2024/03/30 更新

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アサノ ノリユキ
浅野 宜之
ASANO,Noriyuki
所属
政策創造学部 教授
職名
教授
プロフィール
上智大学法学部国際関係法学科卒業、名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士課程後期課程修了。博士(学術)
京都聖母女学院短期大学専任講師、助教授の後、大阪大谷大学人間社会学部准教授、教授。2015年より関西大学政策創造学部教授。
専門分野:南アジア法(憲法、司法制度、障害法)、比較憲法
外部リンク

学位

  • 博士(学術) ( 2002年3月 )

研究キーワード

  • アジア法 インド法 比較憲法

研究分野

  • 人文・社会 / 基礎法学

  • 人文・社会 / 公法学

学歴

  • 名古屋大学   国際開発研究科   国際協力専攻

    - 1999年

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  • 名古屋大学   国際開発研究科   国際協力専攻

    1999年

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  • 上智大学   法学部   国際関係法学科

    - 1990年

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    国名: 日本国

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  • 名古屋大学   国際開発研究科   国際協力専攻

    1999年

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経歴

  • 関西大学   政策創造学部   教授

    2015年4月 - 現在

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  • 大阪大谷大学   教授

    2012年4月 - 2015年3月

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  • アジア経済研究所「アジアにおける民主化と司法」研究会委員

    2011年 - 2013年

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  • アジア経済研究所「開発途上国における障害者雇用法制」   研究会委員

    2010年 - 2012年

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  • アジア経済研究所「パキスタン政治と司法」研究会委員

    2009年 - 2010年

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  • - 大阪大谷大学 准教授

    2008年4月 - 2012年3月

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  • - 関西大学マイノリティ研究センター研究員

    2008年 - 2013年3月

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  • アジア経済研究所「アジアにおける障害と法」研究会委員

    2008年 - 2010年

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  • アジア経済研究所「インド民主主義体制の行方」研究会委員

    2007年 - 2009年

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  • - Member, Study Group on Democracy in India, Institute of Developing Economies

    2007年

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  • - SPFインド研究会委員

    2006年 - 2009年

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  • - Member, Sasakawa Peace Foundation India Research Group

    2006年

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  • 関西大学法学研究所 委嘱研究員

    2003年4月 - 2007年3月

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  • Visiting Fellow, Institute of Legal Studies,

    2003年 - 2007年

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  • - 関西大学非常勤講師

    2000年10月 - 2015年3月

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  • 聖母女学院短期大学 専任講師、助教授

    1999年4月 - 2008年3月

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所属学協会

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委員歴

  • 理事  

    2013年11月 - 2017年11月   

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論文

  • インドにおけるパンチャーヤト法制の変遷

    浅野 宜之

    開発法学の再検討研究班『開発法学の再検討I』関西大学法学研究所研究叢書第65冊   2022年1月

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  • 裁判所侮辱とインド司法

    浅野 宜之

    ノモス   48号 67-83頁   2021年6月

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  • バングラデシュにおける司法の独立と政治 ー憲法第16次改正と最高裁に夜違憲判決を中心にー

    浅野 宜之, 湊 一樹

    INDAS South Asia Working Paper   No.27   2019年3月

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  • インドにおける司法と政治、文化

    浅野 宜之

    アジア法研究   第11号 111-119頁   2018年6月

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  • Current Situation of Education in Japan on Comparative Law/ Foreign Countries' Law

    浅野 宜之

    KANSAI UNIVERSITY REVIEW of LAW and POLITICS   No. 39, pp.79-93   2018年3月

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  • インドにおける司法権の独立再検討序説:インド憲法第99次改正に関わる動態について

    浅野 宜之

    名古屋大学法政論集   第272号 ( 272 )   289 - 309   2017年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.272.12

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/26723

  • バングラデシュ憲法における「国家政策の基本原則」規定

    浅野 宜之

    ICD NEWS ICD NEWS   第70号   2017年3月

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  • インドにおける議会制―二院制を中心に―

    浅野 宜之

    『アジア法研究2015』アジア法学会   pp.173-182   2016年3月

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  • バングラデシュにおける司法制度

    浅野 宜之

    法務省法務総合研究所委託研究報告書   2015年4月

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  • インド文化と近代法

    浅野 宜之

    『<法>の移転と変容』別冊4, 東洋大学国際哲学研究センター国際哲学研究   pp.47-67   2014年8月

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  • インドにおける障害者教育と法制度

    浅野 宜之

    小林昌之編『開発途上国の障害者教育―教育法制と就学実態』アジア経済研究所調査研究報告書   pp.93-105   2013年3月

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  • インドにおける正義へのアクセスの拡大とロク・アダラト

