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Faculty of Law Professor
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Profile
現在は保険法・会社法を中心に研究しております。また、実証分析の手法を保険法学上暗黙の前提とされてきた内容の解明に役立てられないかと模索しております。
External link
HARA Hiroaki
Degree
-
Doctor of Laws ( 2010.11 )
Research Interests
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Commercial Law
-
Insurance Law
-
Corporate Law
-
法と経済学
-
法の経済分析
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Civil law
Education
-
Kyushu University
2006.4 - 2009.3
Country： Japan
-
Kyushu University Law School
2004.4 - 2006.3
-
The University of Tokyo Faculty of Law
1998.4 - 2002.3
Country： Japan
Research History
-
Kansai University Faculty of Law Professor
2020.4
-
Kansai University Faculty of Law Associate Professor
2017.4 - 2020.3
-
Kindai University Associate Professor
2014.4 - 2017.3
-
京都学園大学法学部 准教授
2013.4 - 2014.3
-
京都学園大学法学部専任講師
2010.4 - 2013.3
-
Kyushu University Faculty of Law
2009.4 - 2010.3
Professional Memberships
-
九州法学会
-
日本保険学会
-
法と経済学会
-
日本私法学会
-
日本障害法学会
Committee Memberships
-
法務省 司法試験考査委員
2025.8 - Present
-
日本私法学会 理事
2024.10 - 2026.10
Committee type：Academic society
-
日本保険学会 評議員
2018.10 - Present
Committee type：Academic society
-
日本私法学会 運営懇談会委員
2017.10 - 2019.10
Committee type：Academic society
Papers
-
健康増進型保険の加入行動の分析
原弘明
旬刊商事法務 ( 2434 ) 10 - 18 2026.9
-
子どもを被保険者とする死亡保険契約の自主規制と富裕世帯の加入行動の変化
原弘明, BI HANXUAN
生命保険論集 ( 234 ) 129 - 153 2026.3
-
遺伝子検査・遺伝性疾患・先天性障害と私保険
原弘明
生命保険論集 ( 生命保険文化センター設立50周年記念特別号(I) ) 317 - 336 2025.12
-
原弘明
関西大学法学研究所研究叢書 ( 72 ) 87 - 112 2025.12
-
議決権の代理行使を株主に限る定款規定にかかる裁判例について
原弘明
旬刊商事法務 ( 2410 ) 22 - 28 2025.12
-
精神障害中の自殺・再論
原弘明
生命保険論集 ( 231 ) 141 - 170 2025.6
-
裁判規範としての実質的被保険者論のアップデート
原弘明
保険学雑誌 ( 667 ) 139 - 167 2024.12
-
原弘明
月報司法書士 ( 634 ) 53 - 60 2024.12
-
非上場会社株式の非流動性ディスカウントにかかる 2 判例の理解
原弘明
関西大学法学論集 74 ( 1 ) 71 - 83 2024.5
-
神経発達症（発達障害）と医療・保険制度
原弘明
生命保険論集 ( 226 ) 75 - 101 2024.3
-
現行商法における商行為主義の採用と学説の評価
原弘明
関西大学法学研究所研究叢書 ( 68 ) 123 - 144 2024.1
-
詐害事業譲渡・商号続用法理にかかる裁判例の動向
原弘明
関西大学法学論集 73 ( 2 ) 35 - 43 2023.7
-
生命保険契約における「対価関係」とは何か Invited
原弘明
保険学雑誌 ( 661 ) 65 - 80 2023.6
-
株主総会における勧告的・非排他的決議について Invited
原弘明
立命館法学 ( 405・406 ) 581 - 596 2023.3
-
原弘明
生命保険論集 ( 216 ) 39 - 75 2021.9
-
瑕疵連鎖説に関するいくつかの論点
原弘明
関西大学法学論集 71 ( 3 ) 241 - 254 2021.9
-
法人保険契約の解除・免責に関する一考察
原弘明
保険学雑誌 ( 652 ) 215 - 242 2021.3
-
死亡保険金の受取人である相続人の保険金請求権放棄
原弘明
生命保険論集 ( 213 ) 1 - 48 2020.12
-
取締役報酬に関する会社法下の裁判例の概観:データベース収録裁判例を素材として
原弘明
関西大学法学論集 70 ( 4 ) 290 - 305 2020.11
-
不動産に対する商人間留置権の成否:最判平成29年12月14日をふまえた抵当権者と留置権者との関係の再検討
