Organization
Faculty of Societal Safety Sciences Professor
Title
Professor
Contact information
External link
NAGATA,Shozo
Degree
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Doctor of Human and Environmental Studies ( 2021.5 Kyoto University )
Research Interests
-
防災
-
危機管理
-
消防行政
-
消防
-
防災行政
-
消防団
-
オールハザードアプローチ
-
危機管理行政
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Politics / 消防行政、防災行政、危機管理行政
Education
-
慶應義塾大学大学院 法学研究科
1994.4 - 1996.3
Research History
-
関西大学 社会安全学部 教授
2019.4
-
ポツダム大学 訪問研究員
2017.9 - 2018.8
Country：Germany
-
関西大学 社会安全学部 准教授
2011.4 - 2019.3
-
武蔵野大学 政治経済学部 准教授
2008.4 - 2011.3
-
武蔵野大学 現代社会学部 准教授
2007.4 - 2008.3
-
武蔵野大学 現代社会学部 助教授
2005.4 - 2007.3
-
武蔵野女子大学 現代社会学部 専任講師
1998.4 - 2005.3
-
Seiwa University Faculty of Law Research Assistant
1996.4 - 1998.3
Professional Memberships
-
日本行政学会
-
日本公共政策学会
-
日本政治学会
-
日本オンブズマン学会
Committee Memberships
-
日本公共政策学会 事務局長（理事兼務）
2020.6 - 2022.6
Committee type：Academic society
-
日本公共政策学会 監事
2024.6 - Present
Committee type：Academic society
-
日本オンブズマン学会 企画委員長
2023.12 - Present
Committee type：Academic society
-
奈良県広域消防組合消防本部組合企画調整会議 外部委員
2023.5 - Present
Committee type：Municipal
-
高槻市 産業振興審議会委員
2022.6 - Present
Committee type：Municipal
-
出雲市消防団改革推進委員会 アドバイザー
2021.8 - 2023.2
Committee type：Municipal
-
奈良県広域消防組合消防本部組合企画調整会議 アドバイザー
2021.8 - 2023.2
Committee type：Municipal
-
高槻市水道事業審議会委員
2021.6 - 2023.2
Committee type：Municipal
-
日本公共政策学会（理事兼務） 企画委員
2021.6 - 2022.6
-
政策研究フォーラム 理事
2021.4 - Present
Committee type：Other
-
株式会社タヌキテック 顧問
2019.4 - Present
Committee type：Other
-
高槻市 水道事業審議会委員
2019.4 - 2020.12
Committee type：Municipal
-
日本公共政策学会 理事
2018.6 - 2024.6
Committee type：Academic society
-
日本公共政策学会 2020年度研究大会実行委員長
2018.6 - 2020.6
-
日本公共政策学会 企画委員
2016.6 - 2018.6
-
日本行政学会 2017年度開催校理事
2016.4 - 2018.4
-
一般社団法人共生社会支援協議会（RASA） 理事長
2014.4 - 2014.12
Committee type：Other
-
日本オンブズマン学会 理事
2012.12 - Present
-
日本公共政策学会関西支部 運営委員
2012.4 - Present
-
政策研究フォーラム 評議員
2012.4 - 2021.3
Committee type：Other
-
日本地域政策学会 理事
2010.7 - 2017
Committee type：Academic society
-
長生郡市広域市町村圏組合 職員研修講師
2008.4 - 2010.12
Committee type：Municipal
-
全国行政相談委員協議会 総務省の行政相談委員に関する委託研究
2006.4 - 2009.3
Committee type：Government
-
千葉県自治研修センター 講師
2005.4 - 2010.12
Committee type：Municipal
-
茨城県自治研修所 講師
2001.9 - 2010.11
Committee type：Municipal
-
西東京市総合計画策定審議会 委員
2001.6 - 2003.3
Committee type：Municipal
-
横須賀市まちづくり評価委員会 専門委員
2000.4 - 2002.3
Committee type：Municipal
Papers
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欧州におけるオールハザード型危機管理体制の最新動向 Reviewed
永田尚三
社会安全学研究 第12巻 3 - 20 2022.3
-
わが国の消防行政の組織間関係と補完体制に関する研究 Reviewed
永田尚三
京都大学博士論文 1 - 257 2021.5
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政治過程から新型コロナ後の国と自治体・危機管理の在り方を考える Invited
永田尚三
新型コロナで世の中がエラいことになったので関西大学がいろいろ考えた。 72 - 87 2021.3
-
ガラパゴス化するわが国の危機管理 : 大災害における危機管理体制について Invited
永田 尚三
改革者 60 ( 1 ) 48 - 51 2019.1
-
危機管理体制の日欧比較 (特集 2018年度研究大会) -- (分科会 わが国におけるオールハザードアプローチの現状と課題) Invited
永田 尚三
自治体危機管理研究 : 日本自治体危機管理学会誌 22 73,75 - 78 2018.12
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The historical study of fire defense administration
( 8 ) 143 - 173 2014
-
( 2 ) 89 - 107 2012.3
-
( 1 ) 129 - 152 2011.3
-
The Annual bulletin of Musashino University Faculty of Contemporary Society ( 9 ) 75 - 96 2008
-
The Annual bulletin of Musashino University Faculty of Contemporary Society ( 8 ) 85 - 99 2007
-
The Study of the Fire Service Administration of a Large Region Reviewed
Nagata Shozo
The Japanese Journal of Law and Political Science 41 ( 2 ) 43 - 62 2005
-
消防行政と都市自治体～能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか Invited
永田尚三
都市とガバナンス ( 第41号 ) 1 - 9 2024.4
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人口減少時代における消防団の現状と課題 Invited Reviewed
永田尚三
火災 ( 387号 ) 2023.12
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「防災DXの必要性」ー群馬にもどうして導入が必要なのかー Invited
永田尚三
広報「群馬自治」１０月号 3 - 5 2023.9
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地方が取り組む「防災DX」とはどんなもの？ Invited
永田尚三
地方議会人 ( 7月 ) 16 - 19 2023.7
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わが国の消防行政における組織間関係及び補完体制についての一考察
永田尚三
武蔵野大学政治経済研究所年報 ( 22 ) 175 - 201 2023.2
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市町村消防における地域間格差の是正策の検討―ポスト消防の広域再編について考える― Invited
永田尚三
慶應義塾大学法学研究・大山耕輔先生退職記念号 96 ( 2 ) 299 - 322 2023.2
-
わが国における市町村消防行政の現状分析
永田尚三
武蔵野大学政治経済研究所年報 21 167 - 207 2022.3
-
新型コロナウイルス感染症対応の課題と今後の危機管理のあり方について Invited Reviewed
永田尚三
都市とガバナンス 37 38 - 47 2022.3
-
国のCOVID-19対応
永田尚三
検証COVID-19災害 85 - 100 2022.2
-
新型コロナ対応をめぐる危機時の 中央地方間のコンフリクトに関する 政治・行政過程の研究 ─組織関係論の視点から ─
永田尚三
武蔵野大学政治経済研究所年報 ( 20 ) 241 - 268 2021.2
-
ポスト大阪都構想の維新の会ー維新の会の終焉？死闘の住民投票を巡る政治過程ー Invited
永田尚三
改革者 62 ( 2 ) 22 - 25 2021.2
-
市町村の消防行政 ―小規模消防本部の現状 ― Invited
永田尚三
『政策と地域』 35 - 60 2020.3
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なぜ維新の会は大阪で強いのか? : 大阪ローカリズムはそれでも維新を選ぶ Invited
永田 尚三
改革者 60 ( 7 ) 32 - 35 2019.7
-
消防団の報酬問題を憂う : 若者が入団を躊躇う組織文化が衰退を招く Invited
永田 尚三
改革者 60 ( 5 ) 52 - 55 2019.5
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マルチハザード型危機管理体制の最新動向
永田尚三
2018年度日本公共政策学会研究大会報告論文集 1 - 26 2018.6
-
学生の消防団への加入促進の取り組みについての一考察
永田 尚三
2017.2
-
熊本地震における行政機関の災害応急対応 ―熊本地震から見えてきた我が国の防災体制の今後の方向性― Invited
永田尚三
季刊行政相談 2016.11
-
熊本地震の影響と課題 : 行政機関の災害応急対応 Invited
永田 尚三
改革者 57 ( 7 ) 52 - 55 2016.7
-
社会 東日本豪雨災害の被害は人災ではないのか? : 平成の大合併で自治体の災害対応能力が低下
永田 尚三
改革者 57 ( 4 ) 48 - 51 2016.4
-
Wide-area support by administrative bodies at the Kumamoto Earthquake
( 7 ) 119 - 128 2016
-
The Study of Relationship between Organizations in Fire Defense Administration
( 5 ) 474 - 449 2016
-
社会 鬼怒川堤防決壊における公助・共助の課題 : 見えてきたわが国の地域公助・共助の弱体化
永田 尚三
改革者 56 ( 12 ) 48 - 51 2015.12
-
( 14 ) 12 - 21 2015.3
-