    浅野 宜之

    孝忠延夫ほか編『多元的世界における「他者」』(下巻)関西大学マイノリティ研究センター最終報告書   pp.85-113   2013年3月

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  • インドにおける公益訴訟の展開と課題―第三世代の公益訴訟を中心に―

    浅野 宜之

    関西大学法学論集   第62巻第4・5号, pp. 299-324   2013年1月

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  • インドにおける司法と政治―最高裁裁判官に注目して―

    浅野 宜之

    今泉慎也編『アジアの司法化と裁判官の役割』アジア経済研究所研究調査報告書   pp.105-123   2012年3月

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  • インド地方政府にかかわる留保の合憲性―クリシュナムルティ判決の概観―

    浅野 宜之

    大阪大谷大学紀要   第45号, pp. 81-93   2011年3月

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  • インドにおける障害者と雇用法制

    浅野 宜之

    小林昌之編『開発途上国の障害者雇用―雇用法制と就労実態』アジア経済研究所研究調査報告書   pp.81-93   2011年3月

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  • インド農村住民と正義へのアクセス―2008年村法廷法を中心に―

    浅野宜之

    『「マイノリティ」という視角』(上)関西大学マイノリティ研究センター中間報告書   pp.109-130   2011年3月

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  • インドにおける環境関連紛争処理

    浅野 宜之

    『環境裁判・法執行に関するアジア・太平洋地域会議について』公害等調整委員会   pp.211-216   2010年11月

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  • インドにおける障害者チーフ・コミッショナー事務所が処理した不服申立て等の事例について

    浅野宜之

    大阪大谷大学紀要   第44号, pp.184-200   2010年2月

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  • インドにおける障害者と法―1995年障害者法の概観―

    浅野 宜之

    小林昌之編『開発途上国の障害者と法―法的権利の確立の観点から―』アジア経済研究所・調査研究報告書   pp.113-124   2009年3月

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  • Directive Principles of State Policy in Indian Constitution: A Comparative Study

    Noriyuki Asano

    Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.)India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the21st Century, The Sasakawa Peace Foundation   pp.44-66   2009年3月

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  • インド憲法改正およびその関連法令とこれに関わる最高裁判例―第93次改正を例に―

    浅野 宜之

    『インド民主主義体制のゆくえ:多党化と経済成長の時代における安定性と限界』アジア経済研究所研究調査報告書   pp.89-117   2008年3月

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  • アッサム州におけるパンチャーヤト法

    浅野 宜之

    関西大学法学研究所マイノリティ研究班『アジアのマイノリティと法II』   pp.43-66   2007年5月

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  • パンチャーヤト制度の中の村民総会―その位置づけ再考―

    浅野 宜之

    『国際開発研究フォーラム』名古屋大学大学院国際開発研究科   34号,pp.141-158   2007年3月

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  • インド農村部における地方自治とマイノリティ

    浅野 宜之

    関西大学法学研究所マイノリティ研究班『アジアのマイノリティと法I』   pp.17-40   2006年3月

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  • NPOによる法整備支援―ソロス財団に焦点を当てて

    浅野 宜之

    『科学研究費補助金アジア法整備支援―体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築―』研究成果報告書, 名古屋大学法政国際教育協力研究センター   第1巻, pp.267-285   2006年3月

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  • インドの地方選挙における欠格事由

    浅野 宜之

    ノモス   第16号, pp.19-31   2005年6月

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  • インドの豊かさ、貧しさと法

    浅野 宜之

    アジア法学会報告集『アジア法研究の展開』   pp.79-92   2005年3月

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  • 子どもの数と地方選挙に関わる欠格事由:インド・ハリヤナ州法に関する判例と論考をもとに