原 弘明
関西大学法学論集 69 ( 3 ) 205 - 218 2019.9
-
人保険契約の告知義務違反における重過失と因果関係不存在特則
原 弘明
生命保険論集 ( 205 ) 21 - 74 2018.12
-
原 弘明
関西大学法学論集 67 ( 5 ) 57 - 72 2018.1
-
Executive's Stock Compensation and Employee's Stock Ownership
( 13 ) 87 - 106 2017.3
-
労働法における法人格否認の法理と事業譲渡にかかる労働契約の取扱い:会社法の視点から Invited
原弘明
法政研究 82 ( 2・3 ) 681 - 710 2015.12
-
原弘明
近畿大学法科大学院論集 ( 11 ) 193 - 207 2015.3
-
HARA, Hiroaki
JILI Journal ( 190 ) 79 - 102 2015.3
-
原弘明
京都学園法学 ( 72=73 ) 51 - 63 2014.3
-
会社分割の詐害行為取消しにおける効果論
原弘明
京都学園法学 ( 70 ) 41 - 58 2013.3
-
Some Issues about Treating Continuing Contracts and Future Interest
( 68 ) 23 - 36 2012.10
-
Relationship between Takeovers and Target Employees
HARA, Hiroaki
Kyoto Gakuen Law Review 2012 ( 66, 67 ) 115-139, 57-69 - 308 2012
-
企業買収と対象会社従業員との関係(1)(2)(3)
原弘明
京都学園法学 ( 63, 64, 65 ) 67-118, 93-144, 103-57 2011
-
原弘明
保険学雑誌 ( 610 ) 153 - 166 2010
-
Corporate firm value and its evaluation by shareholders
76 ( 1・2 ) 61 - 79 2009
-
米英企業買収法制の分岐点について－Armour & Skeelの分析を中心に－
原弘明
九大法学 ( 98 ) 222 - 128 2009
-
English Regulations on M & A : The Takeover Panel and the City Code
HARA Hiroaki
Kyudai-hogaku ( 94 ) 450 - 416 2007
Books
-
基礎から学ぶ商法〔第2版〕
小柿徳武, 伊藤吉洋, 原弘明, 島田志帆（ Role： Joint author第1編第7章(設立)・第2編(商法総則)・第3編(商行為法)）
有斐閣 2026.3 （ ISBN:9784641233690 ）
-
自動車保険約款コンメンタールⅡ
佐野誠, 山下典孝, 遠山聡 (編)（ Role： Contributor他車運転危険補償特約・原動機付自転車に関する特約）
保険毎日新聞社 2025.11
-
論文演習会社法下巻〔第3版〕
上田純子, 松嶋隆弘, 大久保拓也(編)（ Role： Joint author第8章III）
勁草書房 2025.8
-
論文演習会社法上巻〔第3版〕
上田純子, 松嶋隆弘, 大久保拓也 (編)（ Role： Joint author第1章I・第2章V）
勁草書房 2025.8
-
損害保険講座テキスト保険契約法2025年版
原弘明, 山本哲生, 潘阿憲, 山野嘉朗, 𡈽岐孝宏（ Role： Joint author第1章保険契約法総論）
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2025.6
-
保険法判例百選〔第2版〕
洲崎博史, 後藤元(編)（ Role： Contributor15免許の有無・免許証の色と因果関係不存在特則(仙台高判平成24年11月22日)）
2025.3
-
考える保険法
吉澤卓哉, 原弘明, 山下徹哉, 野口夕子（ Role： Joint author第1章(共著)・第2章(共著)・第3章・第12章・第13章・第14章）
法律文化社 2024.12 （ ISBN:9784589043764 ）
-
損保総研損害保険講座テキスト 保険契約法2023年版
原弘明, 山本哲生, 潘阿憲, 山野嘉朗, 土岐孝宏（ Role： Joint author第1章保険契約法総論(1-33頁)）
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2023.6
-
基礎から学ぶ商法
小柿徳武, 伊藤吉洋, 原弘明, 島田志帆（ Role： Joint author第1編第7章・第2編・第3編）
有斐閣 2022.5 （ ISBN:9784641138674 ）
-
スタンダード商法I商法総則・商行為法〔第2版〕
北村雅史編, 北村雅史, 河村尚志, 清水円香, 岡田昌浩, 山下典孝, 行澤一人, 原弘明, 増田史子著（ Role： Joint author第11章(交互計算その他の決済手段)・第12章(匿名組合)・第14章(問屋営業)）
法律文化社 2022.4 （ ISBN:9784589042019 ）
-
会社法判例百選〔第4版〕
神作裕之, 藤田友敬, 加藤貴仁 (編)（ Role： Contributor90事件(最決平成29年12月19日)・A24事件(最判平成21年3月31日)・A26事件(大阪高判平成11年6月17日)）
有斐閣 2021.9
-
企業法の改正課題
