所属
会計研究科（会計専門職大学院） 教授
職名
教授
外部リンク
オオニシ ヤスシ
大西 靖
ONISHI,Yasushi
学位
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博士 （ 2005年3月 ）
研究キーワード
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管理会計
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環境会計
研究分野
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人文・社会 / 会計学
学歴
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神戸大学 経営学研究科
- 2005年
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神戸大学 経営学部
- 2000年3月
所属学協会
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日本社会関連会計学会
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日本原価計算研究学会
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日本会計研究学会
論文
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国際学術会計雑誌の潮流からみたわが国マネジメント・コントロール研究の特徴
横田 絵理, 乙政 佐𠮷, 坂口 順也, 河合 隆治, 大西 靖, 妹尾 剛好, 鬼塚 雄大
管理会計学 : ⽇本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 31 ( 1 ) 71 - 88 2023年3月
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わが国マネジメント・コントロール研究の展開：文献分析による 50 年の回顧 査読
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好
会計プログレス ( 21 ) 17 - 31 2020年9月
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企業における持続可能な開発目標の管理
大西靖
現代社会と会計 ( 14 ) 1 - 10 2020年3月
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統合報告における資本形態の転換
大西靖
現代社会と会計 ( 13 ) 1 - 10 2019年3月
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わが国のマネジメント・コントロール研究の文献分析 : わが国企業実務に焦点を当てて 査読
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好
メルコ管理会計研究 第10号-Ⅰ、61-73頁 2018年2月
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制度的観点に基づく持続可能性報告の研究動向 査読
大西靖
社会関連会計研究 第29号,27-36頁 2017年12月
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管理会計研究における制度的視点―正統性と同型化―
大西靖
現代社会と会計 第11号、1-11頁 2017年3月
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マネジメント・コントロールの分析枠組みから見た管理会計研究:文献分析による検討 査読
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好
原価計算研究 第40巻第2号、125-138頁 2016年4月
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持続可能性会計とステイクホルダーとの対話
大西靖
現代社会と会計 第9号、79-87頁 2015年3月
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社会環境情報開示における定量的研究の展開
大西靖, 野田昭宏
国民経済雑誌 第210巻第1号、43-53頁 2014年7月
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非営利組織の評価と管理会計の実践
大西靖
現代社会と会計 第8号、1-10頁 2014年3月
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環境情報開示と社会的評価：定量的な環境会計研究の展開 査読
大西靖, 野田昭宏
社会関連会計研究 第25号、1-11頁 2013年11月
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社会環境報告による正統性の管理 査読
大西靖, 野田昭宏
社会関連会計研究 第24号、1-11頁 2012年11月
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環境管理会計－マテリアルフロー分析を中心とした国際比較－
國部克彦, 大西靖, 東田明, 堀口真司
加登豊、松尾貴巳、梶原武久編著『環境管理会計研究のフロンティア』中央経済社 250-276頁 2010年10月
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持続可能性会計の開発における課題
大西 靖
帝塚山大学経済・経営論集 第20巻、41-51頁 2010年3月
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フルコスト会計における持続可能性の評価 査読
大西 靖
社会関連会計研究 第21号、13-23頁 2009年10月
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Implementing Material Flow Cost Accounting in a Pharmaceutical Company 査読
Yasushi ONISHI, Katsuhiko KOKUBU, Michiyasu NAKAJIMA
Schaltegger, S., Bennett, M., Burritt, R.L.. and Jasch, C.M. (eds.). Environmental Management Accounting for Cleaner Production. Springer. pp.395-409 2008年10月
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環境管理会計研究の回顧と展望
國部克彦, 大西靖, 東田明, 堀口真司
国民経済雑誌 第198巻第1号、96-112頁 2008年7月
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環境会計の情報開示に関する基礎的実態調査：製造業における調査
大西靖
帝塚山経済・経営論集 第18号、173-185頁 2008年3月
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マテリアルフローコスト会計によるコストマネジメント活動