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   33, pp.39-46   2004年3月

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  • パキスタンにおける法制度と法律情報について

    浅野 宜之

    アジア法研究会報告集『アジア法の諸相』   pp.51-72   2003年7月

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  • インドにおける司法パンチャーヤト関連法制

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   32, pp.125-152.   2003年3月

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  • インドにおける人権概念の生成—普遍的な権利の土着化としての人権

    安田信之, 浅野宜之

    『大木雅夫先生古稀記念 比較法学の課題と展望』 信山社   pp.467-488   2002年4月

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  • パンチャーヤト制度の指定部族居住地域への適用—インドにおける多元的地方自治法制の一側面

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   30, pp.65-80   2001年3月

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  • アジアにおける人権

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   30集, pp.89-93   2001年3月

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  • NGOによる地方自治の促進

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   30, pp.81-88   2001年3月

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  • インド・村民総会をめぐる法律上の問題

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   29, pp.85-95   2000年3月

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  • インド・村パンチャーヤトの制度と機能

    浅野 宜之

    法社会学   第51号, pp.242-247   1999年3月

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  • インド憲法改正と地方制度—村落パンチャーヤトを中心としてー

    浅野 宜之

    『南アジアの市場化・法・社会』名古屋大学大学院国際開発研究科 開発・文化叢書22   pp.33-63   1997年11月

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  • インド第73次憲法改正と地方自治制度—村落パンチャーヤトを中心として

    浅野 宜之

    『国際開発研究フォーラム』 名古屋大学大学院国際開発研究科   7号, pp.223-236   1997年6月

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書籍等出版物

  • 『新版 アジア憲法集』

    鮎京 正訓、四本 健二、浅野 宜之( 担当: 編集)

    明石書店  2021年12月  ( ISBN:9784750353135

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    「インド(解説・法文和訳)」「アフガニスタン(解説・法文和訳)「ブータン(監訳)」「スリランカ(法文和訳)」

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  • 法整備支援と『法の移植』

    浅野 宜之

    『法整備支援叢書 多様な法世界における法整備支援』旬報社  2021年3月 

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  • 第2章「法整備支援と『法の移植』」

    浅野 宜之

    『法整備支援叢書 多様な法世界における法整備支援』旬報社  2021年3月 

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  • 第7章「インドにおける障害者と法的能力」

    浅野 宜之

    『アジアの障害者の法的能力と成年後見制度―障害者権利条約から問い直す』 生活書院  2021年3月  ( ISBN:9784865001259

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  • 憲法入門!市民講座

    大久保 卓治, 小林 直三, 奈須 祐治, 大江 一平, 守谷 賢輔, 浅野 宜之, 若狭 愛子, 下村 誠, 辻 雄一郎

    法律文化社  2020年3月 

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  • 第6章「インドにおける障害者のアクセシビリティ問題と法」

    浅野 宜之( 担当: 分担執筆)

    小林昌之編『アジアの障害者のアクセシビリティ法制―バリアフリー化の現状と課題―』アジ研選書51 アジア経済研究所  2019年3月 

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  • インドの憲法〔新版〕―「国民国家」の困難性と可能性

    孝忠 延夫, 浅野 宜之

    関西大学出版部  2018年12月  ( ISBN:9784873546810

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  • インド2016年障害者の権利法

    浅野 宜之( 担当: 単著)

    関西大学法学論集  2018年1月 

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  • インド憲法の動態と改正

    浅野 宜之, 孝忠 延夫( 担当: 共著)

    関西大学法学論集  2017年7月 

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  • 「インド」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『国会を考える』  2017年5月 

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  • 第7章「インドにおける障害者教育と法制度」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジアの障害者教育法制―インクルーシブ教育実現の課題』アジ研選書38, アジア経済研究所  2015年2月 

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  • Chap. 1 ‘Development and Problems of the New Law School System in Japan

    Noriyuki Asano( 担当: 共著)

    Legal Education in Asia, Eleven International Publication  2014年6月 

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  • 森壮也編『南アジアの障害当事者と障害者政策―障害と開発の観点から

    浅野宜之( 担当: 単著)

    現代インド研究  2014年2月 

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  • インドの判例集(AIR)とパキスタンの判例集(PLD)

    浅野宜之( 担当: 単著)

    ノモス  2013年12月 

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  • ブルース・ブエノ・デ・メスキータ、アラスター・スミス著『独裁者のためのハンドブック』

