配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

第二次世界大戦後、西欧諸国の多くで政権を掌握していたキリスト教民主主義政党は、1990年代に入ると各国で凋落し、政権を離れるに至ったが、国によってはその後、党改革を進め、一定の「革新」を可能とした例もある。本研究ではこのキリスト教民主主義政党の危機と革新という現代的展開の動態を明らかにすることで、西欧保守政治における構造的変容の実態の解明を試みた。成果は学会セッション企画、著書、論文などで幅広く公表された。

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配分額：30030000円 （ 直接経費：23100000円 、 間接経費：6930000円 ）

ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。

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配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。

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配分額：18850000円 （ 直接経費：14500000円 、 間接経費：4350000円 ）

本研究は、研究目的に掲げているように、芦田均文書の保存・整理・公開を第一の目的としている。この目的に従って、以下の文書をマイクロ化もしくはCD化・DVD化した。
(1)芦田均日記
(2)芦田均資料I(下河辺元春氏所蔵文書)
(3)芦田均資料II(芦田均新聞・雑誌原稿)
(4)芦田均写真資料
(5)芦田均資料III(福知山郷土資料館所蔵文書)
(6)芦田均資料IV(『東京だより』)
(7)芦田均資料V(国会図書館憲政資料室所蔵文書)
(8)芦田均資料VI(補遺)
(9)芦田均資料(講演録)
2009年9月5日、福知山市役所と共催で、シンポジウムを、また同年10月11日には、日本政治学会で学会発表(「新外交と中道政治の展開-芦田均の戦前と戦後」)を行なった。さらに、芦田日記については、2011年度に向けて出版準備を進めている。

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配分額：12400000円 （ 直接経費：12400000円 ）

本研究は、世界の多様な少数派文化の権利擁護論に関し、政治哲学・政治史学の知見を統合しながら、総合的な比較研究を完成させることを目的とした。そのため具体的には、(1)第一に、従来政治哲学及び政治史学の双方において、内部で自己完結的に考察されてきた本問題に関し、両者が対等に議論することが可能な複眼的分析枠組みを構築することを目指した。この点に関して本研究では、多文化主義研究の基礎文献として知られるロールズ・ウォルツアー・キムリカ・パレークらの議論に関して、研究会等を通じて分析を行い、そこにおける議論の主たる関心が、これまでの抽象的なアイデンティティー論から、近年具体的政策論の次元に移りつっあること等の新しい知見を得た。(2)第二に、本研究では、北米・西欧・東欧を中心とする諸地域において包括的・網羅的な資料収集を行い、そこでの多様な少数派文化擁護論の実態を把握し、それを多角的に比較する研究を行った。その結果、本研究では、各地の多様な少数派文化擁護論は、少数派文化登場の初期段階におけるアイデンティティー確立のための運動論と、中期以降の文化的共生のための政策的議論とに類型化することにより、見通しよく整理できること等の新しい知見を得た。(3)第三に、本研究では、以上の諸外国の議論を日本の既存議論と比較することにより、現代日本社会におけるあるべき少数派文化擁護論の将来像に関して、一定の指針を得ることをも目標とした。その結果、本研究では、日本の文化的少数派が他国のそれと比して政治的・社会的に極めて脆弱であり、それ故に、日本の文化的少数派擁護運動や政策は、文化的少数派とそれ以外の政治的少数者集団一般との連携を促進する方向で構想される必要がある等の新しい知見を得た。

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配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）