消防団衰退の背景と今後の消防団活動 (特集 消防団は今、どうあるべきか) Reviewed
永田 尚三
都市問題 105 ( 9 ) 46 - 54 2014.9
-
17 339 - 341 2013.1
-
The present condition and the subject of a volunteer fire corps in Japan
( 7 ) 77 - 111 2013
-
原子力災害に対する法制度について (特集 原子力災害と公衆衛生) Invited
永田 尚三
公衆衛生 76 ( 12 ) 940 - 943 2012.12
-
The subject of fire fighting in The Great East Japan Earthquake
( 2 ) 30 - 31 2012.3
-
Research of the double administrative management in fire-fighting administration
( 6 ) 75 - 93 2012
-
Consideration of Tokyo Metropolitan Government's Disaster Prevention
( 5 ) 31 - 69 2012
-
消防行政の広域化について--東日本大震災後の最新動向 (特集 火災予防の問題点) Reviewed
永田 尚三
都市問題 102 ( 9 ) 79 - 90 2011.9
-
The subject of fire fighting in the Great East Japan Earthquake
( 4 ) 19 - 51 2011
-
Consideration of local revitalization by "sacred place for anime fans"
( 2 ) 53 - 75 2010
-
The need to equally optimize firefighting resources in Japan
The annual bulletin of Musashino University, Faculty of Political Science and Economics ( 2 ) 55 - 75 2010
-
The study of personnel affairs in firefighting administration
( 1 ) 157 - 176 2009.4
-
永田 尚三
総合政策フォーラム 4 ( 4 ) 79 - 94 2009
-
The study of disaster prevention administration in cities, wards, towns and villages in Tokyo
The annual bulletin of Musashino University, Faculty of Political Science and Economics ( 1 ) 27 - 43 2009
-
地方分権と行政相談委員制度--地方分権時代の行政相談委員制度の現状と課題 (第3部 地方自治)
永田 尚三
行政苦情救済&オンブズマン 17 57 - 60 2006.4
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永田 尚三
武蔵野大学現代社会学部紀要 ( 7 ) 105 - 115 2006
-
永田 尚三
改革者 ( 543 ) 52 - 55 2005.10
-
社会 中越地震で示された自治体消防の連携--防災行政での国と自治体の権限は
永田 尚三
改革者 ( 535 ) 50 - 53 2005.2
-
永田 尚三
武蔵野大学現代社会学部紀要 ( 6 ) 73 - 82 2005
-
消防本部と首長部局の先進的施設に対する温度差についての実証分析--わが国消防行政の評価についての計量的分析
永田 尚三
武蔵野大学現代社会学部紀要 ( 5 ) 121 - 135 2004
-
被災地方自治体における行政-住民関係についての一考察--有珠山噴火災害の事例より
永田 尚三
武蔵野女子大学現代社会学部紀要 ( 4 ) 63 - 67 2003
-
A Statistics Analysis on Fire management Administration in Japan Reviewed
Nagata Shozo
The Japanese Journal of Law and Political Science 38 ( 2 ) 193 - 199 2002
-
大正10年代より昭和一桁代のわが国消防行政についての計量史学的分析
永田 尚三
武蔵野女子大学現代社会学部紀要 ( 3 ) 79 - 88 2002
-
わが国消防行政における非常備消防組織の存在意義についての計量分析--小規模常備消防の補佐組織としての消防団
永田 尚三
武蔵野女子大学現代社会学部紀要 ( 2 ) 71 - 79 2001
-
Nagata Shozo
The Japanese Journal of Law and Political Science 34 ( 0 ) 214 - 223 1998
-
永田 尚三
月刊消防 19 ( 9 ) 143 - 155 1997.9
-
An Statistic Analysis on the Fire Protection on Preparedness in Chiba
NAGATA Shozo
The Seiwa journal of law & politics 4 ( 1 ) 85 - 116 1997.6
-
地方自治体における消防力の基準充足努力の比較分析 Reviewed
永田 尚三
法学政治学論究 ( 33 ) 63 - 104 1997.6
-
A Research on the Crisis Control System in Japan
Nagata Shozo
Memoirs by the members of Senzoku-Gakuen College 25 159 - 171 1996.12
-
The Risk Management at Early Stage in the Great Hannshinn Earthquake
Kawaguchi Hidetoshi, Nagata Shozo
Proceedings of Keio University Graduate School of Law 36 41 - 63 1995.11
Books
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日本の消防行政の研究: 組織間関係と補完体制
永田尚三（ Role： Sole author）
一藝社 2023.5 （ ISBN:486359271X ）
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消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政 (武蔵野大学シリーズ) (武蔵野大学シリーズ)
永田 尚三（ Role： Sole author）
武蔵野大学出版会 2009.1 （ ISBN:4903281124 ）
-
政策ディベート入門 : 自治体経営講座
桑原, 英明, 永田, 尚三
創開出版社 2008.8 （ ISBN:9784921207069 ）
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港区史現代 消防、防災、危機管理
（ Role： Contributor）
港区 2023.3
-
港区史近代 消防
（ Role： Contributor上巻136-139、298-301、下巻123-126、279-283）
港区 2022.3
-
新型コロナで世の中がエラいことになったので関西大学がいろいろ考えた。
関西大学編, 高鳥毛敏雄, 山崎栄一, 永田尚三他（ Role： Contributor第３章政府対策のネクストステージ 政治過程から新型コロナ後の国と自治体・危機管理の在り方を考える）
浪速社 2021.3
-
現代行政学の基礎知識
堀江 湛, 桑原 英明, 永田 尚三（ Role： Contributor機械的能率と社会的能率・ニューヨーク市政調査会・総括管理機能・行政責任・オンブズマン ・行政管理）
一藝社 2021.3
-
政策と地域
佐野亘・山谷清志監修、焦従勉・藤井誠一郎編、永田尚三他（ Role： Contributor第2章 市町村の消防行政―小規模消防本部の現状― pp.35-60）
ミネルヴァ書房 2020.3
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政治学小辞典
（ Role： Contributor）
2019.12
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社会安全学入門
永田尚三（ Role： Contributor）
ミネルヴァ書房 2018.4
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リスク管理のための社会安全学
永田尚三 他（ Role： Contributor災害時における消防行政の課題）
ミネルヴァ書房 2015.3
-
公共政策の歴史と理論
大山, 耕輔, 笠原, 英彦, 桑原, 英明, 佐藤, 公俊(政治学), 門松, 秀樹, 小島, 和貴, 福沢, 真一, 青木, 一益, 永田, 尚三, 石上, 泰州, 小川原, 正道, 柳瀬, 昇, 加納, 知行, 小田, 勇樹, 三田, 妃路佳, 増田, 正
ミネルヴァ書房 2013.4 （ ISBN:9784623062720 ）
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事故防止のための社会安全学 : 防災と被害軽減に繋げる分析と提言
永田尚三（ Role： Contributor火災と消防システム）
ミネルヴァ書房 2013.3
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日本の政治と行政
笠原英彦, 編著 桑原英明, 編著 他（ Role： Contributor日本の政策過程）
芦書房 2012.11
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臨海副都心の過去・現在・未来
永田尚三（ Role： Contributorウォーターフロントの新都市建設型複合開発、東京直下地震と東京臨海副都心の災害対策）
武蔵野大学出版会 2012.6
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検証東日本大震災
永田尚三（ Role： Contributor東日本大震災と消防）
ミネルヴァ書房 2012.2
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安全・安心を科学する
永田尚三（ Role： Contributor消防の広域再編）
産経新聞出版 2010.4
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政策ディベート入門
桑原英明・永田尚三編著, 永田, 尚三（ Role： Joint editor）
創開出版 2008.8 （ ISBN:4921207062 ）
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現代社会の論点
永田尚三（ Role： Contributorわが国地方自治の新しい動向）
文化書房博文社 2007.3
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政治学・行政学の基礎知識
堀江湛 編（ Role： Contributor）
一藝社 2004.4
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自治体行政評価の基礎
桑原 英明, 増田 正, 永田尚三他（ Role： Contributor第5章 行政評価の基礎，第6章 行政評価の進め方）
創開出版 2003.11
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現代の政治学〈2〉日本の公共政策と中央地方関係
堀江湛（ Role： Contributor）
北樹出版 1998.10
MISC
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書評 小西敦著『救急医療の法的基層』（信山社 2021年）