砂田太士, 久保寛展, 高橋公忠, 片木晴彦, 德本穰 (編)（ Role： Joint author会社分割制度の立法論的課題(436-448頁)）
法律文化社 2021.7
-
新 保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）
山下友信(監修・編), 伊藤雄司, 梅津昭彦, 金岡京子, 肥塚肇雄, 𡈽岐孝宏, 中出哲, 原弘明, 潘阿憲, 深澤泰弘, 三宅新, 山下典孝, 山本哲生, 吉澤卓哉（ Role： Joint author291-295頁(34条)・296-298頁(35条)・310-314頁(67条)・400-404頁(87条)）
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2021.6
-
損保総研損害保険講座テキスト 保険契約法2021年版
原弘明, 山本哲生, 潘阿憲, 山野嘉朗, 今井薫（ Role： Joint author第1章(保険契約法総論)1-33頁）
公益財団法人損害保険事業総合研究所 2021.6
-
論文演習会社法上巻〔第2版〕
上田純子, 松嶋隆弘, 大久保拓也(編)（2-21頁(第1章I解説)・292-306頁(巻末付録III解説)）
勁草書房 2021.2
-
注釈モントリオール条約
藤田勝利, 落合誠一, 山下友信 (編)（ Role： Contributor221-233頁(17条B(手荷物の損害))・398-399頁(32条)・535-536頁(52条)）
有斐閣 2020.11
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商法演習I会社法
鳥山恭一=福島洋尚編、川島いづみ・原弘明ほか36名著（ Role： Contributor36濫用的会社分割）
成文堂 2020.3
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商法判例百選
神作裕之, 藤田友敬編, 原 弘明ほか著（ Role： Contributor95倉荷証券上の免責約款(最三小判昭和44・4・15)）
有斐閣 2019.6 （ ISBN:9784641115439 ）
-
スタンダード商法I商法総則・商行為法
北村雅史編, 北村雅史, 河村尚志, 清水円香, 岡田昌浩, 山下典孝, 行澤一人, 原弘明, 増田史子著（ Role： Joint author第11章(交互計算その他の決済手段)・第12章(匿名組合)・第14章(問屋営業)）
法律文化社 2018.12 （ ISBN:9784589039712 ）
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中小企業の法務と理論:労働法と会社法の連携
水島郁子, 山下眞弘編, 原弘明ほか著（ Role： Joint author第2編第9章中小企業からみた株式会社役員の株式報酬と従業員持株制度）
中央経済社 2018.11 （ ISBN:9784502281716 ）
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会社法の到達点と展望:森淳二朗先生退職記念論文集
德本穰ほか編, 原弘明ほか著（ Role： Joint authorイギリスにおける経営者の報酬規制）
法律文化社 2018.6 （ ISBN:9784589039408 ）
-
検証 判例会社法
石山卓磨監修（ Role： Joint author濫用的会社分割）
財経詳報社 2017.11 （ ISBN:9784881774441 ）
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会社非訟事件の実務
上田純子, 松嶋隆弘編著, 上田純子, 松嶋隆弘, 原弘明ほ（ Role： Joint author反対株主の株式買取請求権における公正な価格の算定）
三協法規出版 2017.4 （ ISBN:9784882602774 ）
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会社法判例百選〔第3版〕
岩原紳作, 神作裕之, 藤田友敬編（ Role： ContributorA19・A20・A21・A22）
有斐閣 2016.9 （ ISBN:9784641115309 ）
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設問でスタートする会社法
高橋英治編, 高橋英治, 原弘明ほか（ Role： Joint author第6章(資金調達)）
法律文化社 2016.4 （ ISBN:9784589037640 ）
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入門会社法
高橋英治（ Role： Joint author資金調達、定款変更）
中央経済社 2015.3
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会社法改正の潮流
関西商事法研究会編（ Role： Joint author会社法における従業員の取扱いに関する交通整理）
新日本法規 2014.10
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アクチュアル企業法
西山芳喜（ Role： Joint author組織変更・事業譲渡）
法律文化社 2013.1
MISC
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デッドロック状況にある株式会社における解散の訴え
原弘明
旬刊商事法務 ( 2435 ) 86 - 91 2026.10