大西靖
環境管理 第42巻第12号、70-75頁 2006年12月
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マテリアルフロー指向のコストマネジメント：アメリカにおける環境管理会計の展開 査読
大西靖
原価計算研究 第30巻第1号、54-64頁 2006年3月
書籍等出版物
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1からの管理会計
國部克彦, 大西靖, 東田明（ 担当： 共編者(共編著者)）
碩学舎 2020年3月
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環境経営イノベーションの理論と実践
植田和弘, 國部克彦, 岩田裕樹, 大西靖（ 担当： 共著）
中央経済社 2010年12月
MISC
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日本企業による環境情報開示の規定要因--環境報告書の発行と質の分析
國部 克彦, 野田 昭宏, 大西 靖
企業会計 54 ( 2 ) 250 - 256 2002年2月
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ISO14001が環境情報開示に与える影響:日本企業の実態分析
國部 克彦, 冨増 和彦, 角田 季美枝, 大西 靖, 品部 友美, 野田 昭宏
研究年報. 經營學・會計學・商學 46 31 - 51 2000年
講演・口頭発表等
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国際学術雑誌の潮流からみたわが国マネジメント・コントロールの特徴
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好, 鬼塚雄大
日本管理会計学会全国大会 2021年8月
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わが国マネジメント・コントロール研究の展開
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好
日本会計研究学会第78回全国大会 2019年9月
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統合報告によるレピュテーション・マネジメントの制度的分析
大西靖
日本原価計算研究学会第43回全国大会 2017年9月
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統合報告における資本形態の理論的検討
大西靖
日本社会関連会計学会第29回全国大会 2016年10月
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持続可能性報告による組織の正統化
大西靖
日本管理会計学会2016年度第2回関西・中部部会 2016年10月
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Legitimacy in the field of sustainable businesses: Determinants of sustainability reporting
Yasushi Onishi, Chika Saka, Katsuhiko Kokubu, Akihiro Noda
The 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting (APIRA) Conference 2016年7月
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マネジメント・コントロールの分析枠組みから見た管理会計研究
横田絵理, 乙政佐吉, 坂口順也, 河合隆治, 大西靖, 妹尾剛好
日本原価計算研究学会第41回全国大会 2015年9月
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日本における持続可能性情報開示の規定要因分析－同型化による正統化－
大西靖, 野田昭宏, 阪智香, 國部克彦
日本会計研究学会第74回大会 2015年9月
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非営利組織の存続能力と会計手法の導入
大西靖
日本経営分析学会第31回大会 2014年5月
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Determinants of the two strategies for sustainability reporting
Yasushi Onishi, Akihiro Noda, Chika Saka, Katsuhiko Kokubu
The 2014 Annual International Conference of the Environmental and Sustainability Management Accounting Network, Erasmus University, Rotterdam, Nederland 2014年3月
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社会環境情報開示における定量的研究の展開
大西靖, 野田昭宏
日本会計研究学会第72回大会自由論題報告 2013年9月
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非営利組織の存続と社会的評価
大西靖
日本社会関連会計学会西日本部会 2013年6月
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社会環境会計研究における正統性の評価
大西靖
日本社会関連会計学会第25回全国大会 2012年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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企業の存続能力を高めるマネジメント・コントロールに関する総合的研究
研究課題/領域番号：22H00898 2022年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
横田 絵理, 坂口 順也, 乙政 佐吉, 河合 隆治, 鬼塚 雄大, 妹尾 剛好, 大西 靖
配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）
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AIによるESG情報分析と評価モデルに関する総合的研究
研究課題/領域番号：22H00897 2022年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
中尾 悠利子, 田中 優希, 増子 和起, 牟禮 恵美子, 西谷 公孝, 岡田 華奈, 奥田 真也, 石野 亜耶, 國部 克彦, 越智 信仁, 大西 靖, 北田 皓嗣
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
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持続可能性指標の普及要因に関する研究
研究課題/領域番号：19K02029 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大西 靖