年報行政研究 ( 58号 ) 103 - 106 2023.3
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書評 片岡寛光監修、今川晃/上村進/川野秀之/外山公美編著、総務省行政評価局編集協力『アジアのオンブズマン : 不正・腐敗・非効率と戦うアジア各国の諸機関と日本の行政相談・行政評価』
永田 尚三
季刊行政管理研究 ( 142 ) 70 - 74 2013.6
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Administrative grievance resolution & ombudsman 18 41 - 43 2007.6
-
永田 尚三
地域政策研究 4 ( 2 ) 79 - 81 2001.12
Presentations
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能登地震からわが国消防行政について考える Invited
永田尚三
日本公共政策学会関西支部第78回例会 2024.2
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大災害と日本の危機管理 Invited
永田尚三
政研フォーラム奈良県「研修会」講演 2023.10
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危機への対応における行政の臨時性・時限性・一時性―災害時新業務の日常化という臨時性の崩壊にわが国の行政はどのように対応すべきか― Invited
永田尚三
日本行政学会共通論題Ⅱ＜行政の臨時性＞ 2022.5
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コロナウイルスへの行政の対応と課題 Invited
永田尚三
関西大学 関西大学教育後援会 関西大学校友会 特別講演 2021.11
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新型コロナウイルス・パンデミックにおける危機管理 ―危機管理における後追い行政、後追い政策は何故改まらないのかー Invited
永田尚三
日本公共政策学会共通論題Ⅰ 2021.6
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コロナ禍から大阪の地方制度について考えるー危機管理の視点からー Invited
永田尚三
大阪公共サービス政策センター講演会 2020.9
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防災における地域の共助の重要性 Invited
シェア福知山会議第2回講演会 2019.11
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共助体制への若者の参加をいかに進めるか Invited
いしかわ学生防災フォーラム 2019.11
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2016年度関西大学教育研究高度化促進費成果報告書マルチハザード時代の共助体制及び共助組織に関する研究
永田 尚三
2018.3
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地方が取り組む「防災DX」について Invited
永田尚三
秋田県町村議会議長会 2024.7
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我が国の地域消防体制の課題 Invited
永田尚三
国立国会図書館 調査及び立法考査局講義 2024.7
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内務省警保局の消防行政 Invited
永田尚三
内務行政史研究会 2024.2
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防災DXの現状と課題 Invited
永田尚三
上田市議会ＤＸ推進議員連盟 2024.1
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消防の他実働組織との連携体制の現状と課題 Invited
永田尚三
G７茨城水戸内務・安全担当大臣会合開催記念 安全安心な社会の実現に向けた実動機関の連携に関する討論会 2023.12
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行政相談委員の災害対応の現状と今後への期待 Invited
永田尚三
日本オンブズマン学会 2023.9
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危機管理の視点からみたCOVID-19への対応 Invited
永田尚三
公益財団法人医療科学研究所「健康危機管理に対するガバナンス」プロジェクト 2023.9
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災害としてのパンデミック・感染症行政 Invited
永田尚三
医療政策学研究会 2023.9
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南海トラフ地震はいつ起こる？知っておきたい被害想定と対策 Invited
永田尚三
政研フォーラム高知県連絡会「研修会」講演 2023.7
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東南海・南海地震への備え～減災・防災について～ Invited
永田尚三
政研フォーラム和歌山県連絡会「研修会」講演 2023.6
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南海トラフ地震を見据えた地域・行政の体制 Invited
永田尚三
大阪公立大学都市経営研究科ワークショップ講演 2023.6
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災害に強い日本を創る～国と地方自治体が行うべきこととは何か Invited
永田尚三
進歩総合研究所第2回シンポジウム 2022.9
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COVID-19災害で見えてきた行政の危機管理上の課題と今後 Invited
永田尚三
関西大学 関西大学教育後援会 関西大学校友会 特別講演 2022.8
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地域防災と自助・共助の重要性 ー地域による自主防災と行政との協働で災害に備えるー Invited
永田尚三
高槻市令和4年度防災講演会 2022.6
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地域防災力のさらなる向上に向けた取組について Invited
永田尚三
京都府議会危機管理・建設交通常任委員会 参考人招致 2022.1
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コロナウィルスへの行政の対応と課題―危機管理行政の視点から― Invited
永田尚三
神戸大学主催オープンセミナー 2020.12
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政府対応のネクストステージ
永田尚三
関西大学×産経新聞オンラインセミナー「危機の時代 新型コロナをどう生きぬくか」 2020.11
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withコロナ時代！今後の消防・危機管理について！ Invited
永田尚三
消防研究教授とベンチャー起業家が語るこれからの消防とは 2020.6
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わが国における危機管理の最新動向 Invited
政策研究フォーラム石川県連絡会「研修会」 2019.5
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公開 大災害における（行政の）危機管理 Invited
大阪市立大学大学院都市経営研究科ワークショップ 2019.1
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オールハザード型危機管理体制の日欧比較
永田尚三
日本危機管理防災学会 2018.10
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マルチハザード型危機管理体制の最新動向ー日欧比較ー
永田尚三
日本公共政策学会 2018.6
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日本の危機管理 Invited
巴拿恰災害法学フォーラム 2017.6
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日本の広域応援 Invited
巴拿恰災害法学フォーラム 2016.11
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地域防災計画原子力災害対策編をめぐる行政間関係の研究―行政のコピペから見る地方公共団体の原子力防災対策の現状と課題―
日本行政学会「科学技術と災害部会」 2015.10
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わが国消防行政における垂直補完・水平補 完及び共助体制の現状と課題
永田尚三
日本行政学会 2014.5
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行政の消防団管理の研究
永田尚三
日本行政学会「災害と科学技術研究部会」 2014.2
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公共政策学教育におけるディベートの必要性
永田尚三
日本公共政策学会 2013.10
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防災行政研究の現状と課題―防災行政研究は行政学の一研究分野として成立し得るのか―
永田尚三
日本行政学会「災害と科学技術部会」 2013.10
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消防団の現状と課題―共助の要である消防団の衰退を消防団の現状と課題―共助の要である消防団の衰退を食止めることは可能なのか？―食止めることは可能なのか？― Invited
永田尚三
関西公共政策研究会 2013.5
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消防防災行政における二重行政―東京消防 庁方式を用いた一元化の危険性―
永田尚三
日本公共政策学会関西支部第5回 2012.7
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消防防災行政における専門知─専門知の 偏在は政府間関係まで規定するのか？
永田尚三
日本行政学会 2010.5
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東京都下市区町村の消防防災行政の研究―東京消防庁と公助、共助の分断の現状分析―
永田尚三
日本地域政策学会 2008.7
-
平成版国防体制整備の中での消防防災行政の中・長期的な課題--消防防災行政は、中長期的に国防・治安行政に吸収されるのか
永田尚三
日本公共政策学会 2007.6
-
わが国消防防災行政における国と地方の機能分担、権限配分の転換についての実証分析―防災行政、消防行政において地方分権の逆コースは始まったのか？―
永田尚三
日本公共政策学会 2005.6
-
都道府県消防の研究－広域消防の実証分析－
永田尚三
日本法政学会 2004.11
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わが国消防における人事行政わが国消防における人事行政
永田尚三
日本計画行政学会 2004.9