本研究のテーマである欧州統合とポピュリスト政党の進出の問題に関連する資料を収集するとともに、定期的に研究会を開催して知見を交換し、研究全体の大枠をほぼ完成させた。すなわち、各人が90年代後半以降の各国の事例を分担することにした。すなわち、阪野=英、村上=伊、水島=蘭、藤井=仏、津田=ベルギー、古田=独という分担体制をとることでヨーロッパの主要国をカバーしつつ、あわせてポピュリズムを生み出した各国に通底する共通の政治・社会状況についても積極的に検討した。その結果、暫定的ながら幾つかの重要な考察を得ることができた。第1は、ポピュリスト政党と既存の政党配置との関係である。上記6カ国のうち、仏・伊・ベルギー・蘭の四国では、いずれも近年既成政党不信に裏打ちされ、排外主義的傾向を持つ新右翼政党が選挙で躍進したが、英独の両大国では極右・新右翼政党は弱体であり、好対照を成している。この背景として、両国においてはいずれも野党である有力保守政党がイデオロギー的に保守化・権威主義的傾向をみせることで、結果として新右翼などに流れるべき不満層を吸収している可能性が指摘された。ポピュリスト政党の成否は、既存の政党の対立構造に大きく依存しているのである。第2は、ポピュリスト政党の性格付けの問題である。ポピュリスト政党における、「反民主主義」「反移民主義」的な潮流との関連の有無、(2)「反既成政党」「反政治階級」の主張と「排外主義」的主張のいずれに重点をおくのか、といった諸点が重要な影響を及ぼすことを明らかにした。「反民主的」、「人種差別的」とのイメージが強いポピュリスト政党はデモクラシーの「破壊者」と見なされるが、「反既成政党」「反特権階級」を重視する場合には、デモクラシーの「改革者」として自らをアピールすることが可能になるのである。第3は、ポピュリズムとメディア戦略との関係である。90年代後半以降におけるポピュリズム政党の台頭は、メディア・キャンペーンの展開と密接に関わっている。政党政治の人格化(personalization)と言われるように、左-右のイデオロギー対立軸の重要性の低下や曖昧化に伴って、政権のパフォーマンスや政治指導者のパーソナリティ・イメージが投票行動の重要な規定要因となる傾向を強めている。本研究は、メディアキャンペーンの変化とそれが政党政治にどのような影響を与えているかについても検証を試みた。

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配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）

本研究によって明らかとなったことは次のとおりである。第一にネオ・コンサーヴァティズムは第二次大戦後のアメリカ社会に起源をもつことである。それゆえヨーロッパに起源を持つフランス革命以降の貴族的伝統とは断絶していた。そして新興成金のブルジョワ的私有財産を既得権として防衛するという顕著な特徴をもつことになった。そこからヨーロッパの本来的な保守主義とは矛盾する経済活動の自由を至上命題とするようになる。いいかえるとリバタリアニズムを社会哲学とするようになった。そしてマネタリズムがその「公認」経済学となった。こうして「小さな政府」があらためて政治目標として掲げられることになった。他方、アメリカ社会の伝統的な価値規範としてキリスト教が再発見されることになった。しかし、じつのところ反共主義がそれらの異質な勢力からなるネオ・コンサーヴァティズムを結びつける重要な情緒的基盤となった。EU諸国の中道右派政権はこのようなアメリカ起源のネオ・コンサーヴァティズムを基本的に受容してきたが、欧州統合が課する外的制約条件の下で、それを発展的に継承し続けることは著しく困難であると考える。

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配分額：2300000円 （ 直接経費：2300000円 ）

本研究の目的は、EU統合にともなって各国の政党組織がどのように変容していくのかを明らかにすることにあった。なぜならばEU統合により加盟国の主権が共有されていき、各国政府による政策決定の選択範囲もだんだんと限定されていく一方で、各国政府の政策決定過程においては今なお政党が決定的な役割を占め続けているからである。しかも各国の政党はそれぞれの社会の歴史的、文化的な特徴を刻印されたものとして成立している。そして各国の政党のそうした特徴が最も顕著に示されているのが政党組織である。
我々はこのような仮説から出発して、(1)EU研究、(2)政党研究、(3)事例研究(イタリア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー)に分けて、共同研究を行った。そして、いまだ未解決の問題は多々あるが、とりあえずは次のような結論に達した。
(1)EU統合が各国の政党組織に直接的な影響を与えるとはいえない。したがって、そうした影響を検討するためには、いくつかの媒介変数を設定しなくてはならない。(2)EU各国の政党は、基本的には、今なおそれらに固有の歴史的、制度的な文脈と論理に従って組織を維持しつづけている。したがって各国ごと差異は大きく、事例研究は不可欠である。(3)サブカルチャー組織の崩壊に伴う大衆組織の衰退傾向(党員数の減少)があるとはいえ、一般的にいって各国の政党組織は正統性やリーダーシップの調達といった点で今なお存在理由を失っていない。(4)しかし、イタリアの事例に顕著なように、EU統合は国家構造が脆弱な場合には政治構造の根本的な変容を促す「外圧」として作用し、それに伴って政党システムや政党組織のあり方も劇的な変化を被ることがある。(5)それゆえ、EU統合の影響に対して国家構造の脆弱性(vulnerability)が高くなるときには、その政党組織も大きな変容を被る可能性が高くなるということができる。

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