所属
総合情報学部 教授
職名
教授
外部リンク
ヂヌシ トシキ
地主 敏樹
JINUSHI,Toshiki
学位
-
経済学修士 （ 神戸大学 ）
-
Ph. D． （ ハーバード大学 ）
研究キーワード
-
金融政策
-
災害の経済分析
-
アメリカ経済論
研究分野
-
人文・社会 / 経済政策
学歴
-
ハーバード大学 経済学研究科
1985年9月 - 1989年10月
国名： アメリカ合衆国
-
神戸大学 大学院経済学研究科
1982年4月 - 1984年3月
備考： 博士前期課程
-
神戸大学 経済学部
1978年4月 - 1982年3月
国名： 日本国
経歴
-
関西大学 総合情報学部 教授
2019年4月 - 現在
-
神戸大学 経済学部 教授
2000年4月 - 2019年3月
-
神戸大学 経済学部 助教授
1990年4月 - 1999年3月
所属学協会
-
日本金融学会
1990年5月 - 現在
委員歴
-
兵庫県庁 震災復興フォローアップ委員
2006年4月 - 2010年3月
団体区分：自治体
-
兵庫県庁 震災復興評価委員
2004年4月 - 2005年3月
団体区分：自治体
-
内閣府 首都直下地震政策準備委員会
2003年4月 - 2004年3月
団体区分：政府
論文
-
Peer-to-peer lending for individual and MSME finance: Evidence from an original survey in China 査読
Yajing Liu, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi
International Review of Economics and Finance 93 38 - 51 2024年6月
-
The effects of quantitative easing policy on bank lending: Evidence from Japanese regional banks 査読
Kozo Harimaya, Toshiki Jinushi
Japan and the World Economy 67 101193 - 101193 2023年9月
-
米国金融引き締めの国際波及効果 招待
井尻裕之, 地主敏樹
小川英治編，『ポストコロナの世界経済』，東京大学出版会 2023年8月
-
米国の金融政策と資産価格 招待
地主敏樹, 井尻裕之
日経研月報 ( 8月号 ) 2022年8月
-
Inflation Expectations and the COVID-19 Pandemic: A Japanese Experience in 2020 査読
Shingo Umino, Toshiki Jinushi
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics 10 64 - 84 2022年
-
International Spillover Effects of Quantitative Easing Policy: A Case Study on the U.S. and Japan 査読
Hiroyuki Ijiri, Toshiki Jinushi
Applied Economics Letters 29 ( 11 ) 1042 - 1046 2021年4月
-
就業・雇用形態に注目したグループ間におけるインフレ期待の差異 招待
海野晋悟, 地主敏樹
大銀協フォーラム研究助成論文集 ( 24 ) 2021年2月
-
日本の量的緩和政策の国際波及効果－日米２国TVP-VARモデルによる米国量的緩和実施期の分析－
井尻裕之, 地主敏樹
商大論叢 57 ( 2 ) 2021年
-
非伝統的金融政策について 招待
地主敏樹
金融経済研究 ( 42 ) 1 - 25 2019年8月
-
中国P2P貸出市場の現状に関する考察 －現地アンケート調査の結果から－
劉亜静, 地主敏樹, 藤原賢哉
国民経済雑誌 220 ( 2 ) 1 - 23 2019年8月
-
アメリカの金融政策に関する長期的考察 招待
地主敏樹
同志社商学 70 ( 6 ) 669 - 682 2019年3月
-
地主 敏樹, 堀江 進也, 萩原 泰治
国民経済雑誌 216 ( 5 ) 1 - 14 2017年10月
-
リーマンショック後におけるFRBによる量的緩和政策のスピルオーバー効果の検証 招待
井尻 裕之, 地主 敏樹
大銀協フォーラム研究助成論文集 ( 21 ) 59 - 69 2017年2月
-
大規模自然災害に直面する地域銀行の課題
海野 晋吾, 地主 敏樹
神戸大学経済学研究科ディスカッションペーパー ( 1610 ) 1 - 43 2016年3月
-
地主 敏樹, 井尻裕之
国民経済雑誌 212 ( 5 ) 1 - 16 2015年11月
-
金融危機とインフレ目標ー国際比較の観点からー 招待
地主 敏樹
神戸学院大学経済学論集 45 ( 3 ) 2014年7月
-
邦銀のタイ・シンガポール進出 招待
地主 敏樹, 猪口 真大
邦銀のアジア展開と国際競争力研究会報告書、邦銀のアジア展開－邦銀の東南アジア進出と企業の財務戦略－ 2014年3月
-
地主 敏樹, 竹田陽介, 矢嶋康次
Kobe University Economic Review 60 1 - 31 2014年
-
アメリカ経済と金融危機 招待
地主 敏樹, 川波洋一
桜川・福田編、『なぜ金融危機は起こるのか』 2013年2月
-
地主敏樹
国民経済雑誌 vol.203 ( no.1 ) pp.1 - 24 2011年12月
-
地主敏樹
国民経済雑誌 vol.204. no.6.pp.1-16 ( 1 ) 1 - 16 2011年1月
-
欧米中央銀行の金融政策の危機対応ー米国連邦準備制度と瑞国リクスバンクー 招待
地主敏樹, 小巻泰之
植田和男編著『世界金融危機・経済危機の全貌ー原因・波及・政策対応ー』慶應義塾出版会 317 - 369 2010年10月
-
地主 敏樹
国民経済雑誌 201巻第2号 ( 2 ) 51 - 64 2010年2月
-
ITバブル崩壊後の米国金融政策
地主 敏樹
デフレ経済と金融政策 345-376 2009年10月
-
情報技術と経済予測
地主敏樹
国民経済雑誌 197 ( 2 ) 79 - 93 2008年2月
-
景気循環と資金循環
竹田陽介, 矢嶋康次, 地主敏樹
浅子・宮川編著『日本経済の構造変化と景気循環』所収，東京大学出版会 2007年7月
-
地主 敏樹, 岡本 光技, 高橋 豊治
国民経済雑誌 189巻 ( 5号 ) 47 - 64 2004年5月
-
金融政策ルールの現実的側面：学説の展望と日本銀行の情報優位？ 招待
地主敏樹
商経論叢 38 ( 2 ) 2002年12月
-
Independence and Behabior of Central banks; an International Comparison 招待
地主敏樹
神戸学院経済学論集 34 ( 3 ) 2002年12月
-
金融政策の革命＝秘密主義との訣別 －日米欧の経験と学説の展開ー 招待
地主敏樹
神戸大学五部局百周年記念事業検討委員会編『社会科学のフロンティア』所収、中央経済社。 2002年11月
-
金融政策の情報公開と市場 : アメリカの経験
地主敏樹
国民経済雑誌 184 ( 4 ) 1 - 22 2001年10月
-
震災と被災地産業構造の変化 : 被災地域産業連関表の推定と応用
芦谷恒憲, 地主敏樹
国民経済雑誌 183 ( 1 ) 79 - 97 2001年1月
-