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わが国消防行政における政府間関係
永田尚三
日本公共政策学会 2004.6
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地域通貨－その理論と実践報告－ Invited
永田尚三
文部科学省委嘱事業地域通貨シンポジウム 2002.2
-
わが国における住民投票の計量的分析
永田尚三
日本計量行動学会 2002.2
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行政評価システムを考える
永田尚三
横須賀市政策研究セミナー 2001.12
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わが国の予防消防行政についての実証分析:予防消防への人的リソース配分度合いを規定する要因についての実証分析
永田尚三
日本法政学会 2001.10
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行政学からみた住民投票
永田尚三
日本グループダイナミックス学会 2000.10
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地方自治体の消防力整備:人口密集地域と非密集地域の消防力整備状況の比較分析
永田尚三
日本法政学会 1997.10
Awards
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日本公共政策学会賞（著作賞）
2024.6 日本公共政策学会
永田尚三
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学長奨励表彰
2024.3 関西大学
永田ゼミナール
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日本公共政策学会会長賞（最優秀賞）
2023.11 日本公共政策学会
関西大学永田ゼミナール
Research Projects
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CPS4D の利活用による統合災害動態情報に基づく意思決定支援基盤の構築
2021.10 - 2022.3
国立研究開発法人防災科学技術研究所 災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究 災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究
永田尚三、花島誠人、庄司秀明
Authorship：Principal investigator
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Research on effective crisis management systems and central-local relations for special disasters
Grant number：21K01339 2021.4 - 2024.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
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国民保護行政における専門性の補完体制の比較研究
Grant number：18K01455 2018.4 - 2021.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
永田 尚三, 福澤 真一
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
ドイツ及びイギリスにおいて、国民保護の文献調査及び文民保護組織の現地調査を実施した。また、その研究成果（海外における危機管理体制や国民保護体制の現状）について日本公共政策学会及び自治体危機管理学会でセッションを企画し報告を行った。またこれら学会報告に際しては予稿を執筆した。
わが国の市町村に対し、危機管理担当部局に国民保護に精通した職員（例えば自衛隊や警察からの出向組）がどの程度在籍しているか、またどのような研修等を受けているかの郵送アンケート調査を実施した。
海外との比較において、わが国では国民保護に対応した共助組織（文民保護）が存在しないこと、また国民保護行政を担う人材の教育体制が不十分であることが明らかになった。近年、わが国の地方公共団体は、国民保護をはじめとした危機管理に精通した人材不足を補う目的で、自衛隊、警察、消防からの出向やOB採用を行っているが、これら組織からの人材の国民保護に対する研修も不十分であることが本研究から明らかになった。これら文民保護組織の欠如と教育体制の不備が、わが国の国民保護体制が実効性を欠く大きな要因の一つとなっている。
2019年度は、海外の調査を引き続き実施する。特に2018年度の海外調査で、ヨーロッパ諸国において文民保護体制が整備されている要因の一つにEUの存在が見えてきた。EUが各国に国民保護体制の整備や危機管理の教育機関の整備を求めているので、ヨーロッパ諸国の国民保護の整備が進んでいる側面がある。この辺りの調査もベルギーのEU本部の方に行って出来ればと考えている。
<BR> -
Grant number：25350484 2013.4 - 2017.3
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
NAGATA SHOZO, TANAKA MITURU
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4810000 （ Direct Cost: \3700000 、 Indirect Cost：\1110000 ）
This study clarified the historical background of degeneration phenomenon of fire companies that are the core of our country’s mutual support organizations, their current problems, and solutions for them. The fire companies, the organizations in trade-off relationships with fire-fighting head offices in the cities, towns, and villages, are degenerating as fire-fighting organizations have been becoming regular ones. Also, the social demands for the fire companies have not fully responded to the conversion from volunteer fire companies to resident disaster-prevention organizations. Solutions for the problem were clarified based on overseas case researches.
-
災害時新業務の常態化における行政の危機対応体制の研究
2024.4 - 2028.3
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
永田尚三、山崎栄一、小島和貴、福沢真一
Authorship：Principal investigator
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消防団の活性化に関する萌芽的研究
2016.4 - 2017.2
JR西日本あんしん社会財団 JR西日本あんしん社会財団 平成28年度研究助成
Authorship：Principal investigator
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マルチハザード時代の共助体制及び共助組織に関する研究
2015.4 - 2016.2
JR西日本あんしん社会財団 JR西日本あんしん社会財団 平成27年度研究助成
Authorship：Principal investigator
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津波災害時における消防機関の活動継続体制についての研究
2014.4 - 2015.2
JR西日本あんしん社会財団 JR西日本あんしん社会財団平成26年度研究助成
Authorship：Principal investigator
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消防組織の防犯活動への活用可能性につ いての調査研究
2009.4 - 2010.8
社会安全研究財団 2009年度財団法人社会安全研究財団研究助成一般研究助成 2009年度財団法人社会安全研究財団研究助成一般研究助成
Authorship：Principal investigator
-
Research of the gap of awareness of disaster prevention
Grant number：17530461 2005 - 2007
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C) Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
NAGATA Shozo, URABE Hiromichi
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3650000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\150000 ）
We inquired about the gap of the consciousness of various actors at the time of disaster. In many cases, residents and administration have a different idea.
It is because many residents are ignorant about the range of the authority of administration.
Moreover, in many cases, communal disposal of the disaster prevention is carried out by two or more local governments.
If the authority about disaster prevention moves to the local wide area organization, no cities, towns and villages will be carried out about disaster prevention, even if there is metaphor responsibility.
Even if law specifies the responsibility for disaster prevention, it is because cities, towns and villages are considered to be work of a local wide area organization.
I think that the design of institutional arrangements which the cognitive gap between various actors also considered is required.
Administration must specify the range of its authority to residents. [about disaster]
The local government has to be able to do the responsibility for each disaster prevention, even when disaster prevention administration is being carried out together.
