2024/03/30 更新

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イシダ　カズユキ
石田　和之
ISHIDA,Kazuyuki
所属
商学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士（商学）早稲田大学 （ 2014年 ）

研究キーワード

  • 租税論

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / 財政学

学歴

  • 早稲田大学   大学院商学研究科博士後期課程（退学）

    1997年4月 - 2001年3月

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  • 早稲田大学   商学研究科

    2001年

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  • 早稲田大学   大学院商学研究科修士課程（修了）

    1994年4月 - 1996年3月

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  • 早稲田大学   商学研究科

    1996年

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  • 早稲田大学   政治経済学部（卒業）

    1990年4月 - 1994年3月

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経歴

  • 関西大学   商学部   教授

    2018年4月 - 現在

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    国名：日本国

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  • 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授

    2017年4月 - 2018年3月

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  • 徳島大学大学院総合科学研究部教授

    2016年4月 - 2017年3月

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  • 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授

    2009年4月 - 2016年3月

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  • 徳島大学総合科学部准教授

    2007年4月 - 2009年3月

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  • 徳島大学総合科学部助教授

    2003年4月 - 2007年3月

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  • 徳島大学総合科学部講師

    2001年4月 - 2003年3月

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  • 早稲田大学(助手)

    1999年4月 - 2001年3月

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所属学協会

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論文

  • Land Use Planning as a Green Infrastucture in a Rural Japanese Depopulated Town

    Watanabe Kojiro, Ishida Kazuyuki

    Green Infrastructre and Climate Change Adaptation, Springer   pp.271-288.   2022年2月

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  • Relationships between Diversity and Changes in Municipal Tax Revenue: Empirical Results from Japan’s Municipalities

    石田和之

    『関西大学商学論集』   第66巻第2号1-12ページ   2021年9月

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  • 徳島県における農地の変化と洪水リスクへの影響に関する研究 査読

    渡辺公次郎・石田和之

    『災害復興研究』関西学院大学災害復興制度研究所   Vol.12, pp.1-16.   2021年1月

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  • 固定資産税における大規模償却資産の特例と税源の効率的な利用

    石田 和之

    關西大學商學論集   64 ( 4 )   1 - 17   2020年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

    CiNii Books

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  • 納税管理人制度の拡充による所有者不明の固定資産への対処の検討

    石田 和之

    關西大學商學論集   63 ( 3 )   1 - 17   2018年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學商學會  

    CiNii Books

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/16457

  • The Impact of Amalgamation on the Fiscal Soundness of Municipalities : An Experience from Japan

    石田和之

    徳島大学社会科学研究   31   1 - 16   2017年12月

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  • The Trade-Off Between Growth and Stability in Prefectural Tax Revenue in Japan

    Kazuyuki Ishida

    International Journal of Public Administration   36 ( 3 )   210 - 221   2013年2月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    The purpose of this article is to determine whether there is a trade-off between the growth and the stability of Japanese prefectural tax revenues. This article employs long-term income elasticity as a measure of growth and short-term income elasticity as a measure of stability and estimates the correlation coefficients between growth and stability in a cross-sectional manner. Our results indicate that there are trade-offs between the growth and stability of local corporate and consumption taxes, but there is no clear relationship between growth and stability for other taxes. © 2013 Copyright Taylor &amp
    Francis Group, LLC.

    DOI： 10.1080/01900692.2012.713302

    Scopus

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  • The Growth and Stability of the Local Tax Revenue in Japan

    ISHIDA, Kazuyuki

    Journal of Public Budgeting and Finance   31(1), pp.56-75.   2011年

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書籍等出版物

  • 青木宗明編『自治総研ブックス16 国税・森林環境税ｰ問題だらけの増税』

    石田和之

    『財政と公共政策』財政学研究会  2023年10月 

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  • ＜特集＞法定外税の現在地とこれから 1法定外税の概要と変遷

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税』ぎょうせい  2023年7月 

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  • ＜特集＞災害発生時における初動対応の税務

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税』ぎょうせい  2022年11月 

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  • 普通税の目的税的運用の是非

    石田和之（ 担当： 単著）

    『地方税』地方財務協会  2022年6月 

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  • 過去最高となった令和2年度税収と今後の税制改正のゆくえ

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税理』ぎょうせい  2021年11月 

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  • 固定資産税の課題とあり方

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税研』公益財団法人日本税務研究センター  2021年1月 

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  • ＜特集＞ 地方税の100年：通巻100巻記念

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税』ぎょうせい  2021年1月 

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  • 最近の固定資産税収の傾向

    石田和之（ 担当： 単著）

    『資産評価情報』一般財団法人資産評価システム研究センター  2020年11月 

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  • コロナ禍で変わる社会経済環境と今後の方向性

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税理』ぎょうせい  2020年7月 

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  • 地方創生の取組と地方財政の課題

    石田和之（ 担当： 単著）

    『地方財務』ぎょうせい  2019年12月 

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  • 特集 地方財政における災害復旧・復興等事業に対する最近の対応

    石田和之（ 担当： 単著）

    『地方財務』ぎょうせい  2019年7月 

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  • 地方税の安定性

    石田和之（ 担当： 単著）

    成文堂  2015年3月 

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  • 連載 地方税制温故知新

    石田和之（ 担当： 単著）

    『税』ぎょうせい  2011年6月 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • The Civil Service Exam and Public Administration: Comparing Tokyo and Seoul

    Cho, B Shine., ISHIDA, Kazuyuki., Wonkang Lee.

