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近畿大学 法学部 非常勤講師
2021年4月 - 現在
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関西大学 大学院法務研究科 准教授
2021年4月 - 2025年3月
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近畿大学 大学院法務研究科 准教授
2018年4月 - 2021年3月
委員歴
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国民生活センター 商品テスト分析・評価委員（専門委員）
2025年4月 - 現在
団体区分：政府
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大阪府後期高齢者医療広域連合 情報公開審査会
2025年4月 - 現在
団体区分：自治体
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大阪府後期高齢者医療広域連合 個人情報保護審議会
2025年4月 - 現在
団体区分：自治体
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関西広域連合 個人情報保護審議会
2024年4月 - 現在
団体区分：自治体
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関西広域連合 情報公開審査会
2024年4月 - 現在
団体区分：自治体
論文
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事業施行中の各処分の後行の行為との関係について—違法性の承継論を中心に 招待
海道俊明
区画整理（公益社団法人 街づくり区画整理協会） 68 ( 2 ) 21 - 28 2025年2月
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取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の行政法からみた評価 招待
海道俊明
現代消費者法 64 14 - 24 2024年9月
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Chevron法理と重要問題法理 ——我が国の視点から見えるもの 招待
海道俊明
民商法雑誌 160 ( 3 ) 335 - 381 2024年9月
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〈論説〉先決問題と取消訴訟の排他性に関する一考察―違法性の承継問題を手掛かりに―
海道, 俊明
近畿大學法学 68 ( 4 ) 33 - 64 2021年3月
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海道 俊明
神戸法学雑誌 66 ( 3・4 ) 65 - 118 2017年3月
書籍等出版物
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行政法演習サブノート210問
原田大樹, 興津征雄, 巽智彦（ 担当： 分担執筆）
弘文堂 2024年9月 （ ISBN:9784335360015 ）
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入門行政法 = An introduction to administrative law
正木, 宏長, 板垣, 勝彦, 横田, 明美, 海道, 俊明
有斐閣 2023年12月 （ ISBN:9784641228566 ）
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精読行政法判例
海道, 俊明, 須田, 守, 巽, 智彦, 土井, 翼, 西上, 治, 堀澤, 明生
弘文堂 2023年12月 （ ISBN:9784335359491 ）
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現代アメリカ環境法
正木 宏長, 上床 悠, 及川 敬貴, 釼持 麻衣, 海道 俊明, 黒坂 則子, 河野 真貴子, 清水晶紀, 堀澤明生, 森田崇雄（ 担当： 共訳 , 原著者: ジェームズ・サルズマン, バートン・H・トンプソンJr. , 範囲: 第5章 大気浄化法）
尚学社 2022年10月 （ ISBN:4860311752 ）
MISC
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労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業者の原告適格 招待
海道俊明
令和5年度 重要判例解説 44 - 45 2024年5月
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〈講演〉委任、敬譲、そして重要問題法理—行政機関の権限抑制を志向する近年の連邦最高裁の動き—
ジェフリー・ラバース(Jeffrey Lubbers)/海道 俊明(訳)
関西大学法科大学院ジャーナル ( 19 ) 15 - 31 2024年3月
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3号請求と4号請求の関係 招待
海道俊明
地方自治判例百選［第5版］ 156 2023年11月
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訴えの変更と出訴期間 招待
海道俊明
行政判例百選Ⅱ［第8版］ 364 - 365 2022年11月
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法学のアントレ(第62回)大学図書館を巡る楽しみ
海道 俊明
法学教室 ( 500 ) 2 - 3 2022年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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「取消訴訟の排他的管轄」論の再考と究明
研究課題/領域番号：19K13506 2019年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
海道 俊明
配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）
本研究は、いわゆる「取消訴訟の排他性」に関わる諸問題を考察し、その射程の分析を試みるものである。
具体的には、違法性の承継に係る問題を取り上げ、同問題に係る学説状況を整理し、先行処分の違法性が後行処分の取消訴訟において主張されることの構造分析を行った上で、その主張の原則的遮断は、取消訴訟の排他性によって根拠づけることができることを示した。
また、取消訴訟の排他性は、手続的観点から認められる本案主張制限の問題であるところ、同様に手続的観点から本案における主張が制限される場面として、不服申立前置主義ないし裁決主義が採用されている場合についても検討を行った。 -
行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法の解明
研究課題/領域番号：16K16992 2016年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
海道 俊明
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
本研究では、1984年に連邦最高裁によって示されたChevron法理を素材とし、行政機関による制定法解釈に対する司法審査手法について分析を行い、また我が国における行政解釈の司法審査態度についても整理を試みた。
具体的には、1984年以前における米国における司法審査態度の究明、Chevron法理の性質理解、敬譲的審査の根拠論、我が国における行政解釈の現れ方の整理、行政解釈に対する司法審査態度について分析を行った。