Teaching Experience
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リスク管理政策
2019.4 - 2024.3 Institution：同志社大学
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行政学
2011.4 - Present Institution：関西大学
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防災行政論
2011.4 - Present Institution：関西大学
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危機管理論
2024.4 - Present Institution：京都大学公共政策大学院
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公共政策論
2020.4 - 2021.3 Institution：神戸学院大学
-
消防研究
2013.4 - Present Institution：大阪学院大学
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災害の法と政策
2013.4 - Present Institution：大阪学院大学
-
Special Seminar
2012.4 - Present Institution：Kansai University
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M消防防災行政特論
2011.4 - Present Institution：関西大学大学院
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D消防防災行政研究
2011.4 - Present Institution：関西大学大学院
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Public Policy
2011.4 - 2015.3 Institution：Kansai University
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Local self-government
2011.4 - 2015.3 Institution：Kansai University
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M専攻演習（防災行政学・危機に対する公共政策学）
2011.3 - Present Institution：関西大学大学院
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行政学
2010.4 - 2011.3 Institution：慶應義塾大学
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地方自治
2003.4 - 2011.3 Institution：武蔵野大学
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行政学
2003.4 - 2011.3 Institution：武蔵野大学
-
公共政策論
2003.4 - 2011.3 Institution：武蔵野大学
-
Special Seminar
2000.4 - 2010.3 Institution：Musashino University
-
行政学
1998.4 - 2003.3 Institution：武蔵野女子大学
-
地方自治
1998.4 - 2003.3 Institution：武蔵野女子大学
-
公共政策論
1998.4 - 2003.3 Institution：武蔵野女子大学
-
英米史
1995.4 - 1998.3 Institution：洗足学園短期大学
Social Activities
-
株式会社WAVE1 顧問
Role(s)： Advisor
2023 - Present
-
株式会社タヌキテック 経営参与
Role(s)： Advisor
2022.4 - Present
-
株式会社タヌキテック 顧問
Role(s)： Advisor
2019.4 - 2022.3
-
一般社団法人共生社会支援協議会（RASA） 理事長
Role(s)： Advisor
2014 - 2023.12
Media Coverage
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能登半島地震 災害時の初動対応の検証から考える - NHK クローズアップ現代 全記録 TV or radio program
NHK クローズアップ現代 2024.9
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（多民社会）消防団員、頼れる外国人 ２６３自治体４７９人、３年で倍に Newspaper, magazine
朝日新聞 朝刊 2面 2024.8
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消防団激励金巡り異論 Newspaper, magazine
北日本新聞 2024.7
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「消防団守れ 改革の波」「操法大会廃止、実践的訓練会に」「増す共助の必要性 見直しが急務」 Newspaper, magazine
中日新聞 朝刊 2024.7
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「地域を守りたい思いは平等だ」小谷村と伊那市の外国籍消防団員 火災や捜索現場で活動をともに Newspaper, magazine
信濃毎日新聞 2024.6
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「消防団に外国人団員」「なり手不足解消 観光客対応も期待」「避難誘導や啓発も」 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 15面「関心アリ！」 2024.6
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消防操法大会 縮小の波 Newspaper, magazine
福島民報 2024.6
-
裁判員裁判に出た部下に「なぜそんなものに出るんだ」 叱った消防長をパワハラ認定 Newspaper, magazine
中国新聞 2024.6
-
小規模消防本部でパワハラが発生しやすい背景について解説 Newspaper, magazine
政経東北 p89 2024.6
-
救急車呼んで入院しなかったら…7700円徴収します 市民から賛否 Newspaper, magazine
読売新聞 中部 朝刊 21頁 2024.6
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日本人の「弾道ミサイル」への危機意識が低いという「危うい実態」 Internet
現代ビジネス 2024.6
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「指示権 拡大解釈の恐れ」 地方自治法改正案 知事会長ら指摘」「衆院委参考人質疑」「地方自治法改正案、危機管理、事前の備えの視点から非常に望ましい」 Newspaper, magazine
東京新聞 朝刊2面 2024.5
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国の指示権拡大に賛否 「国の指示権が確立された防災分野では、危機対応が迅速化している」」 Newspaper, magazine
山陰中央新報、沖縄タイムズ 2024.5
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2024年5月21日 (火) 衆議院 総務委員会 Internet
衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55247&media_type= 2024.5
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南海トラフ巨大地震は「連発」する…日本人が絶対に知っておきたい「後発地震の恐怖」 Internet
現代ビジネス 2024.5
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「遅れた救助 「公助」と「共助」、見えた限界」「生き埋め、「地獄」の15時間」 Newspaper, magazine
神戸新聞 2024.4
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消防団員ゼロの地域も 「プライベート優先の価値観の変化など要因」 岐路に立たされた消防団 TV or radio program
テレビ山梨 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1119232?display=1 2024.4
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能登半島地震 発災直後に消防隊が直面した状況とは TV or radio program
NHK NEWS7 2024.4
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緊急消防援助隊の第1陣 地震発生後24時間以内に目的地到着16％ Internet
NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412481000.html 2024.4
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深刻な消防団員不足 TV or radio program
NHK前橋放送局 ほっとぐんま６３０ 2024.4
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災害救援「７２時間内」に穴 能登、激震地到着６割どまり 備蓄増・ＤＸ… 初動見直し急務 Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 2面 2024.4
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消防指令 共同運用解消へ 財政負担減求め 喜多方、会津若松と＝福島 Newspaper, magazine
読売新聞 東京 福島 2024.3
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「不祥事を起こせば身の破滅」逮捕相次ぐ一宮市消防、決意の標語は並ぶけど… Newspaper, magazine
中日新聞 朝刊尾張版 2024.3
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石川県内消防応援延べ千人超 Newspaper, magazine
共同通信、京都新聞、北國新聞、下野新聞、秋田さきがけ、山梨日日新聞 2024.3
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「１１９」通報対応、複数消防で一元化進む…現場要員確保・災害対応力の強化にもメリット Newspaper, magazine
読売新聞 2024.3
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【震災13年】消防団員の減少が深刻化 地域のつながりにも影響 TV or radio program
NHK NEWS7 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240309/k10014382311000.html 2024.3
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岩手県 消防団員数 沿岸部を中心に減少の割合高く Internet
NHK岩手 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240308/6040020907.html 2024.3
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鉄のまちの消防団 ｜東日本大震災 １３年 Internet
NHK盛岡 https://www.nhk.or.jp/morioka/lreport/article/002/71/ 2024.3
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【独自】地域の消防団 県内の団員減少率 全国を大きく上回る TV or radio program
NHK 列島ニュース 仙台局 https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240306/6000026747.html 2024.3
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自治体「備え」見直し急ぐ 能登地震２か月 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 14面 2024.3
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どう守る？あなたの町の「消防団」 TV or radio program
NHK総合 明日をまもるナビ 2024.2
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どう守る？あなたの町の「消防団」 Internet
NHK https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/20415.html 2024.2
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小型救助車 機動力空振り Newspaper, magazine
共同通信、京都新聞、山梨日日新聞、高知新聞 2024.2
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日本人の「弾道ミサイル」への危機意識が低いという「危うい実態」 Internet
現代ビジネス 2024.2
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緊急消防援助隊の行く手、悪路が阻む 活動開始は発生2日目午後 Internet