Monetary Policy in Japan Since the 1980s: Delayed Policy Actions and Some Explanations
Toshiki Jinushi, Ryuzo Miyao, Yoshihiro Kuroki
R. Mikitani and A. Posen ed., Japan's Financial Crisis and Its Parallel to U.S. Experience, Institute of Internatinoal Economics. 2000年9月
-
日米経済システムの比較と情報技術革命 招待
地主敏樹
同志社アメリカ研究所編『現代国際経済研究』晃洋書房 2000年3月
-
19080年代後半以後の日本の金融政策：テイラールール型政策反応関数による検証
地主敏樹
国民経済雑誌 181 ( 1 ) 83 - 104 2000年1月
-
芦谷 恒憲, 地主 敏樹
産業連関 8 ( 4 ) 6 - 14 1999年
-
阪神淡路大震災による物流の変化：アンケート調査報告
芦谷恒憲, 地主敏樹
国民経済雑誌 178 ( 2 ) 85 - 102 1998年8月
-
中央銀行の独立性と政策行動
地主敏樹
三木谷・石垣編『中央銀行の独立性』所収、東洋経済新報社。 148 - 158 1998年7月
-
米国金融システムの変貌
地主敏樹
同志社人文科学研究所編『世界経済の構造変化とマクロ経済政策』所収、嵯峨野書院 1998年2月
-
価格の調整速度とインフレーション：日本のケース
地主敏樹
国民経済雑誌 173 ( 6 ) 53 - 68 1996年6月
-
日米経済システムの比較ー機会公平・競争均衡と結果公平・協調均衡ー
地主敏樹
神戸大学 経済学研究年報 41 147 - 172 1995年3月
-
カナダと北米自由貿易協定
地主敏樹
永谷・石垣編『環太平洋経済の発展と日本』勁草書房 155 - 180 1995年3月
-
所得分配と景気循環：アメリカと日本
地主敏樹
国民経済雑誌 170 ( 2 ) 63 - 90 1994年8月
-
カナダー業際改革・必要準備率撤廃・ゼロインフレ目標ー
地主敏樹
三木谷・石垣編『金融政策と金融自由化』所収、東洋経済新報社。 1993年12月
-
金融政策当局の政策反応関数：国際比較の試み
地主敏樹
国民経済雑誌 166 ( 2 ) 79 - 103 1992年8月
-
価格の調整速度とインフレーション
地主敏樹
神戸大學經濟學研究年報 39 29 - 49 1992年
-
カナダの金融制度と金融政策
地主敏樹
神戸大学 経済学研究年報 38 87 - 123 1991年3月
-
<書評>Charles Goodhart, The Evolution of Central Banks
地主 敏樹
國民經濟雜誌 162 ( 2 ) 107 - 110 1990年8月
-
利子率のスムージングと予想されなかった貨幣
地主敏樹
国民経済雑誌 161 ( 06 ) 59 - 78 1990年6月
-
Inflation and Relative Price Variability: Japanese Case
Toshiki Jinushi
Kobe University Economic Review 36 51 - 73 1990年3月
-
貨幣的要因と相対価格の変動：実証分析
地主敏樹
国民経済雑誌 161 ( 1 ) 93 - 111 1990年1月
-
貨幣的要因と相対価格の変動
地主敏樹
国民経済雑誌 157 ( 6 ) 65 - 89 1988年6月
書籍等出版物
-
マンキュー マクロ経済学I 入門篇(第5版) (マンキュー マクロ経済学シリーズ)
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳 , 原著者: N・グレゴリー・マンキュー , 範囲: まえがき、第2章、第5章、第7章、第8章）
東洋経済新報社 2024年1月 （ ISBN:4492315586 ）
-
マンキュー マクロ経済学II 応用篇(第5版)
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳 , 原著者: N・グレゴリー・マンキュー , 範囲: まえがき、第5章、第7章）
東洋経済新報社 2024年1月 （ ISBN:4492315594 ）
-
新型コロナで世の中がエラいことになったので関西大学がいろいろ考えた。
関西大学編, 産業経済新聞社（ 担当： 分担執筆 範囲: 第6章後半「新型コロナ感染で株価は上がるのか？」執筆）
浪速社 2021年4月 （ ISBN:4888545359 ）
-
マンキュー経済学II マクロ編(第4版)
足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬 宏之, 柳川 隆（ 担当： 共訳 , 原著者: N・グレゴリー・マンキュー , 範囲: 第1章～第4章、第９章（共同）、第11章、第12章）
東洋経済新報社 2019年9月 （ ISBN:4492315209 ）
-
マンキュー経済学I ミクロ編(第4版)
足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬 宏之, 柳川 隆（ 担当： 共訳 , 原著者: N・グレゴリー・マンキュー , 範囲: 第１章～第4章）
東洋経済新報社 2019年9月 （ ISBN:4492315195 ）
-
マンキュー入門経済学(第3版)
足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬 宏之, 柳川 隆（ 担当： 共訳 , 原著者: N・グレゴリー・マンキュー , 範囲: 第１章～第4章）
東洋経済新報社 2019年9月 （ ISBN:4492315217 ）
-
マンキュー・マクロ経済学II（応用編）（第４版）
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2018年8月
-
マンキュー・マクロ経済学I（入門編）（第４版）
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2017年11月
-
マクロ経済学 （サピエンティア シリーズ）
中村 保, 北野 重人, 地主 敏樹（ 担当： 共著）
東洋経済新報社 2016年7月 （ ISBN:4492314792 ）
-
マンキュー経済学II マクロ編（第３版）
地主敏樹, 足立英之, 柳川隆, 石川城太, 小川英治, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2014年3月 （ ISBN:4771023700 ）
-
マンキュー入門経済学（第２版）
地主敏樹, 足立英之, 柳川隆, 石川城太, 小川英治, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2013年5月
-
日本の金融機関の構造変化とアジア経済研究会報告書、邦銀のアジア展開－メガバンク・地域銀行と中国の金融規制－
地主 敏樹（ 担当： 編集）
アジア太平洋研究所 2013年5月
-
マンキュー経済学Iミクロ編（第３版）
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2013年3月
-
現代の世界経済と日本 (シリーズ・現代の世界経済 第 9巻)
西島, 章次, 久保, 広正編（ 担当： 分担執筆 範囲: アメリカ経済と日本）