-
人身傷害保険契約の死亡保険金の帰属 Invited
原弘明
法学教室 ( 548 ) 43 - 48 2026.5
-
神経発達症児が利用できる医療・福祉制度 Invited
原弘明
臨床精神医学 55 ( 2 ) 195 - 199 2026.2
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2025年学界回顧（商法総則商行為・保険・海商・航空法） Invited
南健悟, 原弘明, 深澤泰弘
法律時報 97 ( 13 ) 116 - 124 2025.12
-
商事法判例研究「非株主の弁護士による議決権の代理行使の可否」
原弘明
金融・商事判例 ( 1727 ) 2 - 7 2025.11
-
保険法判例研究の現在と未来
原弘明
損害保険研究 87 ( 1 ) 33 - 50 2025.5
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商事法判例研究「運命共同体原則の商慣習法性と再保険金請求の可否」
原弘明
旬刊商事法務 ( 2388 ) 67 - 72 2025.4
-
判例研究「復活時の告知義務違反」
原弘明
保険事例研究会レポート ( 375 ) 19 - 27 2025.1
-
2024年学界回顧（商法総則商行為・保険・海商・航空法）
南健悟, 原弘明, 深澤泰弘
法律時報 96 ( 13 ) 117 - 124 2024.12
-
2023年学界回顧（商法総則商行為・保険・海商・航空法） Invited
南健悟, 原弘明, 深澤泰弘
法律時報 95 ( 13 ) 119 - 128 2023.12
-
判例研究「乾汽船株主総会決議取消請求訴訟」
原弘明
関西大学法学論集 73 ( 3 ) 95 - 106 2023.9
-
商事法判例研究「三ツ星新株予約権無償割当差止仮処分申立事件」
原弘明
旬刊金融・商事判例 ( 1668 ) 15 - 20 2023.6
-
判例解説「投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮」 Invited
原弘明
令和4年度重要判例解説 83 - 84 2023.4
-
判例研究「休業損害・逸失利益の否定と限定支払条項の適用がない場合の保険代位の範囲」 Invited
原弘明
損害保険研究 84 ( 3 ) 101 - 115 2022.11
-
商事法判例研究「後の総会決議の不存在確認の訴えが併合された取締役選解任決議取消しの訴えにおける訴えの利益」
原弘明
旬刊商事法務 ( 2305 ) 46 - 51 2022.9
-
判例研究「社債に対する利息制限法1条の適用の可否」
原弘明
関西大学法学論集 72 ( 2 ) 123 - 131 2022.7
-
判例研究「公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例」 Invited
原弘明
判例評論 ( 758 ) 14 - 18 2022.5
-
P2P保険と共済(下) Invited
原弘明
共済と保険 ( 761 ) 4 - 9 2022.5
-
P2P保険と共済(上) Invited
原弘明
共済と保険 ( 760 ) 4 - 9 2022.4
-
判例研究「新株予約権発行の差止事由の存在を根拠とするその新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止めの可否等」 Invited
原弘明
私法判例リマークス ( 64 ) 74 - 77 2022.2
-
Current Status of Discussions on Virtual-Only Shareholder Meetings under Japanese Companies Act
Hiroaki HARA
Herausforderungen der COVID-19-Pandemie und ihre rechtliche Bewältigung in Korea, Japan und Deutschland : Vorträge des 9. Trilateralen deutsch-japanisch-koreanischen Seminars 76 - 84 2022.2
-
判例研究「株主の臨時株主総会招集とQuoカードの贈与表明」
原弘明
関西大学法学論集 71 ( 4 ) 163 - 177 2021.11
-
判例研究「責任開始前不担保の説明と消費者契約法、解約控除と損害賠償額の予定」 Invited
原弘明
保険事例研究会レポート ( 344 ) 14 - 23 2021.9
-
原弘明
関西大学法学論集 71 ( 1 ) 100 - 116 2021.5
-
判例研究「事業協同組合の理事選挙の取消しと訴えの利益」
原弘明
金融・商事判例 ( 1610 ) 2 - 7 2021.3
-
結局ローから研究者就職ってどうなのよ。 Invited
原 弘明
法学教室 ( 472 ) 2 - 3 2020.1
-
2019年学界回顧(会社法・金融商品取引法) Invited
高田晴仁, 原弘明, 新津和典, 隅谷史人
法律時報 91 ( 13 ) 109 - 121 2019.12
-
原 弘明
関西大学法学論集 69 ( 4 ) 131 - 140 2019.11
-
判例研究「株式会社の解散の訴え」
原 弘明
旬刊商事法務 ( 2214 ) 46 - 51 2019.11
-
判例研究「保険法22条の先取特権の成立の準拠法」
原 弘明
損害保険研究 81 ( 2 ) 253 - 269 2019.8
-
判例研究「取締役解任の正当な理由と損害賠償請求権の範囲」
原 弘明