毎日新聞 2024.2
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「能登地震 検証」 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 1面 2024.2
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【緊急消防援助隊】消防車の大型化、裏目か 柔軟な運用求める声も Newspaper, magazine
共同通信、静岡新聞、京都新聞、東奥日報社、沖縄タイムズ、北國新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、愛媛新聞、神戸新聞、山陰中央新報 2024.1
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能登半島地震、被災地と支援自治体をペアに 役割明確化 Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 2024.1
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私設組織「中居林火防組合」（青森・八戸市）活動111年 全国的にも貴重な存在 Newspaper, magazine
東奥日報 2024.1
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消えゆく消防署の「滑り棒」 意外な理由、実は「アレの方が速い」 ドラマのシーンは過去の遺物に Internet
神戸新聞NEXT 2024.1
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担い手不足で「死ぬまで消防団員」 ドイツに学ぶ存続 のヒント Newspaper, magazine
毎日新聞 朝刊 3面 2024.1
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災害時の消防団員の犠牲を防ぐには？ TV or radio program
テレ朝ABEMATV ABEMAプライム https://www.youtube.com/watch?v=m_lE6LobthQ 2024.1
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「現場混乱で支援生かし切れなかった」２９年前の経験、自治体がチーム組む「対口支援」に 「阪神」の教訓 能登の被災地で＜下＞ Newspaper, magazine
読売新聞 2024.1
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被災市町とペア 広がる自治体「対口（たいこう）支援」 ニーズ把握急ぐ Newspaper, magazine
産経新聞 朝刊 3面 2024.1
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能登半島地震、避難所悩む感染対策 断水に換気不足 Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 2024.1
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「マンパワー足りない」 元日の故郷を直撃、帰省者で避難所逼迫 能登半島地震 Newspaper, magazine
産経新聞 朝刊1面 2024.1
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消防団員が過去最少「若者や女性も入団してほしい」…対策は報酬アップや保険料負担 Newspaper, magazine
読売新聞 九州版 2023.11
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長野・中野の立てこもり事件、凶行から半年 今も残る禍根 Newspaper, magazine
中日新聞 2023.11
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「条例定数」人員で不足感じず 県内7消防組織アンケート Newspaper, magazine
中日新聞 2023.11
-
消防団 朝練減らします…栃木・芳賀町 なり手不足解消へ Newspaper, magazine
読売新聞 東京版 夕刊 10面 2023.11
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Firefighting TV or radio program
NHKワールド Japanology Plus https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/2032300/ 2023.11
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多くの「消防団員」が津波に巻き込まれて死亡…この国は巨大災害から消防団員を守れるか Internet
現代ビジネス 2023.11
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問題だらけの県内消防組織 Newspaper, magazine
月刊政経東北 11月号 92-93 2023.11
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災害時１１９番 対応一本化 複数本部で「共同化」広がる Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 27面 2023.10
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女性消防職員増へ 新たな試み TV or radio program
NHK松山放送局 ひめポン! 2023.10
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「男社会にうんざり」女性分団長の憂鬱 上層部が禁じたあの活動 Newspaper, magazine
毎日新聞 デジタル 2023.10
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「119番指令 共同化へ動く」「消防本部統合は進まず」 Newspaper, magazine
読売新聞 長野版 朝刊 21面 2023.10
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消防団員不足弱る防災 人口１００人の集落、津波の不安尽きず 広尾町 Newspaper, magazine
読売新聞 北海道版 2023.10
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通報中にはねられ死亡…三重・亀山市消防、「安全確認」明文化 Newspaper, magazine
毎日新聞 三重 東海版 2023.9
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消防が１１９番通報者に退避促さず、車外ではねられ死亡…三重・高速多重事故 Newspaper, magazine
読売新聞 2023.9
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南海トラフ巨大地震は「連発」する…日本人が絶対に知っておきたい「後発地震の恐怖」 Internet
現代ビジネス 2023.9
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小樽市、被害発表１８時間遅れ １２日の大雨 庁内情報共有に課題も Newspaper, magazine
北海道新聞 朝刊 15面 2023.9
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「同胞の急に最善を」 100年前もあった自治体の災害支援 南海トラフ備え、連携強化必要 Newspaper, magazine
産経新聞 デジタル 2023.9
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専門家「人材の最適配置を」 感染症危機管理統括庁 Newspaper, magazine
産経新聞 朝刊 2023.8
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「今の状態では絶対に入りたくない」地域を守る“共助の柱”消防団の団員減少 背景に「操法大会」か…負担減らす取り組みと求められる“役割” TV or radio program
BSN新潟放送 2023.8
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私橋老朽化 豪雨で危険増 両県、管理と安全性課題 Newspaper, magazine
山陰中央新報 2023.8
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著者インタビュー 関西大学社会安全学部教授永田尚三 『日本の消防行政の研究: 組織間関係と補完体制』 Newspaper, magazine
イカロス出版 Jレスキュー 2023.8
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「細やかな対応」 Newspaper, magazine
秋田魁新報 日刊「地方点描」 2023.8
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消防団って何? なぜ減少? 消防士との違いや歴史を徹底解説 Newspaper, magazine
毎日新聞 朝刊 5面 2023.7
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自治会が消防団に提供の「協力金」 大半が飲食費に 浜松市が受領辞退を指導 Newspaper, magazine
中日新聞 朝刊 27面 2023.7
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「ホース巻くだけ」「夫婦げんかの種」消防操法大会に不満噴出 Newspaper, magazine
毎日新聞 西部朝刊 2023.7
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秋田市の太平川氾濫、「避難指示」飛ばし「緊急安全確保」 タイミング逃し「反省」 Newspaper, magazine
秋田魁新報 2023.7
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「消防操法大会」全国アンケ詳報・下/廃止に踏み切る自治体は？ Newspaper, magazine
毎日新聞 デジタル 2023.7
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消防団行事、強制いいの？ 任意の研修「仕事休んででも来い」 成り手不足の裏に「ムラ意識」 Newspaper, magazine
毎日新聞 夕刊 2023.6
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消防団寄付 改善どこまで Newspaper, magazine
山梨日日新聞 デジタル 2023.6
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県内の消防団員 定数より１８００人余不足“対策は急務” TV or radio program
NHK大分 昼のニュース 2023.5
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「「仕事を休んででも来い」 消防団の研修・飲み会、参加強制はNG？」
毎日新聞 デジタル 2023.5
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「東名阪死亡事故 亀山市119番記録開示 安全確認・確保指示なく」 Newspaper, magazine
読売新聞 中部版 朝刊 25面 2023.5
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進まぬ消防広域化…「署が遠くなる」「機能縮小では」背景に住民の不安 Newspaper, magazine
読売新聞 2023.4
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消防団の寄付行為 団員の反応は Newspaper, magazine
山梨日日新聞 2023.4
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少子化で団員減少の消防団、女性が救世主…自治体のＰＲ強化実る Newspaper, magazine
読売新聞 夕刊 2023.3
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NHKスペシャル『南海トラフ巨大地震』 第2部 “最悪のシナリオ”にどう備えるか TV or radio program
NHK NHKスペシャル 2023.3
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「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 地元の活動を優先することに Internet
NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996951000.html 2023.3
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「3日で助けは来ない?」南海トラフ巨大地震 消防の救助は Internet
NHK NEWS WEB 災害列島 https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20230302_01.html 2023.3
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「これは長くやってきた『しきたり』だ」幽霊団員に支払われた報酬総額は3億1427万円…不透明な報酬を正当化する“地域消防団OB”の“呆れた言い分” Internet
文春オンライン 2023.2
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緊急連絡には公衆電話 Newspaper, magazine
読売新聞 香川版 2023.2
