所属
商学部 教授
職名
教授
外部リンク
ハナブサ クニヒロ
英 邦広
HANABUSA Kunihiro
学位
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博士 (経済学) （ 2009年3月 ）
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修士 (経済学) （ 2006年3月 ）
研究キーワード
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時系列分析
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金利の期間構造
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金融政策
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time series analysis
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term structure of interest rates
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monetary policy
研究分野
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人文・社会 / 公共経済、労働経済
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人文・社会 / 金融、ファイナンス
学歴
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神戸大学 経済学研究科 総合経済政策
2009年
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神戸大学 経済学研究科 総合経済政策
2006年
-
北九州市立大学 経済学部 経済学科
- 2004年
国名： 日本国
-
神戸大学 経済学研究科 総合経済政策
2006年
国名： 日本国
-
神戸大学 経済学研究科 総合経済政策
2009年
国名： 日本国
経歴
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関西大学 商学部 商学科 教授
2020年4月 - 現在
国名：日本国
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関西大学 商学部 准教授
2017年4月 - 2020年3月
国名：日本国
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中京大学経済学部・経済学研究科 准教授
2013年4月 - 2017年3月
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中京大学経済学部 講師
2012年4月 - 2013年3月
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同志社大学商学部 講師
2009年4月 - 2012年3月
所属学協会
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日本金融学会
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日本経済学会
論文
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貿易自由化と経済成長率に関する実証的研究
英 邦広, 髙内 一宏, 福田 勝文
関西大学商学論集 68 ( 3 ) 39 - 56 2023年12月
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リーマン・ショックとコロナ・ショックにおける経済政策の影響
英 邦広
関西大学商学論集 67 ( 4 ) 39 - 58 2023年3月
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関税と経済成長率に関する一考察
英 邦広, 髙内 一宏, 福田 勝文
関西大学商学論集 67 ( 2 ) 1 - 16 2022年9月
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非対称2国モデルにおける貿易自由化の効果
福田 勝文, 英 邦広
中京大学国際学部紀要 3 ( 3 ) 15 - 28 2022年3月
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日本における新型コロナウイルス感染症と株価との関係
英 邦広
関西大学商学論集 66 ( 3 ) 17 - 33 2021年12月
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日本における金融政策と所得・消費格差に関する一考察
英 邦広
関西大学商学論集 65 ( 3 ) 87 - 102 2020年12月
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金融政策と格差問題に関する一考察
英 邦広
関西大学商学論集 64 ( 4 ) 19 - 34 2020年3月
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マイナス金利付き量的・質的金融緩和実施による金融市場への影響に関する実証分析
英 邦広
関西大学商学論集 63 ( 4 ) 21 - 35 2019年3月
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近年の期待インフレ率と流動性供給に関する研究
英 邦広
関西大学商学論集 62 ( 4 ) 75 - 93 2018年3月
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近年の流動性供給における金融商品価格に関する研究
英 邦広
中京大学経済学論叢 第27号 1～28頁 2016年3月
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世界金融危機と欧州中央銀行の対応
英 邦広
中京大学経済学論叢 第25号 1～24頁 2014年3月
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リーマン・ショック以降の米国金融市場の分析
英 邦広
中京大学経済学論叢 第24号 119～142頁 2013年3月
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The effect of 107th OPEC Ordinary Meeting on oil prices and economic performances in Japan
Kunihiro Hanabusa
RENEWABLE & SUSTAINABLE ENERGY REVIEWS 16 ( 3 ) 1666 - 1672 2012年4月
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The Effect of Bank of Japan’s Commitment and the Expectation Form
英 邦広
Applied Financial Economics 22 ( 6 ) 445 - 460 2012年3月
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英 邦広
同志社商学 第63巻第3号 91～111頁 ( 3 ) 211 - 231 2011年11月
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Market Definition of Long Distance Transportation Market in Japan: An Event Study Approach 査読
英 邦広, 水野 倫理
Asian Journal of Law and Economics Vol 2 Issue 2 pp.1-17 2011年7月