ミネルヴァ書房 2012年11月 （ ISBN:4623062740 ）
-
世界金融危機と欧米主要中央銀行
地主敏樹, 小巻泰之, 奥山英司（ 担当： 共著）
晃洋書房 2012年7月
-
現代アメリカ経済論
泉水 文雄, 地主 敏樹, 村山裕三, 加藤一誠（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2012年4月
-
マンキュー・マクロ経済学II(応用編)(第3版)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2012年3月
-
地域金融研究会報告書-関西地域金融の現状と課題-
地主敏樹（ 担当： 編集）
KISER 2011年12月
-
金融政策研究会報告書-日本経済浮揚のための金融政策の可能性検討 ~日米欧の金融市場並びに実体経済に照らした実証分析~
地主敏樹（ 担当： 編集）
KISER 2011年11月
-
経済成長とモラル
重富 公生, 地主 敏樹, 佐々木豊（ 担当： 共訳 , 原著者: ベンジャミン フリードマン）
東洋経済新報社 2011年5月 （ ISBN:4492443762 ）
-
マンキュー・マクロ経済学I(入門編)(第3版)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2011年4月
-
マンキュー入門経済学
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2008年3月
-
アメリカの金融政策 －金融危機対応からニュー・エコノミーへ
地主 敏樹（ 担当： 単著）
東洋経済新報社 2006年11月
-
マンキュー経済学IIマクロ編(第2版)
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2005年10月
-
マンキュー経済学Iミクロ編(第2版)
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2005年10月
-
アメリカ経済論
地主 敏樹, 村山 裕三（ 担当： 共編者(共編著者)）
ミネルヴァ書房 2004年5月
-
マンキュー・マクロ経済学II(応用編)(第2版)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2004年4月
-
マンキュー・マクロ経済学I(入門編)(第2版)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2003年4月
-
マンキュー経済学IIマクロ編
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2001年4月
-
マンキュー経済学Iミクロ編
柳川 隆, 足立 英之, 石川 城太, 小川 英治, 地主 敏樹, 中馬宏之（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 2000年4月
-
マンキュー・マクロ経済学II(応用編)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 1996年4月
-
マンキュー マクロ経済学Ⅱ応用編（1996.4，第２版2004.4））
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 1996年4月
-
マンキュー マクロ経済学Ⅰ入門編（1996.1，第２版2003.4）
足立 英之, 地主 敏樹, 中谷 武, 柳川 隆（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 1996年1月
-
マンキュー・マクロ経済学I(入門編)
柳川 隆, 足立 英之, 中谷 武, 地主 敏樹（ 担当： 共訳）
東洋経済新報社 1996年1月
MISC
-
書評 日本経済新聞社編『黒田日銀 超緩和の経済分析』 招待
地主敏樹
国民経済雑誌 221 ( 4 ) 55 - 62 2020年4月
-
書評 竹田陽介・矢嶋康次著『非伝統的金融政策の経済分析 : 資産価格からみた効果の検証』
地主 敏樹
個人金融 9 ( 1 ) 111 - 113 2014年
-
温経知世 : 経済学者の思想と理論(vol.39)グレゴリー・マンキュー Gregory Mankiw 1958- 市場の失敗は重大だが政府も失敗する
地主 敏樹
エコノミスト 90 ( 29 ) 48 - 49 2012年7月
-
2010年アメリカ経済の展望
地主 敏樹
TOYRO BUSINESS vol.141, pp.6-7. 2010年1月
-
地主 敏樹, 加藤 一誠
同志社アメリカ研究 46巻 137 - 151 2010年
-
米国の金融危機と政策対応
地主 敏樹
経済セミナー No. 646 2009年3月
-
アメリカの金融危機ー背景と構造と影響ー
地主 敏樹
季刊 人権問題 第15号2008年冬号、1-7頁 2009年1月
-
2009年アメリカ経済の展望
地主 敏樹
TOYRO BUSINESS vol. 135, pp. 6-7. 2009年1月
-
地主 敏樹
金融経済研究 第26号108-111頁 ( 26 ) 108 - 111 2008年4月
-
地主 敏樹, 浅子 和美, 小巻 泰之, 竹田 陽介, 林 康史
経済研究 第58巻第2号 ( 2 ) 163 - 186 2007年4月
-
"Comment on ‘Interest Rate, Inflation, and Housing Prices: With an Emphasis on Chonsei Price In Korea’ by Dongchul Cho" 招待
Toshiki jinushi
Ito and Rose ed., Monetary Policy under Very Low Inflation in the Pacific Rim, NBER East Asia Seminar on Economics 15 2006年9月
-
Comment on ‘Deflation and Monetary Policy in Taiwan’ by Ya-Hwei Yang and Jia-Dong Shea 招待
oshiki jinushi
Ito and Rose ed., Monetary Policy under Very Low Inflation in the Pacific Rim, NBER East Asia Seminar on Economics 15 2006年9月
-
地主 敏樹
國民經濟雜誌 193 ( 3 ) 27 - 43 2006年3月
-
被災者に対する「金銭的な」支援制度について
地主 敏樹
神戸大学教職員組合 クオータリー 未記入 2005年
-
変わりつつある神戸大学
地主 敏樹
KKD（神戸大学公開講座同窓会） No.32 2004年10月
-
地主 敏樹
エコノミスト 未記入 ( 52 ) 72 - 77 2003年10月
-
住宅・金融両市場における「情報の不完全性」－アメリカの屋根裏アパートから－ （住宅公論）
地主 敏樹
住宅金融月報 未記入 2003年6月
-
地主 敏樹
エコノミスト 未記入 ( 25 ) 46 - 49 2003年5月
-
地主 敏樹
エコノミスト 未記入 ( 17 ) 112 - 113 2003年4月
-
1954〜95年のFOMC : 議事録に基づく金融引き締めの検討
地主 敏樹
國民經濟雜誌 182 ( 6 ) 23 - 48 2000年12月