旬刊金融・商事判例 ( 1560 ) 2 - 7 2019.3
-
判例研究「グループ親会社の相談窓口運用にかかる信義則上の義務」 Invited
原 弘明
民商法雑誌 154 ( 6 ) 113 - 118 2019.2
-
2018年学界回顧(会社法・金融商品取引法) Invited
高田晴仁, 原弘明, 新津和典, 隅谷史人
法律時報 90 ( 13 ) 107 - 119 2018.12
-
判例研究「非公開会社における株主割当てによる新株発行の無効」
原 弘明
関西大学法学論集 68 ( 4 ) 143 - 156 2018.11
-
判例研究「法人生命保険契約の重複加入による重大事由解除」
原 弘明
保険事例研究会レポート ( 317 ) 10 - 22 2018.10
-
判例研究「非公開会社である取締役会設置会社において、代表取締役を株主総会においても選ぶことができる旨の定款の定めが有効とされた例」
原 弘明
関西大学法学論集 68 ( 3 ) 156 - 168 2018.9
-
判例研究「障害に対する配慮の合意と会社分割による承継」
原 弘明
旬刊商事法務 ( 2164 ) 37 - 42 2018.4
-
2017年学界回顧(会社法・金融商品取引法) Invited
高田晴仁, 原弘明, 新津和典, 隅谷史人
法律時報 89 ( 13 ) 107 - 120 2017.12
-
判例研究「人的分割に伴って行われる剰余金の配当に対して否認権を行使することの可否」
原 弘明
金融・商事判例 ( 1522 ) 2 - 7 2017.8
-
判例研究「匿名組合における営業者の注意義務」
原 弘明
私法判例リマークス ( 55 ) 94 - 97 2017.7
-
判例研究「慢性腎不全の現症が有る者が食物の誤嚥を起こした事例」
原弘明
保険事例研究会レポート ( 297 ) 11 - 20 2016.7
-
判例研究「株主提案権の侵害による会社および取締役の損害賠償責任が否定された事例:HOYA事件控訴審判決」
原弘明
金融・商事判例 ( 1489 ) 2 - 6 2016.4
-
判例研究「濫用的な会社分割に対する詐害行為取消請求」 Reviewed
原弘明
旬刊商事法務 ( 2087 ) 48 - 54 2015.12
-
原弘明
近畿大学法学 63 ( 2 ) 33 - 49 2015.11
-
判例研究「未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任」 Reviewed
原弘明
旬刊商事法務 ( 2070 ) 42 - 47 2015.6
-
判例研究「完全子会社に対する建設機械の売却と金員の貸付による代表取締役の任務懈怠責任(ジー・トレーディング社事件)」
原弘明
金融・商事判例 ( 1456 ) 2 - 7 2015.1
-
Beyond Shareholder Soveignty Invited Reviewed
HARA, Hiroaki
Social Science Japan Journal 17 ( 2 ) 256 - 258 2014.7
-
研究と司法試験の「二足のわらじ」 Invited
原弘明
ビジネス法務 2014 ( 8 ) 70 - 71 2014.6
-
判例研究「受取人先死亡後の保険契約者兼被保険者死亡と死亡給付金の割合」 Invited
原弘明
保険事例研究会レポート ( 271 ) 11 - 18 2013.8
-
判例研究「二段階株式交換の株式買取請求における『公正な価格』」
原弘明
旬刊商事法務 ( 1981 ) 42 - 46 2012.11
-
Restricted Interpretation of Escape Clause of Insurance in Case of Drunk Dribving
HARA, Hiroaki
Kyoto Gakuen Law Review ( 67 ) 71 - 79 2012.3
-
原弘明
京都学園法学 ( 64 ) 145 - 155 2011
-
A case comment on Insurance Law
( 99 ) 111 - 121 2009
-
原弘明
九大法学 ( 97 ) 235 - 263 2008
-
A Case Comment on Commercial Law
HARA Hiroaki
Kyudai-hogaku ( 96 ) 103 - 117 2008
Presentations
-
保険法研究における実証分析の意義：法と経済学の各論として
原弘明
日本私法学会 2026.10
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子どもを被保険者とする死亡保険契約の自主規制と富裕世帯の加入行動の変化
原弘明, BI HANXUAN
法と経済学会 2025.11
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生命保険契約における「対価関係」とは何か
原弘明
日本保険学会 2022.11
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Current Statue of Discussions on Virtual-Only Shareholder Meetings under Japanese Companies Act
Hiroaki HARA
2021.8
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Current Status and Issues of Education in Insurance Science and Insurance Law in Japan Invited