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日銀当座預金残高目標の引き上げによる長短金利差への影響 査読
英 邦広
金融経済研究 第32号 78～95頁 ( 32 ) 78 - 95 2011年4月
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英 邦広
同志社商学 第62巻第5・6号 105～137頁 ( 5 ) 351 - 383 2011年3月
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Effects of foreign disasters on the petroleum industry in Japan: A financial market perspective
Kunihiro Hanabusa
ENERGY 35 ( 12 ) 5455 - 5463 2010年12月
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The Effects of Zero Interest Rate Commitment in Japan
英 邦広
Applied Economics Letters Vol 17 Issue 13 pp.1273-1277 2010年9月
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英 邦広, 地主 敏樹
神戸大学 国民経済雑誌 第201巻第2号 51～64頁 ( 2 ) 51 - 64 2010年2月
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量的緩和政策下でのコミットメント条件の明確化と市場の予想形成
英 邦広
同志社商学 第61巻第4・5号 90～107頁 ( 4 ) 298 - 315 2010年1月
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Causality Relationship Between the Price of Oil and Economic Growth in Japan 査読
英 邦広
Energy Policy Vol 37 Issue 5 pp.1953-1957 2009年5月
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日本の金利の期間構造とマクロ経済分析
英 邦広
2009年3月
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Financial Market Stability and Japan's Quantitative Monetary Easing Policy
英 邦広
神戸大学 六甲台論集（経済学編） 第55巻第3号 15～31頁 ( 3 ) 15 - 31 2009年3月
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The Zero Interest Rate Policy: A Re-examination Using EGARCH - M Model 査読
英 邦広
The Empirical Economics Letters Vol 8 No.1 pp.45-51 ( 8 ) 45 - 51 2009年1月
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Price and wage setting in Japan: An empirical investigation
Shigeyuki Hamori, Takeshi Hoshikawa, Junya Masuda, Kunihiro Hanabusa
Economics Bulletin 29 ( 1 ) 38 - 50 2009年
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英 邦広
神戸大学 六甲台論集（経済学編） 第53巻第2号 71～105頁 ( 2 ) 71 - 105 2007年1月
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期待仮説とマクロ変数の分析
英 邦広
2006年3月
書籍等出版物
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日本の貨幣需要とマクロ経済に関する一考察 －量的緩和政策解除から量的・質的金融緩和政策導入まで
英 邦広
増田淳矢・山田誠治編『応用計量経済学研究』, 中京大学経済学部付属経済研究所叢書 第22輯 勁草書房 2015年3月 （ ISBN:4326549726 ）
MISC
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The effects of zero interest rate commitment in Japan
Kunihiro Hanabusa
APPLIED ECONOMICS LETTERS 17 ( 13 ) 1273 - 1277 2010年
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Causality relationship between the price of oil and economic growth in Japan
Kunihiro Hanabusa
ENERGY POLICY 37 ( 5 ) 1953 - 1957 2009年5月
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Causality relationship between the price of oil and economic growth in Japan
Kunihiro Hanabusa
Energy Policy 37 ( 5 ) 1953 - 1957 2009年5月
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The effects of zero interest rate commitment in Japan
forthcoming 2009年
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(Empirical analysis of low interest rate policy in Japan)
13 1 - 18 2009年
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Price and Wage Setting in Japan: An Empirical Investigation (jointly worked)
Economics Bulletin 29 ( 1 ) 38 - 50 2009年
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日本の低金利政策における実証分析
大銀協フォーラム研究助成論文集 13 1 - 18 2009年
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Financial Market Stability and Japan's Quantitative Monetary Easing Policy
神戸大学大学院経済学研究会 55 ( 3 ) 15 - 31 2009年
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The Zero Interest Rate Policy: A Re-examination Using EGARCH - M Model
8 ( 8 ) 45 - 51 2009年
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Price and Wage Setting in Japan: An Empirical Investigation (共著)
29 ( 1 ) 38 - 50 2009年