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消防団 寄付集めNG？ 市町村主導で見直しを Newspaper, magazine
山梨日日新聞社 朝刊 2023.2
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九州・山口・沖縄 救急出動１０年で最多…主要都市１３消防 Newspaper, magazine
読売新聞 西部本社版 夕刊 2023.1
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「集合住宅で火災 4人死亡」「神戸・兵庫区、3人重体」「高齢者多く逃げ遅れか、消火設備の充実求める声」 Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 34面 2023.1
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危機管理に疑問の声 決定・判断 遅れる可能性 関西大学の永田教授 Newspaper, magazine
中国新聞 朝刊 24面 2022.12
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大阪ビル放火 避難路の拡充急ぐ、階段1カ所が被害拡大 Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 2022.12
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苦楽園大丸地区の移管問題 TV or radio program
毎日放送 よんチャンTV 2022.11
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久喜市消防団 酒宴に市費 19年の視察研修 温泉で1泊 Newspaper, magazine
東京新聞 首都圏ニュース 埼玉 2022.10
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消防団 団員の装備不十分 両県市町村 予算など壁 地域防災の中核 実情と乖 Newspaper, magazine
山陰中央新報 2022.10
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【朝刊先読み！】消防団員のヘルメットや救命胴衣、山陰の自治体で十分に整備されておらず Newspaper, magazine
山陰中央新報 2022.10
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消防団 後を絶たない幹部らの不正受給 Newspaper, magazine
毎日新聞 2022.9
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迅速な避難情報が課題 Newspaper, magazine
秋田魁新報社 2022.8
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消防団、口座不正管理横行（その2止） 報酬プール、飲み食い Newspaper, magazine
毎日新聞 2022.6
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「北部地震4年 教訓生かす」「地域防災 人材育成が必要」「高槻 永田関大教授が講演会」 高槻市主催の防災講演会で、永田教授が「地域防災と自助・共助の重要性」をテーマに講演 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 25面 2022.6
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報酬は渡さない 通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口 Newspaper, magazine
毎日新聞 2022.6
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「旦過市場」火災、管理会社が防火管理者置かず…市消防局の要請２年放置「認識が甘かった」 Newspaper, magazine
読売新聞 西部本社版 朝刊 社会 2022.5
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「消防団員の報酬 直接支給は64％ 消防庁調査 県内市町村」「全国平均を下回る」 Newspaper, magazine
秋田魁新報 27面 2022.5
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感染症ＢＣＰ 県内３９市町村 ６割未策定 Newspaper, magazine
読売新聞 奈良版 2022.5
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古いビル、避難路確保遅れ Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 2022.5
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「町火消」消えちゃうの？共助の支え、成り手不足 Internet
時事通信社 JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/v8?id=2022shobo-oshiete 2022.5
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情緒か、安全優先か レトロな「木造密集地」 火災対策に苦慮 Newspaper, magazine
毎日新聞 2022.4
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消防団訓練見直し 水害や地震備え実践型に Newspaper, magazine
山陰中央新報 2022.4
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消防団員報酬 引き上げ進む 増す役割、個人支給には課題 本年度 島根６、鳥取１２市町村 国基準に Newspaper, magazine
山陰中央新報 2022.4
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減り続ける消防団員 統合・廃止のいま、求められる役割とは Newspaper, magazine
朝日新聞 新潟県版、デジタル版 2022.3
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地域の消防活動の担い手増やせ! TV or radio program
NHKラジオ NHKジャーナル 2022.3
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「若い世代が取り組む防災」 TV or radio program
NHKラジオ ラジオ防災講座 第7回 NHKラジオ第1 2022.3
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「消防音楽隊 存続の危機」「京都67年の歴史に幕」「命名権売却／PR動画作成」 消防音楽隊の役割と財政の影響について Newspaper, magazine
読売新聞 夕刊 8面 2022.2
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排煙設備なく・階段１か所だけ…大阪の放火ビルは「既存不適格」 Newspaper, magazine
読売新聞 2021.12
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24人が死亡 大阪・北新地ビル火災 TV or radio program
テレビ大阪 やさしいニュース２ 2021.12
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【北新地ビル火災】何故被害が拡大したのか？ TV or radio program
テレビ大阪 やさしいニュース 2021.12
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住宅火災死者、高齢者が７割超 ２０年全国 兵庫県内は２年連続８割超 Newspaper, magazine
神戸新聞 朝刊 1面 2021.11
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救急車でマイナンバーカード読み取り…かかりつけ医や服用歴把握へ実証実験 Newspaper, magazine
読売新聞 夕刊 1面 2021.11
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消防団 処遇改善議論進む なり手不足解消へ模索 月額報酬 最大５倍の開き Newspaper, magazine
山陰中央新報 2021.9
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救急「崩壊」現場ルポ Newspaper, magazine
週刊文春 2021年9月16日号 132-133 2021.9
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消防団の若手離れ、「操法大会」見直しで対策…「１か月以上４時起きで訓練」 Newspaper, magazine
読売新聞 夕刊 1面 2021.8
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自宅療養で呼吸困難、救急車内で２時間半「待つ時間は恐怖でいっぱい」 Newspaper, magazine
読売新聞 2021.8
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減少続く消防団 確保の課題は TV or radio program
NHK盛岡放送局 おばんですいわて 2021.7
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実態 北部地震3年非常用発電機費用高で点検未実施 打開策は TV or radio program
読売テレビ かんさい情報ネットten. 2021.6
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自宅療養者避難 心配の種 石川県と市町 情報共有せず Newspaper, magazine
中日新聞 朝刊 2021.6
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消防団、飲酒後に活動していいの？ 市民ら疑問の声 Newspaper, magazine
中日新聞 長野版 2021.5
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「消防団 謝礼の金品受領」「火難よけ、新築家屋へ放水の風習」「市本部把握、是正へ」「業務外への公費問題」 本来業務外への公費投入や、金品のインセンティブ扱いについて Newspaper, magazine
岩手日報 2021.5
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消防団の待遇、見直し進む 「身の丈に合わせて」持続可能組織へ Newspaper, magazine
岐阜新聞 朝刊 2021.5
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新型コロナ 救急搬送困難８万５０００件 前年比１・４６倍…昨年４月以降 Newspaper, magazine
読売新聞 東京版 朝刊 2021.5
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消防団報酬 6割が団員個人に支給せず「事務煩雑化」など理由に Newspaper, magazine
毎日新聞 東京版 25面 2021.4
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解体前〝現場〟で実戦訓練 消防力向上へ企業と協定 Newspaper, magazine
日本経済新聞 夕刊 7面 2021.4
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消防団員報酬 １日８０００円…災害出動時 自治体が直接支給へ 消防庁改善策 Newspaper, magazine
読売新聞 東京版 朝刊 31面 2021.4
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地域の消防団員減少に歯止めを 待遇改善案取りまとめ 消防庁でコメント TV or radio program
NHK ニュース シブ5時 2021.3
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「災害時 優先的につながる」「設置場所を把握」 災害発生時等に備え公衆電話の整備推進を提言 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 14面［生活調べ隊］ 2021.3
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救急空白地帯 薄氷の搬送 消防ない山間部、自治体職員が奮闘 民間委託の動きも Newspaper, magazine
日本経済新聞 朝刊 35面 2021.2
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コロナ対策 実効性は 三つのホショウ必要/罰則の抑止力期待/懲役刑重すぎ/検査忌避の恐れ/知事に財源移譲を 特措法改正案に専門家指摘 Newspaper, magazine
北海道新聞 2021.1
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「幽霊消防団員」利用した水増し請求 使い先に慰安旅行、コンパニオン派遣も Newspaper, magazine
毎日新聞 朝刊 3面 2020.12
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【関西大学×産経新聞オンラインセミナー】コロナ防疫「地方に権限・財源の移譲を」 Newspaper, magazine
産経新聞 2020.11
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「都構想 防災対策の課題と未来は」「南海トラフ巨大地震 特別区の災害対策は？」「防災力は上がる？下がる？」 自治体が変わることによる避難計画への影響について TV or radio program