    ASPA 2019 Annual Conference  2019年3月 

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    開催年月日： 2019年3月

    開催地：Washington DC. U.S.  

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  • 地方法人課税の安定性と普遍性

    石田和之

    獨協大学大学院経済学研究科研究会  2018年11月 

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    開催年月日： 2018年11月

    開催地：獨協大学  

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  • 森林環境税の検討

    石田和之

    2018年6月 

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    開催年月日： 2018年6月

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  • 地方公共団体における行財政評価・政策評価の現状と限界

    石田和之

    関西大学経済・政治研究所産業セミナー  2023年7月 

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  • The Determinants of Japanese Local Government Employee Compensation

    ISHIDA,Kazuyuki, B. Shine Cho

    2023 Korean Public Administration International Conference  2023年6月 

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  • 個人住民税の現年課税化をめぐる議論

    石田和之

    千里山会計学研究会  2023年5月 

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  • Japanese Local Government Performance Management: A Comprehensive Analysis

    Cho, Shine Byungwoo, ISHIDA,Kazuyuki

    ASPA 2022 Annual Conferenc  2022年3月 

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  • 地方税原則と地方税の体系

    石田和之

    公益財団法人日本租税研究協会  2020年6月 

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受賞

  • 日本地方自治研究学会賞（著作部門）

    2015年   日本地方自治研究学会  

    石田 和之

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  • 優秀賞（教育・研究機関部門）

    2014年7月   日本歯科医療管理学会  

    石田 和之

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  • 平成24年度康楽賞（教員の部）

    2013年1月   徳島大学  

    石田 和之

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  • 第20回租税資料館賞（論文の部）

    2011年11月   公益財団法人租税資料館  

    石田 和之

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  • 優秀論文3等賞

    2010年11月   中国合作経済学会  

    石田 和之

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  • 優秀賞

    2010年9月   内蒙古草原文化保存発展基金会  

    石田 和之

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ナショナルリスクとライフリスクに対する保障政策の両立に関する理論・実証分析

    研究課題/領域番号：16K03719  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    大森 達也, 内藤 徹, 石田 和之

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    配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

    本研究では、日本における長寿化によるライフリスクと日本における自然災害や国際紛争によるナショナルリスクの問題を研究の動機にして、これらのリスクに対する保障政策の両立について議論した。
    理論的には、以下の主要な結論として得られた。第一に、ナショナルリスクの高まりは都市の集積が加速し、出生率が低下する。第二に、長寿化は地域間の人口格差を生みだす。第三に、ナショナルリスクが著しく高い時、これらのリスクに対する社会的に望ましい保障政策が両立するという知見が得られた。また、実証的には、これらの政策を施行するためには少子化による人口減少地域での新たな納税制度が必要であるという知見を得た。

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  • 課税ベース要因と制度要因を考慮した地方税収の安定性に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：16K03703  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    石田 和之

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究は、地方行財政計画が直面する課題のひとつである安定的な地方財源の確保に資することを目的にして、地方税収入の安定性について実証的に分析することに取り組む研究である。
    これらの取組によって、本研究は、税収の多様性と安定性の間に一定の関係があること、また主として納税者の税負担の激変緩和であったり、税収の安定的な確保の観点による制度の仕掛けによって、地方税制は課税ベースの変化を直接に税収の変化として伝えるのではなく、税収の変化を抑制する効果があることなどの結果を得た。

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  • 南海トラフの巨大想定と地域破壊―生存と生活のジレンマを克服する事前復興の調査

    研究課題/領域番号：15H03421  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山 泰幸, 岡田 憲夫, 舩戸 修一, 石田 和之, 金菱 清, 松田 曜子, 羅 貞一

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    配分額：12610000円 （ 直接経費：9700000円 、 間接経費：2910000円 ）

    南海トラフの巨大想定の結果、津波被害が想定される沿岸部地域では、以前からの人口減少・過疎化に加えて、住民の流出が続いている。つまり、巨大想定に対する〈生存〉を優先する対応が、皮肉にも住民の〈生活〉の場である地域コミュニティの破壊を招いているのである。南海トラフの巨大想定がもたらす、このような〈生存〉と〈生活〉のジレンマをいかにすれば克服できるのか。本研究では、地域再生のための行動計画策定ツール「四面会議システム」を活用し、ジレンマ克服に向けて事前復興のアクションリサーチを試みた。