    四本健二, 浅野宜之( 担当: 共著)

    亜紀書房  2013年11月 

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  • ブルース・ブエノ・デ・メスキータ、アラスター・スミス著 『独裁者のためのハンドブック』

    四本健二, 浅野宜之( 担当: 共著)

    亜紀書房  2013年11月 

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  • インド最高裁判事クリシュナ・アイヤールの業績について―インド法を知るための手がかりとして―

    浅野宜之( 担当: 単著)

    人間社会学会誌こみゅにか  2013年3月 

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  • 第5章「インドにおける障害者の雇用と法制度―判例と新法制定から―」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジアの障害者雇用法制―差別禁止と雇用促進―』アジ研選書31, アジア経済研究所  2012年12月 

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  • 憲法解釈からみるインド司法の現状

    浅野宜之( 担当: 単著)

    アジ研ワールド・トレンド  2011年11月 

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  • 第5章「インド2008年村法廷法の特質―とくに司法パンチャーヤトと比較して―」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『差異と共同―「マイノリティ」という視角』 関西大学出版部  2011年11月 

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  • アジア法

    鈴木賢, 三村光弘, 四本健二, 浅野宜之, 西英昭( 担当: 共著)

    法律時報  2010年12月 

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  • 第5章「インドにおける障害者の法的権利の確立」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジア諸国の障害者法―法的権利の確立と課題』アジア経済研究所研究双書No.585, アジア経済研究所  2010年9月 

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  • 第9章「南アジア編 統治機構」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジアの憲法入門』 日本評論社  2010年3月 

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  • 第2章「1973年パキスタン憲法の改正と統治機構規定」、第3章「パキスタン司法制度と法システム」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『パキスタン政治の混迷と司法―軍事政権の終焉と民政復活における司法部のプレゼンスをめぐって』アジア経済研究所情報分析レポートNo.13, アジア経済研究所  2010年3月 

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  • パキスタンの社会科教科書―学習内容からみる現代パキスタン―

    浅野宜之( 担当: 単著)

    人間社会学会誌こみゅにか  2010年3月 

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  • 公益訴訟の展開と憲法解釈からみるインド司法の現在―その他後進階級にかかわるタークル判決をもとに―

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『インド民主主義体制のゆくえ―体制と変容―』アジア経済研究所研究双書No.580, アジア経済研究所  2009年11月 

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  • 第12章「インド」、第13章「パキスタン」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジア法ガイドブック』 名古屋大学出版会  2009年10月 

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  • 孝忠 延夫著『インド憲法とマイノリティ』

    浅野宜之( 担当: 単著)

    部落解放研究  2007年6月 

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  • L.フェルナンド「スリランカの憲法問題」

    浅野宜之( 担当: 単著)

    ノモス  2006年12月 

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  • インドにおける州パンチャーヤト法の展開

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アジア法研究の新たな地平』 成文堂  2006年6月 

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  • インドの憲法―21世紀「国民国家」の将来像

    孝忠 延夫, 浅野 宜之( 担当: 共著)

    関西大学出版部  2006年3月 

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  • 「アーンドラ・プラデーシュ州」、「テルグ・デーサム党」「テランガーナ民族会議」「ムスリム評議会」

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『インド民主主義の変容』 明石書店  2006年2月 

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  • インドの法学教育

    浅野宜之( 担当: 単著)

    聖母女学院短期大学研究紀要  2005年3月 

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  • アジア憲法集

    天野淑子, 萩野芳夫, 竹下秀邦, 四本健二, 小田美佐子, 孝忠延夫, 大久保一徳, 大内憲昭, 趙元済, 瀬戸裕之, 紺谷浩司, 山口幸二, 門田孝, 谷川昌幸, 東條喜代子, 石田裕敏, 新井信之, 畑中和夫, 田邊誠, 佐藤延子, 浅野宜之, 畑博行( 担当: 共著)

    明石書店  2004年12月 

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    第2版2007.6

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  • インドの地方分権を支える法と民主主義

    浅野宜之( 担当: 単著)

    オルタ  2004年7月 

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  • インド法、パキスタン法

    浅野 宜之( 担当: 共著)

