2024/11/13 更新

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ミゾバタ ヒロカズ
溝端 泰和
MIZOBATA,Hirokazu
所属
経済学部 准教授
職名
准教授
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学位

  • 博士(経済学) ( 2014年11月 )

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

  • 人文・社会 / 金融、ファイナンス

学歴

  • 京都大学   経済学研究科博士後期課程   経済システム専攻

    2009年4月 - 2013年3月

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  • 京都大学   経済学研究科博士前期課程   経済システム専攻

    2007年4月 - 2009年3月

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  • 京都大学   経済学部   経済

    2003年4月 - 2007年3月

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経歴

  • 帝塚山大学経済学部経済学科講師

    2015年4月 - 2017年3月

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  • 京都大学経済研究所特別推進研究研究員

    2014年8月 - 2015年3月

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  • 京都大学経済研究所先端政策分析研究センター研究員

    2013年4月 - 2014年7月

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所属学協会

  • 日本経済政策学会

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  • EHESS(フランス国立社会科学高等研究院日仏財団)

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  • 日本経済学会

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論文

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 銀行の信用供給ショックが日本企業の雇用に与えた影響の分析

    研究課題/領域番号:24K04952  2024年4月 - 2027年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    溝端 泰和

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

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  • 労働者の非正規化と失業率低下の同時発生メカニズムの解明

    研究課題/領域番号:20K13519  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

    溝端 泰和

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    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    まず、一年目に実施した労働フローデータを用いた分析を次の二点で精緻化した。一点目は、時間集計バイアスに対処するため、Shimer(2012, RED)で紹介されている固有値分解を用いた方法を試みた。分析の結果、本研究における五状態からなる遷移行列では、従来の三状態からなる遷移行列と異なり、非負で異なる実数の固有値を得ることが難しいとわかった。このため時間集計バイアスの修正は行わず、既存のデータを用いて分析することとした。続いて二点目として、非正規雇用比率の変動の分析にあたって、Elsby, Hobijn, and Sahin(2015, AEJMacro)において実施されている非定常状態下の動的分散分解の方法を試みた。分析の結果、一年目に実施した簡易分析とおおむね同じ結果を、全標本とサブサンプル(男女別・年齢別)の両方で得ることができた。
    次に、米国のフルタイム労働者とパートタイム労働者について分析しているBorowczyk-Martins and Lale(2019, AEJMacro)を参考に、日本の正規・非正規労働者からなる二重労働市場の特徴についてストックの観点から分析した。具体的には、非正規雇用比率と景気循環の関係、非正規雇用比率と労働時間の関係、の二点から日本の二重労働市場の特徴について分析を行った。分析の結果、日本の非正規雇用比率は循環性を持たないこと、非正規雇用比率は労働時間の短期的な変動はほとんどもたらさず、長期的なトレンドに大きく貢献していること、が明らかとなった。いずれの特徴も米国のパートタイム労働者比率について得られている結果と大きく異なり、日本の二重労働市場の特異な性質であると考えている。

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  • 金融政策の機能不全はなぜ起きたのか:企業の異質性に着目した分析

    研究課題/領域番号:17K13767  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    溝端 泰和

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    配分額:2600000円 ( 直接経費:2000000円 、 間接経費:600000円 )

    「企業財務データバンク」(日本政策投資銀行)の企業ミクロデータを用いて、日本企業の資金需要の状況、資金制約の状況を企業別に評価した。分析の結果、日本の上場企業の多くはそれほど厳しい資金制約に直面していないが、一部企業は厳しい資金制約に直面しており、このような資金制約格差が失われた20年のなかで広がりを見せていることが示された。さらに、観察された資金制約格差を産業間要因と産業内要因に分解し、資金制約格差の多くが同一産業内の企業間格差によって説明されることも示している。

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  • 資金制約下の企業行動:1990年代以降の日本のミクロデータによる実証分析

    研究課題/領域番号:26285068  2014年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    後藤 康雄, 照山 博司, 神林 龍, 太田 聰一, 関沢 洋一, 溝端 泰和

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    配分額:15860000円 ( 直接経費:12200000円 、 間接経費:3660000円 )

    本研究プロジェクトのために入手した個票データやデータベース等を持ちいて多くの学術論文(和文・英文のDP、査読誌掲載論文)を作成した。これらはいずれも本研究プロジェクトが計画していた企業行動と資金制約の関係に関する視点を含むものである。また、それらを活用して和文、英文の書籍を出版し、その一部は出版賞を獲得するなど高い評価を得ている。さらに、以上の成果を広く社会に還元すべく、公開形式のセミナーや研究会などで研究成果の遡及にも努めた。

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