読売テレビ 「かんさい情報ネットten.」「ゲキ追X 大阪のカタチ」 2020.10
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出張費の差額を受領 県消防協会が改善へ Newspaper, magazine
読売新聞 2020.10
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再選択2020 都構想の焦点 Newspaper, magazine
毎日新聞 毎日新聞 朝刊 24面 2020.10
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コロナ感染 救急搬送後判明 247件」「2～5月、消防調査 発熱など症状なし Newspaper, magazine
読売新聞 読売新聞 東京版 朝刊 26面 2020.8
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「京アニ事件1年 吹き抜け「対策必要」6割」「全国52消防アンケ 建物調査5機関」 Newspaper, magazine
毎日新聞 毎日新聞 朝刊 1面 2020.7
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「大阪北部地震2年」「災害避難 車中泊の動き」「密集回避 容認の自治体増」「エコノミー症候群 危険性も」 Newspaper, magazine
読売新聞 読売新聞 夕刊 1面 2020.6
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「石川県、指針策定に遅れ 避難所のコロナ対策 中部９県で唯一」 Newspaper, magazine
中日新聞 中日新聞 2020.6
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「窓口ビニール 火気注意」「白熱灯も火元に コロナ対策「消防署に相談を」」「防災機能製品を」 Newspaper, magazine
毎日新聞 毎日新聞 夕刊 1面 2020.5
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「茨城 下妻の消防団 操法大会の参加取りやめ 担い手不足深刻 」「地域防災のカギに"異変"」「"苦渋の決断"消防団に何が」「組織の維持へ 始まった模索」 TV or radio program
NHK 「おはよう日本」 2020.4
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「ひと意見・関西大学社会安全学部消防・防災行政研究室 永田尚三教授・「大きな岐路に立つ消防団」 Newspaper, magazine
農業共済新聞 2月3週号 1面 2020.2
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「消防法令に違反する建物の公表制度」「「故障」対象外が抜け穴に」 Newspaper, magazine
毎日新聞 毎日新聞 2020.2
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「消防団出不足金を強制？年間2万円「納得できない」」 Newspaper, magazine
岐阜新聞 岐阜新聞 2020.1
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「台風19号で栃木市・救助出動は1割未満"消防力の限界"も」 TV or radio program
NHK 「ニュース7」 2019.12
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地域で自主防災考える あす福知山で講演会 ／京都 Newspaper, magazine
毎日新聞 京都版 2019.11
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「庁舎 1510人が間借り 大阪都構想試算」「2特別区 スペース不足」「コスト、災害対応で賛否」 Newspaper, magazine
読売新聞 読売新聞 夕刊 11面 2019.11
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「避難所浸水 ハザードマップ生きず」 Newspaper, magazine
産経新聞 産経新聞 朝刊 3面 「避難」台風災害1カ月㊥ 2019.11
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「都構想と矛盾？「合同庁舎」」「コスト圧縮へ維新提案」「特別区「地域密着」どこへ」「拠点分散 本末転倒 識者」 Newspaper, magazine
毎日新聞 毎日新聞 夕刊 7面 2019.10
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増える“時短”消防団員 入団しやすく不足補完 Newspaper, magazine
茨城新聞 2019.8
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「京都アニメ会社放火 火災の広がりを専門家は･･･」「なぜ被害が拡大」 火災が広がった可能性について TV or radio program
テレビ大阪 「やさしいニュース」 2019.7
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地域防災に学生消防団 近大・和歌山キャンパス Newspaper, magazine
産経新聞 2019.3
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全国29の自治体には消防署がない全国29の自治体には消防署がない TV or radio program
毎日放送 「ちちんぷいぷい」「辻憲の「コレだけ」ニュース」 2019.3
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「救急隊員いない29町村」「過疎化・合併進み「空白地」」「役場職員・民間企業が搬送」「さらに広がる恐れ」「救急隊員いない29町村」「過疎化・合併進み「空白地」」「役場職員・民間企業が搬送」「さらに広がる恐れ」 Newspaper, magazine
読売新聞 朝刊 39面 2019.2
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「先細る"消防力" 災害の備えは」「消防団も深刻な人員不足」 減少する消防力へ対応する体制について TV or radio program
NHK 「おはよう関西」 「おはよう関西」 2019.1
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「西日本豪雨5か月 水害救助 消防の対応力に差」「総務省消防庁 水害救助特化の専門部隊設置へ」「専門部隊への期待は大きい」 TV or radio program
NHK NHK「ニュース7」 2018.12
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転機を迎える消防団 TV or radio program
MBSラジオ ネットワーク1・17 2018.11
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「消防団員 無活動1548人」「15～16年度 県都34市、報酬計7900万円」「実態把握すべき」 Newspaper, magazine
毎日新聞 朝刊 30面 2018.11
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消防団運営“火の車” 団員報酬「受け取ったことない」証言も Newspaper, magazine
西日本新聞 2018.9
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「地震偏重 水害対応に難」「予測しにくく被災地点在」 Newspaper, magazine
毎日新聞 朝刊 2面「検証 西日本豪雨」 2018.8
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「消防団はボランティア」か 団員は疑問抱えて活動 Newspaper, magazine
神戸新聞 2018.4
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地域の消防団 TV or radio program
NHKラジオ第一 NHKジャーナル 2017.9
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［変わる防災 台風１０号１年］（４）避難情報 市町村に助言（連載）＝岩手 Newspaper, magazine
読売新聞 東京朝刊 岩手 2017.8
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釜石津波訴訟 遺族側「不当な判決」 市長「危機意識に甘え」 Newspaper, magazine
読売新聞 東京朝刊 岩手 29頁 2017.4
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洪水避難勧告 口コミ活用 気象会社データとあわせ 自治体向けサービス Newspaper, magazine
読売新聞 東京朝刊 Ｂ経 2017.3
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消防団 学生団員増で活性化 Newspaper, magazine
北海道新聞 22ページ 2017.1
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台風１０号上陸１か月 消防も孤立 課題残す 団員ら 命の危険も
読売新聞 朝刊 2016.10
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「消防団 身の安全どう守る」「全市町村に設置／団員は非常勤公務員に」「消防団 身の安全どう守る」「全市町村に設置／団員は非常勤公務員に」 消防団に関するコメント Newspaper, magazine
朝日新聞 朝日新聞 朝刊 28面 2016.6
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再稼働目前なのに…避難受け入れに不安 高浜原発周辺 Newspaper, magazine
朝日新聞 2016.1
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消防団の強化 周囲の理解が力になる Newspaper, magazine
中日新聞 社説 2015.11
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消防団、求ム学生「社会貢献」就活向け証明書 東京消防庁 Newspaper, magazine
朝日新聞 朝刊 1社会 2015.4
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まなびやの宝：関西大学 社会安全隊 ／大阪 Newspaper, magazine
毎日新聞 大阪 25頁 2015.3
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問われる危機管理体制 消防局に業務集中 Newspaper, magazine
中国新聞 2014.9
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南海トラフ巨大地震津波浸水危険地域内の消防署所の現状 TV or radio program
NHK ニュース7 2013.7
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消防団活動に時間制限 Newspaper, magazine
中日新聞 2013.5
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知識向上へ専従者必要 Newspaper, magazine
中日新聞 2013.4
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しずおか２０１３：自治体消防 広域化の協議難航 地理条件、経費を理由に ／静岡 Newspaper, magazine
毎日新聞 静岡 23頁 2013.1
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キャンパスＮＯＷ：学園情報 関西大学第２回社会安全シンポジウムほか Newspaper, magazine
毎日新聞 大阪 朝刊 20 2012.3
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東日本大震災について TV or radio program
テレビ朝日 ANN報道特番 00:00～02:00 2011.3
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定数「３６～３８」が最多 西東京市議４３人に聞く ／東京
朝日新聞 朝刊 2001.12
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［西東京市・合併の現実］（３）優遇措置 財政削減、皮算用１８９億円（連載）
読売新聞 朝刊 2001.8
Devising educational methods
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・講義形式の授業は、毎回パワーポイントを作成し、講義を行っている。 ・演習では、ディベートを行っている。
Teaching materials
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・桑原英明・永田尚三共編『政策ディベート入門』創開出版社
Teaching method presentations
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毎年、日本公共政策学会の大学生政策コンペに参加し、学生達に研究報告をさせている。又、その内容を、学生達が学部のオープンキャンパスでも発表した。
Special notes on other educational activities
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特になし