    『アクセスガイド外国法』 東京大学出版会  2004年6月 

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  • アジア法学会の創設―設立総会・研究大会の紹介―

    浅野宜之( 担当: 単著)

    アジア経済  2004年5月 

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  • アジア法

    稲正樹, 國分典子, 今泉慎也, 浅野宜之, 間寧, 鈴木賢( 担当: 共著)

    法律時報  2003年12月 

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  • アジア法

    稲正樹, 國分典子, 今泉慎也, 浅野宜之, 間寧, 鈴木賢( 担当: 共著)

    法律時報  2003年12月 

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  • インド憲法附則(二)

    孝忠延夫, 浅野宜之( 担当: 共著)

    関西大学法学論集  2003年3月 

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  • インド憲法附則(一)

    孝忠延夫, 浅野宜之( 担当: 共著)

    関西大学法学論集  2002年12月 

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  • アジア法

    稲正樹, 國分典子, 今泉慎也, 浅野宜之, 間寧, 王晨( 担当: 共著)

    法律時報  2002年12月 

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  • アジア法

    稲正樹, 國分典子, 今泉慎也, 浅野宜之, 間寧, 王晨( 担当: 共著)

    法律時報  2002年12月 

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  • インドにおける地方分権化と家族計画

    浅野 宜之( 担当: 単著)

    聖母女学院短期大学研究紀要  2002年3月 

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  • アジア法

    大村泰樹, 國分典子, 今泉慎也, 浅野宜之, 間寧, 王晨( 担当: 共著)

    法律時報  2001年12月 

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  • 四本健二著『カンボジア憲法論』

    浅野 宜之( 担当: 単著)

    法律時報  2000年6月 

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  • パーマナンド・シン「インド憲法の基本的特質」

    浅野 宜之( 担当: 単著)

    関西大学法学会誌  2000年3月 

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  • Joanne R. Bauer and Daniel A. Bell eds.,『East Asian Challenge for Human Rights』

    Noriyuki Asano( 担当: 単著)

    アジア経済 

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  • スリランカ民主社会主義共和国

    浅野 宜之( 担当: 共著)

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MISC

  • インドにおける障害者チーフ・コミッショナー事務所が処理した不服申立て等の事例について

    浅野宜之

    大阪大谷大学紀要   第44号, pp.184-200 ( 44 )   2010年2月

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  • 「1973年パキスタン憲法の改正と統治機構規定」

    佐藤創編

    『パキスタン政治の混迷と司法』   2010年

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  • 「パキスタンの司法制度と法システム」

    佐藤創編

    『パキスタン政治の混迷と司法』   2010年

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  • インドにおける障害者の法的権利の確立

    小林昌之編

    『アジア諸国の障害者法ー法的権利の確立と課題』   149 - 182   2010年

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  • 公益訴訟と展開と憲法解釈からみるインド司法の現在-その他後進階級にかかわるタークル判決をもとに

    近藤則夫編

    『インド民主主義体制のゆくえー挑戦と変容ー』   123 - 154   2009年

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  • インド憲法改正およびその関連法令とこれに関わる最高裁判例―第93次改正を例に―

    浅野 宜之

    『インド民主主義体制のゆくえ:多党化と経済成長の時代における安定性と限界』アジア経済研究所研究調査報告書   pp.89-117   2008年3月

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  • 「南アジアにおける公益訴訟」

    『比較法研究』   ( 70 )   216 - 222   2008年

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  • パンチャーヤト制度の中の村民総会―その位置づけ再考―

    浅野 宜之

    『国際開発研究フォーラム』名古屋大学大学院国際開発研究科   34号,pp.141-158 ( 34 )   141 - 158   2007年3月

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  • アッサム州におけるパンチャーヤト法

    浅野宜之

    関西大学法学研究所研究叢書第36冊『アジアのマイノリティと法II』   43 - 66   2007年

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  • Panchayat Act in Assam

    Noriyuki ASANO

    Minorities and Law in Asia II, Study Group Reports No.36, Institute of Legal Studies, Kansai Univ   2007年

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  • Gram Sabha in Panchayat Legislations in India

    Noriyuki ASANO

    Forum of International Development Studies   ( 34 )   2007年

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  • インド農村部における地方自治とマイノリティ

    浅野宜之

    関西大学法学研究所研究叢書第34冊『アジアのマイノリティと法I』   2006年

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  • Panchayat Acts and Minorities in India