-
米国1992〜94年の実質ゼロ金利政策 : 議事録に基づく検討
地主 敏樹
國民經濟雜誌 182 ( 3 ) 77 - 97 2000年9月
-
<書評> 藤原秀夫著,『マクロ金融政策の理論 : 金融政策の有効性と限界』
地主 敏樹
國民經濟雜誌 171 ( 5 ) 111 - 116 1995年5月
-
地主 敏樹
國民經濟雜誌 168 ( 4 ) 133 - 154 1993年10月
-
<書評>William C. Melton, Inside the FED : Making Monetary Policy
地主 敏樹
國民經濟雜誌 155 ( 1 ) 99 - 103 1987年1月
-
地主 敏樹
國民經濟雜誌 152 ( 1 ) 53 - 77 1985年7月
講演・口頭発表等
-
日本銀行の金融政策の正常化について 招待
地主敏樹, 家森信義, 宮尾龍蔵
日本金融学会中央銀行部会研究会 2024年3月
-
自然災害と経済 招待
地主敏樹
日本金融学会2020年度秋季全国大会 2020年11月
-
非伝統的金融政策について 招待
地主敏樹
日本金融学会2018年度秋季全国大会 2018年10月
-
大災害からの生活水準の回復
地主 敏樹, 堀江 進也, 萩原 泰治
神戸大学社会システムイノベーションセンター「災害復興研究」プロジェクト 2017年11月
-
FRBによる量的緩和政策のスピルオーバー効果 ― TVP-VARモデルによる検証 ―
井尻 裕之, 地主 敏樹
日本金融学会 2017年9月
-
コメント 大学における金融教育と金融“論”教育 招待
地主 敏樹
日本金融学会 201６年春季大会 特別セッション 2016年5月 日本金融学会
-
コメント 震災と被災地経済の復興 招待
地主 敏樹
日本金融学会 2015年秋季大会 共闘論題パネル 2015年10月 日本金融学会
-
Inflation Expectation and FInancial Crisis: An Empirical Analysis based on the TVP-VAR approarch 国際会議
井尻裕之, 地主 敏樹
Singapore Economic Review Annual Conference 2015 2015年8月
-
日米の非伝統的金融政策の効果と今後の展望 招待
地主 敏樹
証券経済学会2014年秋季全国大会共通論題 2014年11月 証券経済学会
-
震災復興：阪神・淡路と東北 招待
地主 敏樹
地域産業復興調査研究プロジェクト 第４回勉強会 2014年7月 東北大学経済学研究科 地域イノベーション研究センター
-
Economic Recovery Following Large-Scale Earthquakes: the Cases of Kobe and Tohoku 国際会議
地主 敏樹, 萩原泰治
From Kobe to Tohoku: The Role of Higher Education Institutions in the Process of Disaster Recovery 2013年11月
-
震災復興：阪神・淡路と東北 招待
地主 敏樹
シンポジウム 震災からの経済復興 2013年11月 神戸大学社会科学系教育研究府, 東北大学
-
コメント 震災時の中小企業金融
地主 敏樹
日本金融学会2013年秋季全国大会復興金融パネル 2013年9月 日本金融学会
-
コメント アベノミクス 招待
地主 敏樹
日本金融学会2013年秋季全国大会特別セッション 2013年9月 日本金融学会
-
世界金融危機と欧米主要中央銀行 リアルタイム・データと公表文書による分析
地主敏樹
第518回 神戸大学経済学研究科 経済学会例会 2012年10月 神戸大学経済学研究科
-
Comment on Australia's Inflation Targeting 国際会議
地主敏樹
PEO Structure Specialists Meeting 2012年9月 Pacific Economic Cooperation Council (PECC)
-
「震災後の復興に向けた経済的課題」に関する諸報告へのコメント
地主敏樹
日本金融学会2012春季大会、震災復興金融パネル 2012年5月 日本金融学会
-
米国連邦準備制度の危機対応
地主敏樹
日本金融学会2011秋季大会、中央銀行パネル「グローバル経済下の金融政策」 2011年9月 日本金融学会
-
「世界金融危機後の金融規制」に関する諸報告へのコメント
地主敏樹
日本金融学会2009秋季大会、共通論題パネル 2009年11月 日本金融学会
-
コメント 世界金融危機後の金融規制
地主 敏樹
日本金融学会2009年秋季大会 2009年11月 日本金融学会
-
アメリカ金融危機の根源――ユートピア的目標とディストピア的結末
地主 敏樹
アメリカ学会第43回年次大会 2009年6月 アメリカ学会
-
米国連邦準備の政策対応
地主 敏樹
日本金融学会2009年春季大会 2009年5月 日本金融学会
-
Asset Substitution in Response to Liquidity Demand and Monetary Policy : Evidence from the Flow of Funds Data in Japan
地主 敏樹, 竹田 陽介, 矢嶋 康次
ミニコンファレンス「IT革命と金融システム」 2005年3月 未記入
-
Asset Substitution in Response to Liquidity Demand and Monetary Policy : Evidence from the Flow of Funds Data in Japan
地主 敏樹, 竹田 陽介, 矢嶋 康次
中央大学産業研究所研究会 2005年3月 未記入
-
被災者支援のあり方
地主 敏樹
復興10年総括検証・提言報告会健康福祉部会 2005年1月 未記入
-
The Macroeconomic Policy under the Balance-Sheet Adjustments in Japan
地主 敏樹, 竹田 陽介, 矢嶋 康次
神戸大学金融研究会 2004年12月 神戸大学金融研究会
-
金融の仕組み
地主 敏樹
未記入 2004年11月 未記入
-
どういう地域がどれだけ復興したのか
地主 敏樹, 萩原 泰治
神戸大学阪神淡路大震災10周年記念学術シンポ 2004年11月 未記入
-
アメリカ金融政策－最近の動向－
地主 敏樹
火曜研究会 2004年10月 未記入
-
銀行はどうしてこうなったのか
地主 敏樹
大学連携ひょうご講座 歴史から見た日本経済の今 2004年10月 ひょうご大学連携事業推進機構
-
The Macroeconomic policy under the Balance-Sheet Adjustments in Japan
地主 敏樹, 竹田 陽介, 矢嶋 康次
PEO 構造専門家会議 2004年9月 未記入
-
Asset Substitution in Response to Liquidity Demand and Monetary Policy : Evidence from the Flow of Funds Data in Japan
地主 敏樹, 竹田 陽介, 矢嶋 康次
(財)統計研究会 2004年8月 統計研究会
-
金融政策と外為相場・資産価格
地主 敏樹, 黒木 祥弘
現代経済政策研究会議（第1回） 2003年2月 未記入
受賞
-
兵庫県功労者
2014年5月 兵庫県庁 震災復興に関わる調査研究と政策提言
地主 敏樹
