全体の動向 : 最近の重要環境判例 (特集 最近の重要環境判例)

黒坂 則子, 森田 崇雄

環境法研究   ( 45 )   5 - 13   2020年11月

信号機の設置管理に係る国家賠償請求事件 : 山口県[山口地裁平成30.2.28判決]

森田崇雄

判例地方自治   ( 456 )   89 - 91   2020年3月

東日本大震災における津波被害に係る国家賠償請求控訴事件: 東松島市[仙台高裁平成29.4.27判決]

山村恒年, 森田崇雄

( 443 )   89 - 92   2019年3月

環境影響評価をめぐる訴訟の現状と課題

森田崇雄

政策創造研究   12号55頁   2018年3月

風俗案内所営業権確認等請求事件 : 京都府[最高裁第一小法廷平成28.12.15判決]

山村恒年, 森田崇雄

( 430 )   95 - 99   2018年3月

辺野古環境影響評価手続やり直し義務確認等請求事件控訴審判決――福岡高那覇支判平成26年5月27日LEX/DB文献番号25504223

森田崇雄

環境法研究   ( 42 )   75 - 87   2017年11月

「重要問題」に係る行政機関の制定法解釈とChevron敬譲

森田崇雄

関西大学法学論集   67巻3号67頁   2017年9月

退職手当支払差止処分取消請求控訴事件 : 北海道[札幌高裁平成27.9.11判決]

山村恒年, 森田崇雄

( 417 )   36 - 40   2017年3月

温室効果ガスの規制に関する連邦環境保護庁の権限―Utility Air Regulatory Group v. Environmental Protection Agency, 134 S. Ct. 2427 (2014)― 査読

森田崇雄

比較法学   50 ( 1 )   156 - 165   2016年6月

懲戒免職処分取消請求事件 : 東京都[東京地裁平成26.6.5判決]

山村恒年, 森田崇雄

判例地方自治   ( 404 )   41 - 43   2016年3月

米国環境アセスメント制度をめぐる近時の動向―環境審査とNEPA訴訟を中心に

及川敬貴, 森田崇雄

環境法研究   39号87～116頁   2014年12月

一般廃棄物処理業の許可の取消訴訟における既存業者の原告適格[最高裁第三小法廷平成26.1.28判決]

森田崇雄

同志社法学   66 ( 4 )   117 - 139   2014年11月

米国国家環境政策法（NEPA）における簡易アセスメント―「Mitigated FONSI」をめぐる議論―

森田崇雄

同志社法学   66巻3号189～238頁   2014年9月

米国国家環境政策法（NEPA）に基づく差止訴訟に関する一考察―「回復不能の損害」の要件を中心として―

森田崇雄

同志社法学   64巻6号249～334頁   2013年1月