所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク
アラキ オサム
荒木 修
ARAKI,Osamu
学位
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博士（法学） （ 2005年3月 ）
研究分野
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人文・社会 / 公法学 / 行政法
所属学協会
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日本公法学会
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民主主義科学者協会法律部会
委員歴
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大阪市環境影響評価専門委員会委員
2024年8月 - 現在
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大阪府建設事業評価審議会委員
2024年4月 - 現在
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尼崎市都市計画審議会住環境分科会委員
2023年11月 - 現在
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大阪府情報公開審査会委員
2020年10月 - 2024年9月
論文
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建設管理計画の調整義務（連邦建設法2条4項、5項）と自治体間の訴訟可能性
荒木 修
関西大学法学論集 72巻4号894-921頁 2022年11月
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ごみ焼却場の設置
荒木 修
斎藤誠・山本隆司（編）『行政判例百選II〔第8版〕』 298 - 299 2022年11月
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判例紹介 演奏会への県知事の出席の公務該当性 最判令和3年5月14日
民商法雑誌 158 ( 2 ) 388 - 392 2022年6月
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自治体行政の可能性と限界(1) 暴力団事務所に関する行政の活動を例にして
荒木 修
関西大学法学論集 72巻1号99～145頁 2022年5月
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客引き行為等に対する市条例に基づく規制とその実効性(4・完)
荒木 修
自治実務セミナー 695号54～60頁 2020年5月
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客引き行為等に対する市条例に基づく規制とその実効性(3)
荒木 修
自治実務セミナー 693号50～55頁 2020年3月
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客引き行為等に対する市条例に基づく規制とその実効性(2)
荒木 修
自治実務セミナー 691号54～59頁 2020年1月
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客引き行為等に対する市条例に基づく規制とその実効性(1)
荒木 修
自治実務セミナー 690号50～54頁 2019年12月
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インフラストラクチャー確保に係る憲法規定（基本法87e条・87f条)
荒木 修
関西大学法学論集 69巻2号226～265頁 2019年7月
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国土整備法及び都市建設法における自治体間調整・覚書－人口減少社会における広域的な観点からの自治体間の調整・協働に関する考察のための準備作業
荒木 修
野呂充ほか（編）『現代行政とネットワーク理論』法律文化社 119頁～142頁 2019年2月
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普通財産の売払い
荒木 修
宇賀克也・交告尚史・山本隆司（編）『行政判例百選II〔第7版〕』 304 - 305 2017年11月
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いわゆるラブホテルに対する立法による規制
荒木 修
陶久利彦（編）『性風俗と法秩序』 尚学社 50頁～66頁 2017年3月
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「社会都市」の取組 : ドイツ都市建設法の近時の変容の一端
荒木 修
東北学院法学 76号766頁～729頁 2015年12月
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荒木 修
関西大学法学論集 63巻6号 ( 6 ) 1822 - 1875 2014年3月
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市町村営水道の限界と広域化・覚書
荒木 修
関西大学法学論集 62巻4・5号 2013年1月
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指定管理者制度の課題
荒木 修
法律時報 84巻3号26頁～30頁 2012年3月
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震災と廃棄物
荒木 修
ジュリスト 1427号40頁～45頁 2011年8月
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公共調達法制の動向
荒木 修
法律時報 81巻8号108～111頁 2009年7月
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韓国における公私協働
荒木 修
法律時報 80巻6号70～73頁 2008年6月
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ドイツにおけるNSM改革と行政法
荒木 修
法律時報 78巻9号63～68頁 2006年8月
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判例解説 廃棄物運搬車両搬入停止処分等取消等請求事件（大阪市） 大阪地判平成16.3.24
判例地方自治 ( 274 ) 47 - 49 2006年3月
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荒木 修
阪大法学 53 ( 6 ) 1429 - 1456 2004年3月
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荒木 修
阪大法学 51 ( 6 ) 1145 - 1173 2002年3月
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判例研究 都市計画法33条1項1号、2号は、開発区域周辺地域の住民個々人の利益を保護する趣旨の規定でないとされた事例 横浜地判平成11.10.4判例タイムズ1047号166頁
阪大法学 51 ( 3 ) 675 - 697 2001年9月
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荒木 修
阪大法学 51 ( 1 ) 265 - 290 2001年5月
書籍等出版物
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地方自治法の基本
高橋明男・佐藤英世(編)（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2022年1月