    Noriyuki ASANO

    Minorities and Law in Asia I, Study Group Reports No.34, Institute of Legal Studies, Kansai Univ.   2006年

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  • 「インドの地方選挙における欠格事由」

    『ノモス』関西大学法学研究所   第16号19〜32   2005年

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  • 「インドにおける法学教育」

    『聖母女学院短期大学研究紀要』   34集、83-95   2005年

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  • 「インドの豊かさ、貧しさと法」

    『アジア法研究の展開』アジア法学会・名古屋大学法政国際教育協力研究センター   79-92   2005年

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  • 子どもの数と地方選挙に関わる欠格事由:インド・ハリヤナ州法に関する判例と論考をもとに

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   33, pp.39-46   2004年3月

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  • Disqualification for local election and the number of child; Regarding Judgement of Javed and others Case

    Bulletin of Seibo Jogakuin Junior College   33 ( 39-46 )   2004年

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  • パキスタンにおける法制度と法律情報について

    浅野 宜之

    アジア法研究会報告集『アジア法の諸相』   pp.51-72   2003年7月

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  • インドにおける司法パンチャーヤト関連法制

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   32, pp.125-152.   2003年3月

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  • Decentralisation in the Constitutions in Asia:Focus on Indian Situation

    Report of Asian Science Seminar: Law and Open Society Asia   2003年

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  • インド憲法附則(一)(二・完)(共著)

    関西大学法学論集   52 (3), 336-363, 52(6), 286-317   2002年

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    2002-2003

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  • インドにおける村パンチャーヤトの「自治」と法ーアーンドラ・プラデーシュ州法を中心にー

    博士学位論文(名古屋大学)   2002年

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  • Law and "Self-Governance" of Gram Panchayats in India -Special Referance to Andhra Pradesh Panchayat Raj Act-

    Doctoral Thesis, Nagoya University   2002年

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  • The East Asian Challenge for Human Rights (書評)

    アジア経済   42 ( 6 )   81 - 84   2001年

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  • NGOによる地方自治の促進 -インドの事例にもとづく孝察-

    聖母女学院短期大学研究紀要   30 ( 81-88 )   2001年

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  • パンチャーヤト制度の指定部族居住地域への適用 -インドにおける多元的地方自治法制の-側面-

    聖母女学院短期大学 研究紀要   30   65 - 80   2001年

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  • Extension of Panchayat System to Scheduled Areas in India

    Bulletin of Seibo Jogakuin Junior College   30   65 - 80   2001年

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  • Book Review The East Asian Challenge for Human Rights

    Ajia Keizai   42 ( 6 )   81 - 84   2001年

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  • Promotion of Local Government System by NGOs

    Bulletin of Seibo Jogakuin Junior College   30 ( 81-88 )   2001年

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  • インド・村民総会をめぐる法律上の問題

    浅野 宜之

    聖母女学院短期大学研究紀要   29, pp.85-95 ( 29 )   85   2000年3月

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  • Legal Analysis of Gram Sabha in India

    ( 29 )   85   2000年

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  • パーマナンド・シン インド憲法の基本的特質(訳)

    関西大学法学会誌   ( 45 )   2000年

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  • インド・村パンチャーヤトの制度と機能

    浅野 宜之

    法社会学   第51号, pp.242-247 ( 51 )   242 - 247   1999年3月

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  • インド 村パンチャーヤトの制度と機能

    浅野 宜之

    法社会学   1999 ( 51 )   242 - 247   1999年

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    出版者・発行元:The Japanese Association of Sociology of Law  

    The 73rd Amendment of the Indian Constitution enacted in 1993 guaranteed village panchayats as a local self-government. Some of the auhtorities in this field took this as a revival of traditional village self-government. By examining the legal aspects of present village panchayats and of their functions, the author of this article tries to make clear the difference that lies between the current village panchayats after the Amendment and the traditional ones.<br>For instance, Judicial power, that was one of the most important functions of traditional village panchayats, was separated from modern village panchayats. On the contrary, development works are the ones that were strengthened as their functions. Further more the territorial determination of current panchayats show one of their noticeable characteristics as an administrative institution. We can hardly see, through the examination of their territorial constitutions, that present village panchayat as self-governmental organization based on community that was binded to community land. This makes particulary difficult for the villagers to hold village meetings in traditional sense of the term.<br>The author this time set the location of the survey in a part of Andhra Pradesh where village panchayats play a significant role in village administration.<br>The difference that lies between the legal status and real situation of present village panchayats studied, the conclusion is that modern village panchayats and traditional ones are entirely different bodies. To make current village panchayats more substantial for the good of the villagers, improvements like strenghening of residents meeting should be brought.