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(The analysis of the expectations hypothesis of the term structure of interest rates in Japan)
The Daigaku-In Keizaigaku Kenkyu-Kai, Kobe University 53 ( 2 ) 71 - 105 2007年
受賞
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平成26年度大銀協フォーラム研究支援 特別賞
2015年2月 社団法人大阪銀行協会
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平成23年度大銀協フォーラム研究支援 奨励賞
2012年2月 社団法人大阪銀行協会
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平成19年度大銀協フォーラム研究支援 優秀賞
2008年2月 社団法人大阪銀行協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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貿易自由化とインフレーションの関係
研究課題/領域番号：23K01410 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
福田 勝文, 英 邦広, 井田 大輔, kane Robert
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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リーマン・ショックとコロナ・ショックによる経済的影響の比較検証
研究課題/領域番号：21K01590 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
英 邦広
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
当該年度では、まず、リーマン・ショックとコロナ・ショックの経済的影響を比較検証するために、生産規模 (実質GDP)、労働環境 (完全失業率)、金融市場 (日経平均株価指数) を用いて各ショックがどの程度継続し、元の水準に戻るまでにどの程度時間が必要であったかについて考察をした。その結果、リーマン・ショックについては、3年程度の時間をかけて実質GDPと完全失業率が元の水準に戻り、4－5年程度の時間をかけて日経平均株価指数が元の水準に戻ったことが分かった。コロナ・ショックについては、2021年9月1日時点で得た情報を基に考察した所、回復途中であることが分かった。次に、新型コロナウイルス感染症者数と業種別日経平均株価 (陸運、海運、空運) の関係をグランジャーの因果性を用いて、新型コロナウイルス感染症者数の公表によって日経平均株価指数がどのような影響を受けたかを検証した。グランジャーの因果性分析の対象期間としては、2020年1月16月から2020年1月18日までの分析期間と2020年1月16月から2020年7月16日までの分析期間となっている。また、分析には、新型コロナウイルス感染症者数、業種別日経平均株価指数、外国為替レートのデータを用いている。得られた結果を以下にまとめる。1番目に、新型コロナウイルス感染症者数から陸運業種の日経平均株価に対してグランジャーの因果性が支持されないことが確認された。2番目に、新型コロナウイルス感染症者数から海運業種の日経平均株価に対してグランジャーの因果性が支持されないことが確認された。3番目に、新型コロナウイルス感染症者数から空運業種の日経平均株価に対してグランジャーの因果性が支持されないことが確認された。4番目に、外国為替レートから業種別日経平均株価に対してグランジャーの因果性が支持されることが確認された。
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金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史
研究課題/領域番号：16H03618 2016年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
地主 敏樹, 竹田 陽介, 海野 晋悟, 英 邦広, 井田 大輔
配分額：16120000円 （ 直接経費：12400000円 、 間接経費：3720000円 ）
先進各国では、自然利子率の低下とインフレ率の低位安定が共通の長期的趨勢であり、ゼロ金利状態が例外ではなくなった。量的緩和やフォワードガイダンスなど非伝統的金融政策が頻繁に実施されるようになっており、その有効性をはじめとした諸問題を日米の歴史的経験に基づいて検討した。非伝統金融政策が各国で同時に実施された場合の相互波及効果について理論的実証的に分析した。所得分配の不平等化という社会経済的な趨勢と関連して、非伝統的金融政策の所得分配への影響も検討した。社会経済的要因の長期的趨勢がインフレ期待の低位安定に寄与している可能性に注目して、コロナ禍前と後に2回の大規模アンケートを実施して検討してきた。
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非伝統的金融政策実施による所得・消費格差に関する研究
研究課題/領域番号：16K17149 2016年4月 - 2021年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
英 邦広
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
日本銀行は資産価格バブル経済の崩壊とリーマン・ショック後の国内経済を立て直すために、1999年以降低金利の下で流動性の拡大を図ってきた。こうした政策は非伝統的金融政策と称されている。本研究では、日本銀行が非伝統的金融政策を実施したことで所得や消費に対して格差を生んだかどうかを検証した。得られた結果は次になる。(1)日本銀行が非伝統的金融緩和政策を実行したことで、所得不平等が高まったことは確認されなかった。(2)日本銀行がマネタリーベースを増加したことで、低所得層と高所得層の所得と食費に対して影響を与えていることは確認されなかった。
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非伝統的金融政策の実施によるマクロ経済効果に関する比較実証研究
研究課題/領域番号：23730314 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
英 邦広
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月以降、世界経済は深刻な経済・金融危機を迎えることとなった。主要国の中央銀行は、金融市場の信用不安を払拭し経済の成長を回復させるために、相次いで「非伝統的金融政策」を採用した。中央銀行の政策対応とその政策効果を分析した結果、以下の結果が得られた。(1)FRBによる非伝統的緩和政策の効果として、中期金利と長期金利の水準を引き下げるとともに、短期金利と中期金利のボラティリティを引き下げることが確認できた。(2)欧州中央銀行による非伝統的緩和政策の効果として、政策金利の引き下げにより株価が上昇することを確認できなかった。
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日本のゼロ金利政策と量的緩和政策に関する比較実証研究
研究課題/領域番号：21830142 2009年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
英 邦広
配分額：2639000円 （ 直接経費：2030000円 、 間接経費：609000円 ）
1990年代後半から2000年代前半にかけて採用されたゼロ金利政策と量的緩和政策の政策効果の違いとして、次の点が挙げられる。(1)ゼロ金利政策では長短金利差のボラティリティが高くなることが確認されたが、量的緩和政策では低くなることが確認された。(2)ゼロ金利政策解除の政策声明は市場の予想形成に影響を与えたことが確認できたが、量的緩和政策解除の政策声明ではそうした反応が確認できなかった。