配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

本研究は、長期にわたる経済成長のメカニズムを探求することを目的とし、三つの課題から構成される（研究A、B、C）。その中の一つである研究B「教育投資の効率性と経済成長」 に関しては、成果の一つが査読付き雑誌 Journal of Population Economicsに掲載された（2022年35:755-784、オンライン掲載は2021年）。この論文の概要は以下の通りである。
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本論文は、経済発展の過程において教育投資量が過小から過大の方向へ変化することを理論的に示し、そのような投資の非効率性を改善するための政策提言を試みる。 本論文が提示する理論的結論は以下の通りである。経済発展の初期段階（Stage 1）では、親世代は教育投資をすることを想定しないで子供を多めに出産する。 そのため、仮に予想以上に能力の高い子供が生まれても、多く産んだ子供を育てる費用が高くなるため教育費を捻出できない。これが過小教育投資と過大な出生数につながり、経済全体の人的資本が効率的に蓄積されなくなる。対象的に、より経済発展した段階（Stage 2）では、教育投資をすることを前提に少なめに子供を生むため、家計にある程度の経済的余裕が生まれる。その状況下で予想以下の能力の子供が生まれたとしても、親は当初の予定通りその子どもたちに教育投資をすることができる。これが過大な教育投資（過小な出生数）につながる。
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これらの問題の根源は、出産の不可逆性、つまり子供の数を能力判明後に調整できないことにある。よって、例えばStage 1で子供の数が過大（教育投資が過小）にならないようにするには、子供の数に応じて課税する一方で、教育費を軽減するような再分配政策が望ましいと考えられる。

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配分額：2400000円 （ 直接経費：2400000円 ）

今年度は「内生的貿易自由化と国際間所得格差の拡大」の研究成果を学術論文に発表することを目指してきた。しかし残念ながらまだ採択には至っていないため、現在は理論モデルの修正に取り組んでいる。具体的には、動学モデルの簡略化をする過程で仮定を多く設定する必要が生まれてしまったので、より少ない仮定の下で同じ結論が導けるのかを検討している。資料収集の面では、研究費の多くを費やすことで欧米や日本の歴史的統計データを収集することができた。今後はモデルの修正を終わらせて学術雑誌への投稿を目指す。
またその一方で、研究計画に書いた「人口成長、階級対立および経済成長」というもう一つのプロジェクトに取り組んできた。この研究成果は、以下に挙げるディスカッションペーパーや雑誌記事という形で発表され、現在学術雑誌に投稿中である。また、第7回大阪大学フォーラム(オランダ・グローニンゲン大学)、第9回マクロコンファレンス(慶應義塾大学)、大学のセミナーなど様々な機会で発表された。

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