    DOI: 10.11387/jsl1951.1999.242

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  • インド第73次憲法改正と地方自治制度—村落パンチャーヤトを中心として

    浅野 宜之

    『国際開発研究フォーラム』 名古屋大学大学院国際開発研究科   7号,pp.223-236 ( 7 )   223 - 236   1997年6月

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  • The 73rd Amendment of the Constitution of India and the Local Government System : Focus on Gram Panchayats

    Forum of International Development Studies(GSID, Nagoya Univ. )   ( 7 )   223 - 236   1997年

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講演・口頭発表等

  • Fundamental Duties in the Constitutions

    浅野 宜之

    Asian Law Institute, National University of SIngapore  2019年12月 

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    開催年月日: 2019年12月

    開催地:Vietnam National University, Hanoi  

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  • Accessibity of the Persons with Disabilities and Law in India

    浅野 宜之

    15th Asian Law Institute International Conference  2018年5月 

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    開催年月日: 2018年5月

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  • インドにおける司法と文化

    浅野 宜之

    アジア法学会  2017年11月 

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    開催年月日: 2017年11月

    開催地:明治大学  

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  • Comparative Law or Laws of Foreign Countries?: Lectures on Comparative Law in Japan

    浅野 宜之

    Conference on Comparative Law in Asia  2017年9月 

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    開催年月日: 2017年9月

    開催地:National University of Singapore  

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  • インド:二つの側面から(ミニシンポジウム「アジア諸国における観光立国をめぐる法的諸問題」)

    浅野 宜之

    比較法学会  2017年6月 

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    開催年月日: 2017年6月

    開催地:明治大学  

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  • Concept of Community in Panchayat legislation and Asian Values in India

    浅野 宜之

    Asian Law Institute 14th Annual Conference  2017年5月 

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    開催年月日: 2017年5月

    開催地:Novotel Manila Araneta Center  

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  • Making of a Byelaw of Self Disaster Management Group: An experience of a small local management group in Japan

    Noriyuki Asano

    The Asian Law and Society Studies Conference  2016年9月 

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    開催年月日: 2016年9月

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  • Development of Constitutionalism and the Role of Judiciary in Myanmar

    Noriyuki Asano

    European Association for South East Asian Studies  2015年8月 

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    開催年月日: 2015年8月

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  • インドの議会政(議会制)

    浅野 宜之

    アジア法学会2015年度春季研究大会  2015年6月 

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    開催年月日: 2015年6月

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  • インド

    浅野 宜之

    ミニシンポジウム『アジアにおけるマイノリティの権利とアファーマティブ・アクション』 比較法学会第78回学術総会  2015年6月 

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    開催年月日: 2015年6月

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  • Appointment of Judges and Independence of Judiciary: A Comparative Study of India and Japan

    Noriyuki Asano

    12th Asian Law Institute Conference  2015年5月 

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    開催年月日: 2015年5月

    開催地:National University of Taiwan  

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  • インド文化と近代法

    浅野 宜之

    東洋大学国際哲学研究センター国際シンポジウム「<法>の移転と変容」  2014年1月 

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    開催年月日: 2014年1月

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  • Model Statute of Community Disaster Management Group in Japan

    Noriyuki Asano

    Asian Law Institute, the 10th ASLI Conference  2013年5月 

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    開催年月日: 2013年5月

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  • Development of ‘Principle of State Policy’ clauses in Asia

    Noriyuki Asano

    The 4th Asian Constitutional Law Forum  2011年12月 

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    開催年月日: 2011年12月

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  • インド2008年村法廷法の特徴―とくに司法パンチャーヤトと比較して―