HARA, Hiroaki
Korean Insurance Academic Society 2020.5
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健康増進型保険の加入行動の分析
原弘明
日本保険学会関西部会 2026.6
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裁判規範としての実質的被保険者論のアップデート
原弘明
日本保険学会関西部会 2024.6
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法人保険契約の解除・免責に関する一考察
原 弘明
日本保険学会 2019.10
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生命保険の保険金受取人を「相続人」とした場合の保険法上の論点
原 弘明
日本保険学会 2017.10
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Relationship between Takeovers and Target Employees
HARA, Hiroaki
SHIHO 2012.4
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Relationship between Takeovers and Target Employees
HARA, Hiroaki
Japan Association of Private Law 2011.10
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保険事故発生にかかる不実申告と事故内容の不実申告－福岡高判平成20年1月29日を素材とした再検討－
日本保険学会第30回九州支部例会 2009.12
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米英企業買収法制の分岐点～日本へのインプリケーションも交えつつ～
原弘明
九州法学会会報 2009.6
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The Divergence of Takeover Regulation Between U.S. and U.K: With some implications to Japan
Kyushu Law Association 2009
Research Projects
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"Insurance as Governence" and Leagal Rules under the Society 5.0
Grant number：25K00590 2025.4 - 2029.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Grant amount：\18720000 （ Direct Cost: \14400000 、 Indirect Cost：\4320000 ）
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新しい保険商品に対応した生命保険・傷害疾病保険の立法論：健康増進型保険を中心に
2024.4 - 2027.3
日本学術振興会 科学研究費 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
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民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題
2021.4 - 2025.3
日本学術振興会 科学研究費 基盤研究(C)
原弘明, 笹本幸祐, 馬場圭太, 村田大樹, 南健悟
Authorship：Principal investigator
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死亡保険金の受取人である相続人の保険金請求権放棄:生命保険・傷害疾病定額保険の比較を交えた再検討
2019.4 - 2020.3
公益財団法人生命保険文化センター 生命保険に関する研究助成
原 弘明
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上場会社役員の報酬規制の在り方:適切なインセンティブ付与のための比較制度研究
2018.4 - 2022.3
日本学術振興会 科学研究費
原 弘明
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount：\2600000 （ Direct Cost: \2000000 、 Indirect Cost：\600000 ）
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労働法と会社法の連携調和ｰ中小企業法実務との乖離
2017.4 - 2020.3
日本学術振興会 科学研究費
水島郁子
Grant type：Competitive
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因果関係不存在則の在り方について:生命保険の告知義務における疾病相互の関係を中心に
2017.4 - 2018.3
公益財団法人生命保険文化センター 生命保険に関する研究助成