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
キャッシュレス化の統計整備と経済的インパクトに関する研究
研究課題/領域番号：19H01474 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
藤原 賢哉, 善如 悠介, 西尾 圭一郎, 小早川 周司, 若森 直樹, 地主 敏樹
配分額：16510000円 （ 直接経費：12700000円 、 間接経費：3810000円 ）
本プロジェクトでは、政府のKPI（重要業績評価目標）のひとつであるキャッシュレス決済に関して、①各種の統計整備・データベースの構築を行うとともに、②キャッシュレス化が金融経済システムに及ぼす影響について、消費者行動、店舗側への影響、決済プラットフォームへの影響、マクロ経済政策運営への影響、といった観点から理論・実証的研究を行った。キャッシュレス化のメリットや課題等を評価するためには、基本的な統計整備とデータに基づく地道な研究の蓄積が不可欠である。
-
金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史
2016年4月 - 2021年3月
科学研究費補助金／基盤研究(B)
地主 敏樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
-
阪神・淡路大震災と東日本大震災の被害と復興及び長期的影響に関する経済分析
2013年4月 - 2018年3月
科学研究費一部基金／基盤研究(B)特設
萩原 泰治
資金種別：競争的資金
-
デフレ・円高･財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応
2012年10月 - 2015年3月
科学研究費補助金／基盤研究(A)
上東 貴志
資金種別：競争的資金
-
交通インフラの整備・維持に関する制度・理論・実証分析-国際比較-
研究課題/領域番号：21330072 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
篠原 総一, 西村 理, 鹿野 嘉昭, 阿部 茂行, 野間 敏克, 地主 敏樹, 加藤 一誠, 小巻 泰之, 藤野 雅史, 手塚 広一郎, 吉田 雄一朗, 小島 克巳, 上ノ山 賢一
配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）
本研究は,研究の前提となるマクロ経済研究とインフラに関わる制度評価,資金調達および政策提案に大別することができる。前者には,証券化商品の格付けの問題点と金融危機後の規制策の考察,中国の社会資本やわが国の空港の生産性計測が含まれ,後者には例えば,下記のような内容が含まれる。(1)インフラの整備資金を民間に依存すればリスクの拡大によって調達コストは上昇する。しかも,それは債券格付けの動きと一致する。(2)社会的最適政策、対距離課金制度のもとでは価格制度よりも容量が社会厚生に与える影響が大きい。(3)イギリスの鉄道を事例に,航空機を保有し,その運航と整備を担当する組織設立の可能性を検討した。
-
グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証
2009年
科学研究費補助金／基盤研究(A)
上東 貴志
資金種別：競争的資金
-
グローバル・インバランスのバランス・シート・アプローチによる構造解析
研究課題/領域番号：18653024 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究
高阪 章, 小川 一夫, 塩谷 雅弘, 地主 敏樹
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
この年度は、東アジア・欧州への出張機会に、ここまでに蓄積した知見をベースに、関係研究機関を訪問し、意見交換を通じて、世界規模で各国・地域にみられる各部門のバランス・シートの構造変化を前提とするとき、グローバル・インバランスは今後どのようなダイナミズムを見せるのか、そして現在のインバランスを解消するためには、個別国・地域およびグローバルに、どのような政策戦略・制度設計があり得るのかを考察した。平行して、国内研究会では、キー・プレイヤーである、米国、EU、日本、東アジアの金融資本市場システムとグローバル・インバランスの長期的動向をとらえるべく、検討を行った。その際、2007年に始まったグローバル危機は予想を超えた負のスピルオーバー効果をもち、グローバル・インバランス問題の影を薄くした観すらある。というのも、米国のみが資本フロー逆転・ドル暴落にさらされるという当初の懸念とは異なり、世界同時不況によって資本は行き場を失い、市場自体、バランスシート自体が収縮するという意外な展開を見せているためである。
バランスシートの収縮による強制的なインバランス解消が著しいのは拡大EUの周辺国であり、10年前のアジア金融危機に匹敵するものとなるものと思われる。東アジアとの違いは、もともと、国内金融深化の程度が低く、貯蓄率も低位であり、そのためにEU先進国への資本依存が大きいことであるが、それが今後の各国の景気回復過程、ひいては発展パターンにどのような影響を与えるのかについては予断を許さない。このような展開をみるとき、金融発展パターンにおける、銀行型か市場型かという区別は無意味であり、バランスシート構造はリスク・リターンの質のみがrelevantなのであって、市場構造の歴史的形成バターンに唯一のベスト・プラクティスなど存在しないことが明らかになったと思われる。このような観点は、次の研究課題の視角を形作るものと考えられ、その意味で、この萌芽研究プロジェクトは次課題への橋渡しをすることができたものと思われる。 -
「ニュー・エコノミー」型経済システムの研究--現代アメリカを焦点に
研究課題/領域番号：18330072 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
秋元 英一, 須藤 功, 村山 祐三, 地主 敏樹, 加藤 一誠, 佐藤 千登勢, 山本 明代, 久田 由佳子, 原口 弥生, 橋川 健竜, 篠原 総一, 篠原 総一
配分額：16920000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：2520000円 ）
ニュー・エコノミーと呼ばれる情報技術革命とグローバリゼーションを基盤とした経済システムのパターンは1990年代以降のアメリカに典型的に見られたが、それの進展の内的メカニズムと労働、金融、テクノロジーを含む経済的、歴史的諸側面を解明し、国際シンポジウムを開催し、内外研究者の交流を図ると同時に、その成果を千葉大学公共センターの英文ジャーナルに全面的に公表した。
-
インフレ・ターゲティング政策と経済安定化―アジア諸国の経験と日本への影響―
2005年
科学研究費補助金／基盤研究(B)
地主 敏樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
-
為替介入の効果と日銀の金融調節に関する理論及び実証分析
研究課題/領域番号：16330051 2004年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小巻 泰之, 地主 敏樹, 竹田 陽介
配分額：5100000円 （ 直接経費：5100000円 ）
本研究では,2つのデータベースを新規に作成し,以下のような分析結果を得た.