    浅野 宜之

    比較法学会第74回学術総会アジア法部会  2011年6月 

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    開催年月日: 2011年6月

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  • Legislation for Protecting Disabled Persons in India

    Noriyuki Asano

    Asian Law Institute, the 8th ASLI Conference  2011年5月 

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    開催年月日: 2011年5月

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  • EPA and its impact in Japanese Society

    Noriyuki Asano

    Regional Conference of International Law Association of India  2009年9月 

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    開催年月日: 2009年9月

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  • Directive Principle Clauses in South Asia; Its Origin and Development

    Noriyuki Asano

    Asian Law Institute, the 6th ASLI Conference  2009年5月 

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    開催年月日: 2009年5月

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  • Community Organization for People’s Participation in Development-Comparative Study of Indian Legislation-

    Noriyuki Asano

    Asian Law Institute, the 4th ASLI Conference  2007年5月 

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    開催年月日: 2007年5月

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  • Some Dimensions of Development and Law - How We can Understand Relationship between Law and Development

    Noriyuki Asano

    Asian Law Institute, the 2nd ASLI Conference  2005年5月 

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    開催年月日: 2005年5月

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  • インドにおける豊かさ、貧しさと法

    浅野 宜之

    2004年度アジア法学会研究総会  2004年11月 

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    開催年月日: 2004年11月

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  • インド地方選挙における欠格事由

    浅野 宜之

    関西大学法学研究所2004年度第一回総合研究会  2004年7月 

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    開催年月日: 2004年7月

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  • Decentralisation in the Constitutions in Asia: Focus on Indian situation

    Noriyuki Asano

    2002 ASIAN SCIENCE SEMINAR on LAW and the OPEN SOCIETY in ASIA  2002年12月 

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    開催年月日: 2002年12月

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  • 地域固有の文化の法制化-アジア諸国の事例から-

    浅野 宜之

    『ベトナムにおける郷約と法改革』-地方の民主化の観点から-(文部科学省科学研究費補助金特定領域研究・「アジア法整備支援」公開シンポジウム  2002年12月 

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    開催年月日: 2002年12月

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  • インド・アーンドラ・プラデーシュ州におけるパンチャーヤトと農村開発

    浅野 宜之

    京都大学東南アジア研究センター「農村開発における地域性」研究会  2002年2月 

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    開催年月日: 2002年2月

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  • ネパールにおける法制度

    四本健二, 浅野宜之

    共著国際協力事業団委託調査『ネパール王国の農林水産業におけるJICA技術協力評価(貧困・ジェンダー問題を中心として)』  2000年3月 

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    開催年月日: 2000年3月

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  • インド・村パンチャーヤトの制度と機能

    浅野 宜之

    日本法社会学会1998年度学術大会  1998年5月 

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    開催年月日: 1998年5月

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  • インドにおけるCOVID-19と司法

    浅野 宜之

    アジア法学会2022年度研究大会  2022年6月 

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Works(作品等)

  • インド農村部地方自治法の収集

    2005年 - 2007年

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  • Local Self-government in North-Eastern Andhra Pradesh, INDIA.

    1998年

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  • オリッサ州南部における村落自治制度

    1998年

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  • アーンドラ・プラデーシュ州北東部における村落自治制度

    1998年

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  • Local Self-government in Southern Orissa

    1998年

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受賞

  • カトリック短期大学連盟研究奨励賞

    2007年6月   日本カトリック短期大学連盟  

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    受賞国:日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • Indian Judiciary and Society

    2007年

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    資金種別:競争的資金

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  • Constructing Database of Indian Panchayat legislations

    2005年 - 2007年

    Grant-in-Aid for Scientific Research 

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    資金種別:競争的資金

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  • パキスタンの司法制度と憲法

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    資金種別:競争的資金

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  • アジアにおける開発と法

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    資金種別:競争的資金

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  • インド憲法改正と地方自治制度

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    資金種別:競争的資金

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  • 南アジア諸国の憲法制度

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    資金種別:競争的資金

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  • インドの司法と社会

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    資金種別:競争的資金

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  • Law and Development in Asian Countries

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    資金種別:競争的資金

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  • Constitutional Amendment in India and Local Government(Panchayat)

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    資金種別:競争的資金

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  • Human RIghts and Society in Asia

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    資金種別:競争的資金

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