原 弘明
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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企業法における債権者・従業員の地位の再定位
2014.4 - 2017.3
日本学術振興会 科学研究費補助金
原弘明
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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生命保険法における精神疾患・精神障害に関するわが国裁判例の体系的分析:告知義務と自殺免責を中心に
2013.4 - 2014.3
公益財団法人生命保険文化センター 生命保険に関する研究助成
原弘明
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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人的資本投資者・将来発生債権者の観点からみた従業員と会社との商事法上の関係
2012.1 - 2012.12
全国銀行学術研究振興財団 2011年度研究助成
原弘明
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
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保険法制定にかかる諸論点
2010
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Basic Research about The Status of Employees in The Situation of Hostile Takeovers
Grant number：21830078 2009.4 - 2010.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
HARA Hiroaki
Grant type：Competitive
The researcher made a thorough survey about the status of target employees in the situation of takeovers which has been paid attention by Japanese scholars. The Survey was done by labor economics, law and economics, and research of foreign legal systems (U.K. law and U.S. law). In conclusion, the researcher justified Japanese approach which deal the problem above essentially with labor law since labor law system in Japan has been originally developed compared with other countries. In addition, the researcher affirmed that, in a certain situation, the management of target corporation may be permitted to pay special concern about its employees. In that situation however, the management should pay much attention to comply its duty of care.
Teaching Experience
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手形法・小切手法
2024.9 - 2026.3 Institution：立命館大学
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憲法
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会社法
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民法
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民事訴訟法
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ビジネス法務
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商法総則・商行為法
Academic Activities
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保険学セミナー(大阪)幹事
Role(s)： Planning, management, etc., Panel moderator, session chair, etc.
公益財団法人生命保険文化センター 2023.4 - Present
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日本私法学会第84回大会第4部会第3・第4報告司会
Role(s)： Panel moderator, session chair, etc.
2021.10