1)ドル円為替レートの予測に関するサーベイ・データ(世界経済情報サービスによる「為替レート予測レポート」(以下,WEISサーベイ))
2)1980年代後半の外国為替市場の相場状況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)を基に,為替介入(以下,観測介入)と通貨当局者の発言(以下,口先介入)
1)為替相場の市場参加者の期待形成について
日本での従来の先行研究の多くが利用してきた「国際金融情報センター(JCIF)」のサーベイ・データではなく,世界経済情報サービス(ワイス)によるサーベイ)を用いると,必ずしもJCIFサーベイから得られる結果が追認される訳ではない.2つのサーベイの結果の違いは,その作成方法が電話などによるアンケート調査なのか,各人の予測形成の段階で他者の情報に影響されることにあると考えられるが,市場への影響を考慮する場合,利用するデータ属性の違いも考慮すべきであることが示される.
2)為替介入の効果
為替介入の市場への影響については,データが開示された1991年7月以降については分析が可能であるものの,それ以前の介入動向の影響について十分な分析は難しい.そこで,外国為替相場の場況に関する新聞報道(日本経済新聞,日経金融新聞)ベースの情報を収集し,加えて当時の市場コンセンサスについても,日次ベースにて,1980年から2000年まで21年(約7700日分)のデータ(全133系列)の収集を行い,データベースを作成した.これにより,1980年代後半の為替介入の影響をみると,東京市場で伝えられた介入情報は多いにも関わらず,その効果は当局の意図とは異なり,一方向の大きな変動を引き起こすことが示される.この中で,為替市場へ影響を与えたとみられるのは,為替介入,経済指標及び経済指標に関する市場の予測(コンセンサスともいうべきもの)などの定量的な情報だけでなく,通貨当局者の発言,市場での噂など質的な情報も大きな影響を与えていると考えられる. -
ITと21世紀の金融制度
研究課題/領域番号：15203016 2003年 - 2006年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
清水 啓典, 中島 真志, 小川 英治, 地主 敏樹, 淵田 康之, 三隅 隆司, 小西 大
配分額：49140000円 （ 直接経費：37800000円 、 間接経費：11340000円 ）
本研究プロジェクトでは、平成15年度から18年度の4年度にわたって研究を進めてきた。その研究成果は、海外協力研究者その他(Tyler Shumway (University of Michigan and Stanford University)、Luchia Christova (Bank for International Settlements)、Jennifer Corbett (Australian National University)、Inchul Kim (Sung Kyun Kwan University)等)を招聘して、平成17年3月18日と平成19年2月20日に一橋大学で開催された国際コンファレンスにおいて発表され、内外の研究者よりコメントをいただき、客観的にも優れたものとなっている。これらのコンファレンスで報告された論文の研究成果により、IT革命が金融サービス業およびそれを取り巻く環境に与える影響を様々な観点から明らかにし、あるべき金融システムのアーキテクチャー(設計思想)を考察した。具体的には、IT化の進展が(1)日本の金融業を取り巻く環境、(2)消費者行動・企業行動および金融機関の行動、(3)政策当局の対応策に与える影響を、理論および実証の観点からより解明した。金融業を取り巻く環境への影響は、IT化の進展により金融商品の多様化とともに情報伝達スピードの加速化が見られている。また、投資家としての家計、資金調達者としての企業、及び金融仲介者として金融機関の行動にもこれらの金融商品の多様化と情報伝達スピードの加速化がより効率的な金融取引へと導いている。しかし、一方で行動ファイナンスで取り扱われているように、非経済学的金融行動についても着目する必要があることを指摘した。もちろん、情報伝達スピードの加速化と効率的金融市場において金融政策のあり方は市場ベースの政策運営が必要であることも指摘している。
-
インフレ・ターゲティング政策の国際比較研究-デフレ下でこの政策は有効か-
研究課題/領域番号：14330028 2002年 - 2004年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
地主 敏樹, 石垣 健一, 藤原 賢哉, 宮尾 龍蔵, 石垣 健一, 藤原 秀夫, 北岡 孝義, 地主 敏樹
配分額：10300000円 （ 直接経費：10300000円 ）
インフレ・ターゲティング政策は、世界の多くの国々で採用されるようになった金融政策運営手法である。目本では、1990年代の長期停滞とデフレーションからの脱出策として奇策のような扱いを受けてきたが、実情はむしろ世界標準に近い。本研究プロジェクトは、インフレ・ターゲティング政策を導入・実施してきた諸国の経験を調べ、その日本経済への適用可能性を探るものであった。本研究で得られた知見は、下記のようにまとめられよう。
(1)インフレ・ターゲティング政策は、導入した国々の間で、様々なバリエーションが存在するが、10年超の経験の後、金融政策運営の「緩やかな枠組み」とする方向にある。その典型例は、ニュージーランドの変化である。最初の導入国として、厳密なルールとアカウンタビリティで特徴付けられる制度設計をしていたが、近年の改革によって方針を転換した。他の諸国の制度設計も同じ方向にあり、学説的にも支持されている。
(2)インフレ・ターゲティング政策を導入した国々では、共通して政策情報の公開を促進してきた。この点では、「緩やかな」方向への逆戻りは見られていない。金融政策立案の主力モデルの公開や、政策立案過程の外国人専門家によるpeer reviewなど、インフレ・ターゲティング以前の伝統的な「秘密主義」では想像もできなかったレベルの情報公開が実行されている。この点は、学説でも支持されているし、インフレ・ターゲティング制度を導入した(タイのような)途上国でも実施されつつある。例外的に制約が厳しいのは、各国代表が集まって政策決定に関わっている欧州中央銀行である。
(3)デフレーションからの脱出策の成功例として、大恐慌期のスウェーデンの金融政策が、よく挙げられる。物価水準目標の採用が有効であったというのだが、現実には、物価水準目標採用の後、短期間で、英国のポンドへのペグも実施しているので、その金融政策運営の一貫性は疑わしい。
(4)実証的な分析では、M2+CDという伝統的な量的指標が、1990年代後半になって景気予測に有効な情報を提供しなくなったことを確認し、その原因を調べた。理論分析においては、インフレ・ターゲティング政策の導入国の多くでも採用されている委員会方式の政策決定が過度に慎重な政策運営に偏る傾向をもち易いことを示し、また利子率コントロールの有効性を示した。 -
金融制度改革後の物価安定期における金融政策運営とインフレーション目標