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  • 地方基幹税の安定性に関する実証的研究

    研究課題/領域番号：24530352  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    石田 和之

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    配分額：5070000円 （ 直接経費：3900000円 、 間接経費：1170000円 ）

    本研究では、日本の地方税（とくに基幹税）を対象にして税収の安定性を分析し、以下のような成果を得た。第1に、地方税の税収の安定性と伸張性をそれぞれ税収の短期的所得弾力性と長期的所得弾力性によって推計した。そして、地方法人課税は税収の安定性が低いこと、固定資産税は税収の安定性が高いこと、固定資産税は税収の伸張性も高いことなどの結果を示した。第2に、地方税収の安定性と伸張性の関係を相関係数によって推計し、税収の安定性と伸張性の間にトレード・オフの関係があることを示した。第3に国税からの影響遮断をグレンジャー因果性テストによって検証し、市町村民税所得割において国税からの影響があることを示した。

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  • 中山間地における孤立集落の事前復興に関する災害復興学的研究

    研究課題/領域番号：22310106  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山 泰幸, 浅井 秀子, 石田 和之, 船戸 修一, 山中 茂樹, 山地 久美子, 田並 尚恵

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    配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）

    日本の国土の7割を占める中山間地では、多くの集落で、高齢化と人口減少が急速に進んでいる。また、それらの集落の多くは災害時には孤立化する恐れがある。集落のコミュニティ力を高め、被災後の復興プロセスをも視野に入れた事前復興の取り組みが必要である。本研究では、社会科学諸分野の研究者が領域横断的に、中山間地の集落の事前復興に資する条件を探ることを試みた。特に、集落を運営するうえでの伝統的な知恵や工夫を再発掘・再利用することでコミュニティ力の再生の手掛かりを探ることを試みた。

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  • アカウンタビリティ理論を応用した地方環境税に関する理論的研究

    研究課題/領域番号：19730219  2007年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    石田 和之

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    配分額：3700000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：600000円 ）

    本研究は、近年のわが国の地方財政の現状を「地方団体が租税(とくに地方環境税)を政策手段として行政サービス提供の競争を行っている」として捉え、租税競争の枠組みにおいてアカウンタビリティの理論を応用し、地方団体による独自課税としての地方環境税は効率的な手段となりうるのかどうかを明らかにすることを目的とした。中央政府と地方政府とで保有する情報に格差があり、中央政府は地域住民の選好を性格には把握できないとすれば、地方政府が分権的に地方環境税を用いることは望ましい結果をもたらすとの結論を得た。また、慈悲深い地方政府による租税競争を地方環境税で行った場合の効率性の判断を「公的資金の限界費用」を用いて行うと、租税競争が効率的である可能性があることを示した。

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  • 租税競争論及び二重の配当論を用いた環境関連税制の制度設計に関する理論的研究

    研究課題/領域番号：16730168  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    石田 和之

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    配分額：3700000円 （ 直接経費：3700000円 ）

    地方政府が環境税を課す場合に、税率設定に上限がある場合を想定した、分析を行うためのモデル構築を試みた。税率に制約条件があることにより、地方政府が最適な税率を選択できないような状況において、次善の環境税率はどのようになるのかを検討することを検討した。また、この制約が効く場合と効かない場合とで、資源配分の効率性にどのような差が生じるのかを分析した。さらに、地方政府が協調的に行動する場合と競争的に行動する場合とを比較することで、税率設定に関する制約が地方政府の租税競争やその結果としての資源配分の効率性にどのような影響を及ぼすのかを分析した。
    次に、課税ベースと環境負荷との関連について、検討した。環境負荷を与える財を課税ベースとして選択できない場合に、税収を環境質を向上させるような支出に費やすとして、資源配分の効率性や社会的厚生水準の変化にどのような効果を及ぼすのかを検討した。課税ベースが、環境負荷を生じる財と代替的な関係にある場合、補完的な関係にある場合、なんら関係を有さない場合、の3つのケースを想定した。コレット・ヘイグの命題と類似の結果が得られた。
    上記のような効率性に関する視点からの分析に加えて、公平性の視点からの分析を試みた。納税義務者を環境負荷を与える原因者とする場合と、環境質改善による受益者にする場合と比較した。明確な結論は得られていないが、資源配分の効率性の観点からは、納税義務者が誰になるのかは資源配分の効率性には無関係である。環境税負担の転嫁の議論へと帰着した。

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担当経験のある科目（授業）

社会貢献活動

  • 総務省「個人住民税研究会」委員

    2020年6月 - 2023年3月

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  • 徳島県「県政運営評価戦略会議」会長

    2018年4月 - 2023年3月

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