研究課題/領域番号：12630054 2000年 - 2002年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
地主 敏樹
配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）
金融制度改革によって資金の調達・運用が顕著に自由化された国々の多くは、資産価格高騰・下落や銀行危機を経験した。ほぼ同時期に物価面では、多くの国々においてインフレ率の低下と低位での安定が実現された。日米を顕著な例外として、各国のほとんどはインフレ目標制を金融政策運営の枠組みとして、採用している。インフレ目標制下では政策情報の公開が促進されることが多いし、他の金融政策運営方法の下でも、将来の政策行動の予測可能性を高めることのメリットが注目されて、金融政策の運営が伝統的秘密主義から大転換しつつある。
本研究における成果は、次のようにまとめられる。
(1)アメリカは、インフレ目標制を採用せずに、80年代後半から90年代初頭の金融危機を乗り切り、インフレ率の低位安定化にも成功した。当時の実質ゼロ金利政策の実施において、緩和・引締め両プロセス間に顕著な非対称性が存在する。
(2)インフレ目標制と比べると限定的でしかないが、この時期の米国では金融政策情報の公開も促進された。その効果は必ずしも明らかではない。
(3)日本も「バブル」崩壊後において金融・財政両政策の大胆な緩和策を採ってきたと考えられがちだが、ポリシー・ミックスを検討すると、1997〜98年の金融危機に至るまでは両政策が同時期に緩和されてはいないことが判明する。
(4)日本もインフレ目標制を導入していないので政策情報の公開程度は高くないので比較は難しいが、日本銀行の経済予測は民間シンクタンクの大勢よりも精度が高い。
(5)政策運営ルールに関する不確実性が低い方が、フォワード・ルッキング型のモデルでは、マクロ経済パフォーマンスが向上する。 -
日本・東アジア地域と北米地域の経済成長パターン及び経済統合に関する理論実証研究
研究課題/領域番号：09430011 1997年 - 1999年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
篠原 総一, 阿部 茂行, 藤原 秀夫, 西村 理, 浅子 和美, 高阪 章, 高木 保興, 地主 敏樹
配分額：12900000円 （ 直接経費：12900000円 ）
本研究では、平成9～11年度にわたって、アジア太平洋地域における経済問題に関する経済分析、とくに、(1)地域内のマクロ連関、(2)地域参加国(とくに中国、アメリカ、日本)の国内マクロ諸課題に関する分析、(3)APEC地域の貿易連関、(4)アジア通貨危機を主な研究課題として理論および実証研究を行った。
その間、中国、アメリカなどの研究機関およびPROFMEX(Consortium for Mexican Studies)と共同研究体制を組み、年一回のペースで国際会議を開催し、研究成果に関する討議を積み重ねた上で、研究成果を随時、学術雑誌、単行本などに発表した。また、平成12年度中に別途、主な研究成果を再整理した上で独立した書物の形で公表する予定である。
これらの研究成果のうち、本報告書では、(1)東アジア通貨危機を初めとする金融不安に関する基礎研究論文が4編、(2)日本経済の構造問題と90年代の長期不況に関する研究分析論文が6編、(3)アジア太平洋地域の経済連関と通貨危機に関する論文が8編、(4)アメリカ経済の90年代の長期拡大に関する研究分析論文が4編を添付するが、その他にも雑誌、国際シンポジウムなどの場で日本経済の金融、財政、貿易政策、援助政策、環境政策などに関して政策提言を行った。 -
中央銀行の独立性に関する理論・制度・国際比較研究
研究課題/領域番号：08303010 1996年 - 1997年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
石垣 健一, 藤原 賢也, 宇恵 勝也, 宮尾 龍蔵, 地主 敏樹, 三木谷 良一
配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）
本研究の成果は、1998年5月に東洋経済新報社から出版されることになっている。本書は3部、17章から構成されている.第1部では、日本銀行の独立性に注目して、新旧日本銀行法の比較、新日本銀行法の問題点と望ましい運営のあり方、旧日銀法のもとでの金融政策の運営に対する国内外からの政治的圧力がもたらした影響の分析がなされる。第2部では、中央銀行の独立性に関する理論的サーベイと分析、および独立性と金融政策のパフォーマンスとの関係についての実証研究が検討されている.第3部では、日本を除く先進8カ国の中央銀行と欧州中央銀行制度の独立性と金融政策の運営について検討する。アメリカ連邦準備銀行、イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、カナダ銀行、ニュージーランド準備銀行、オーストラリア準備銀行、欧州中央銀行制度、各々について政府当局に対する各国中央銀行の独立性の程度と金融政策の成果との関連を実証した。これらの検討の結果次のことが、明らかになった。
(1) 一般的に言えば、中央銀行の独立性が高まれば、物価の安定性が上昇している。
(2) 1970年代、80年代の経験に基づいて、各国の中央銀行はその独立性を高めてきている。ニュージーランド、フランス、日本そして英国では、法律改正で、カナダ、オーストラリアでは政府との明示的な協定によってそれがなされている。
(3) 新日本銀行法によって、日本銀行の独立性はたかまるが、しかしアカウンタビリテイのあり方など不十分な点も多い。 -
日米の価格調整速度の比較実証研究
研究課題/領域番号：06730006 1994年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
地主 敏樹
配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）
筆者が,過去に行ったディマンド・プルの側面に絞ったアプローチでの価格調整速度の計測に追加するものとして,日本(WPI)の低集計度価格指数(単一商品レヴェル:500品目)に関する推計を完了することができた。米国(PPI)と日本(WPI)の高集計度の産業価格指数と,米国(PPI)の低集計度価格指数(単一商品レヴェル:450品目)と合わせると,両国の卸売物価指数に関しての分析結果をまとめることができる。
(高集計度レヴェル)
1.インフレの価格調整加速効果。両国ともに,70年代の高インフレ期の価格調整速度は,その前後の低インフレ期に比して高い。
2.米国に比べると,日本の調整は60年代には遅いが70・80年代に入って大きく加速されてむしろ早くなっていること。
3.低インフレ期から高インフレ期への移行に伴う価格調整加速効果は両国とも顕著だが,逆の高インフレ期から低インフレ期への移行時には日本の価格調整減速化が相対的に小さい。
4.貨幣成長の内の成長貨幣にあたる部分を考慮して,ディマンド・プル圧力から控除しても,上述の結果は変わらない(日本データのみの結果)。
(低集計度レヴェル)
1.インフレの価格調整加速効果。両国ともに,70年代の高インフレ期の価格調整速度は,その後の80年代:低インフレ期に比して高い。
2.70・80両年代間の変化は米国の方が顕著である。
3.産業集中度の影響が低インフレ期には明瞭だが高インフレ期には小さくなること(米国データのみの結果)。
インフレ率の変化が価格調整速度に影響を及ぼすというニュー・ケインジアンモデルの含意は,日米両国の高・低両集計度の卸売価格指数によって支持された。両国の価格調整速度の水準そのものの直接的な比較は困難であるが,70年代から80年代へのインフレ率低下に対応する価格調整の減速化に関しては,米国の方が顕著であることが両国の高・低両集計度指数の分析結果の比較によって,明らかになった。インフレーションのディマンド・プル以外の側面や,近年の日本におけるデフレ傾向の分析などが,課題として残された。 -
金融市場の巨大化統合化と各国金融制度・金融政策に関する理論的計量的国際比較研究
研究課題/領域番号：02301093 1990年 - 1991年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A)
三木谷 良一, 本多 佑三, 藤原 賢哉, 宇惠 勝也, 地主 敏樹, 石垣 健一, 山上 宏人
配分額：6300000円 （ 直接経費：6300000円 ）
最終成果は『世界の金融自由化と金融政策(仮題)』にまとめられて、刊行される。この本は三部構成となっている。第一部は理論篇であり、金融政策に関する諸理論のサーヴェイと、最新の研究成果がまとめられている。マクロでは「貨幣の中立性」に焦点があてられ、ケインジアン-マネタリスト論争から、最新の新しい古典派と新しいケインジアンの論点までが網羅されている。ミクロの章では「情報の非対称性」の概念を中心とし、負債契約の最適性や信用割当・銀行取り付けなどが、理論的に扱われている。国際協調に関する章では、ゲーム論の手法を用いて、マクロの国際協調がむしろマイナスの結果をもたらしかねないケースが強調され、ミクロレベルではBIS規制の正当性が主張されている。
第二部は各国篇であり、日・米・加・独・仏・英・豪の先進7ヶ国とECの金融制度改革の進展と、それに対応した金融政策の変遷、及びマクロ経済のパフォーマンスが、明確な時代区分の下にまとめられ、評価されている。第三部は、第二部の内容を比較総合するパートである。まず、金融政策の最終目標に関しては、70年代半ばまでの雇用重視、それ以降80年代半ばまでのインフレ重視と、各国にほぼ共通した傾向がみられた後、現在は情勢に応じて重点目標を変える折衷派グループとインフレ重視グループに分かれていることが指摘された。政策の運営方法も、ほぼ同じ時代区分で、自由裁量方式からルール方式へ移行し、現在もインフレ重視グループは貨幣集計量重視のルール方式を採用してはいるものの、プラグマティックな裁量方式へかなり近づきつつあると、主張されている。折衷派の裁量方式とインフレ重視派のルール方式との間では、マクロ経済のパフォーマンスに関しては、現在のところ顕著な差異は見られない。両者の優劣は、将来の外的ショックによって明らかにされるであろう。 -
金融機関の相互進出の各国金融市場に及ぼす影響についての実態的国際比較研究ー環太平洋先進国を中心としてー
研究課題/領域番号：01530054 1989年 - 1990年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 一般研究(C)
石垣 健一, 地主 敏樹, 井澤 秀記, 三木谷 良一, 黒木 祥弘
配分額：1700000円 （ 直接経費：1700000円 ）
本研究の目的は、(1)環太平洋地域に所属する先進4ケ国(日本、カナダ、米国、豪州)における金融のグロ-バル化の重要な一部を構成する金融機関の相互進出の実態を明らかにし、(2)それが進出先の金融市場にどのような影響を与えているかを実証的に検討し、金融機関の相互進出が金融業態間の垣根を含めた金融システムに与える効果を分析する。(3)各国の実態とその影響について国際比較を行い、各国共通のあるべき金融機関相互進出の形態と金融システムの在り方について政策提言を行うことにあった。このような研究目的に向けて作業を行った結果、以下のような研究成果をあげることができた。石垣論文「在日外銀と在外邦銀の国際比較ー日、米、英市場を中心としてー」では我が国への外銀の進出と邦銀の米、英の進出の状態の類似点と相違点を明らかにした上で、なぜ金融摩擦が生じているのかを制度的側面と銀行行動の側面から解明した。石垣論文「金融の自由化と新しい金融政策ー1980年代のオ-ストラリアのケ-ス」ではオ-ストラリアにおける金融の自由化の実態とそれから生ずる金融システムの安定性の問題を含む金融政策上の問題を検討した。三木谷論文は米国における外国銀行の進出と活動の前提条件を構成する金融イノベ-ションと金融自由化を日米間の比較を通して明らかにした。地主論文「カナダ:超大国の隣で」は外銀の進出問題を含めて最近のカナダの金融システムの変化を明らかにした。井澤論文「ECの経済・通貨統合(EMU)についての展望」はECで形成されつつある通貨・金融統合問題を考察することによって金融制度や金融機関の在り方についての手掛りを与えてくれる。本研究によって明らかになった最も重要な点は、金融のグロ-バル化の流れは必然的であり、各国金融システムの統合化は今後強まらざるを得ないということである。
担当経験のある科目（授業）
-
M論文指導
2023年4月 - 現在 機関名：関西大学
-
卒業研究
2019年4月 - 現在 機関名：関西大学
-
専門演習
2019年4月 - 現在 機関名：関西大学
-
金融論
2018年4月 - 現在 機関名：関西大学
-
経済学
2018年4月 - 現在 機関名：関西大学
-
日本経済論
2006年1月 - 2006年4月 機関名：オバリン大学
-
研究指導
1990年4月 - 2019年3月 機関名：神戸大学
-
大学院セミナー
1990年4月 - 2019年3月 機関名：神戸大学
-
アメリカ経済論
1990年4月 - 2019年3月 機関名：神戸大学
社会貢献活動
-
理事
役割：企画, 調査担当
関西生産性本部 2012年4月 - 2014年3月
-
研究フェロー
役割：助言･指導, 調査担当, 報告書執筆
アジア太平洋研究所 2011年12月 - 2013年3月
-
理事
役割：助言･指導, 企画, 運営参加・支援, 調査担当, 報告書執筆
関西社会経済研究所 2010年4月 - 2011年3月
-
研究フェロー
役割：助言･指導, 調査担当, 報告書執筆
関西社会経済研究所 2004年4月 - 2010年3月
-
研究フェロー
役割：助言･指導, 調査担当, 報告書執筆
21世紀の関西を考える会 1995年4月 - 1997年3月
-
研究アドバイザー
役割：助言･指導
さくら総合研究所 1990年4月 - 1992年3月
学術貢献活動
-
会長
役割：企画立案・運営等
日本金融学会 2018年5月 - 2022年5月