配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）
本研究課題の目的は，CSR報告書等を対象として持続可能性指標の有無という観点から内容分析を実施することによって，日本企業における持続可能性指標の利用実態を明らかにすることである。この研究課題を達成するための，研究計画時点における2021年度の実施計画は，持続可能性指標に関する定量的分析を行うことであった。
しかしながら，新型コロナウイルス問題により当初よりも研究計画が遅延していることから，2021年度は持続可能性指標に関する研究と実務動向の調査，および持続可能性指標の利用状況に関する企業実務の調査を行った。
持続可能性指標に関する研究と実務動向の調査として，持続可能性報告に関連する主要な報告ガイドラインのGRI報告基準，SASB，統合報告フレームワーク，およびTCFD勧告を対象として，それぞれの報告ガイドラインの開発動向，報告ガイドライン間の共通点などを検討した。その結果を，日本会計研究学会のスタディグループ報告の分担執筆論文として学会発表した。
日本企業における持続可能性指標の利用状況の調査では，日本の住宅建築企業を対象とした事例研究を実施した。事例研究では，企業におけるCSR業績を測定するための業績指標の重要性の決定，および特定のCSR活動の業績測定プロセスを分析した。その結果として，CSR業績測定の実務において他企業と同型化する程度を定性的に明らかにした。また，CSR活動と業績測定との関連性についても分析した。この研究成果は，査読付論文として発表した。 -
企業の統治構造がマネジメント・コントロールに与える影響に関する総合的研究
研究課題/領域番号：19H01551 2019年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
横田 絵理, 坂口 順也, 乙政 佐吉, 河合 隆治, 鬼塚 雄大, 妹尾 剛好, 大西 靖
配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）
本研究は，近年の統治構造改革が内部のマネジメント・コントロールに与える影響を経験的に検討し，学術界や実務界に向けて発信することを目的としている。
本研究の目的を達成するため，初年度に行った先行研究および文献分析をまとめた成果を，2020年度『会計プログレス』に投稿し掲載された。また，2019年度から行ってきた企業の統治構造やマネジメント・コントロールに関する先行文献からの論点を踏まえたうえで，2019年度末に行った一部上場企業に対する質問票調査結果について，日本会計研究学会で自由論題報告をおこない，質疑応答から今後の指針を得た。
社会状況を鑑み，９回にわたるオンラインによる全員での打ち合わせによって，各自の研究の進捗について頻繁に相互の確認をおこなった。加えて先行研究で蓄積した文献データから知見を浮かび上がらせるための新たな解析方法として文献データ分析方法について，専門家に講演を依頼し，今後の研究に生かせるよう，技法を習得した。また，この技法を我々の文献データで活用するためのデータの整理，コーディングなどについても各自が行った。新しいデータをもとに次の研究成果へと進めるにあたり，社会の状況に注意を払いながら，メンバーが大人数にならないように留意しつつ，数人での対面でのデータ分析についての議論などを行ったり，データ解析を続けるとともに，各自が学会報告，学会誌への投稿を行い,
それぞれが成果を上げている。 -
社会的責任投資の形成メカニズムにおけるCSR会計情報の機能のモデル分析
研究課題/領域番号：17K04050 2017年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
野田 昭宏, 大西 靖
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究は，環境経営における経営者の意思決定をコントロールするために有効な会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立することを意図して，経営者の環境会計報告における決定プロセスをモデル化し，環境会計システムが及ぼす影響を分析する。本年度は，(1) 計画初年度～4年度の研究成果の公表に取り組むととともに，(2) 過年度に分析したモデルを拡張し，企業情報開示に対する規制機関の意思決定を導入したモデル分析を実施した。当該研究の成果として，前年度に実施した国際誌投稿論文2件の査読にもとづく論文改訂を実施するとともにワーキングペーパー1件を発行した。
このうち(1)は，過年度に国際誌に投稿した論文2件に対する査読審査コメントに対応し，論文改訂に取り組んだものである。第1論文は，環境会計情報を私的情報として投資決定に用いる情報トレーダーが存在するモデルに依拠して，環境会計報告が市場流動性に与える影響を分析した。査読コメントにもとづき，情報トレーダーが入手する環境会計業績に関するシグナルが企業の公表環境会計情報と相関するケースについて追加分析を実施した。第2論文は，CSRに関して異質な選好をもつ投資者層から構成される証券市場における企業のCSR情報開示政策を分析した。本年度の改訂においては，財務報告およびCSR情報開示の裁量行動に起因して企業（経営者）が負担するコスト関数の影響を追加分析し，論文を改訂した。
(2) は，企業のCSR情報開示が株価効率性に及ぼす影響を分析したものであり，高品質のCSR情報開示が，株価に含まれる企業の将来キャッシュ・フロー情報を低下させるという結果を得た。透明性の高いCSR報告が，企業外部性に関心をもつ投資者層の需要を増大させ，企業キャッシュ・フロー情報をもたない外部性情報が株価に反映される水準を高めることに起因する。 -
持続可能性報告と企業の社会的評価に関する研究
研究課題/領域番号：26380635 2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大西 靖, 野田 昭宏
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
本研究では、持続可能性報告と企業の社会的評価について理論的かつ定量的に分析を行った。本研究の含意は以下の3点である。第1に、持続可能性報告を制度理論の観点から分析する研究が関心を集めつつある。第2に、制度理論の観点からは、正統化しようとしている企業は、持続可能性報告書を他社の報告書と類似させようとする可能性がある。第3に、CSRレピュテーションが高い企業は、可視性が高いために正統化の圧力を受けている可能性がある。
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非営利組織の存続価値と存続能力に関する会計学的研究
研究課題/領域番号：23330147 2011年4月 - 2014年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
向山 敦夫, 宮本 順二朗, 佐藤 倫正, 柴 健次, 森 美智代, 宗岡 徹, 小西 範幸, 田村 香月子, 大西 靖
配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）
この研究は、現代社会において重要性が増している非営利組織を対象として、その存続価値と存続能力について検討している。ここで存続価値とは社会が認める組織の価値を意味し、存続能力とは狭義には現金創出能力であろうが、その前提となる組織目標達成のための機能そのものを意味している。
この研究では、「存続価値」と「存続能力」あるいは「存続可能性」をキーワードにして、営利組織との対比の下で、さまざまな非営利組織を取り上げている。具体的には、非営利組織の会計構造と財務諸表の研究、地方公共団体、社会福祉法人の財務諸表の経営状態の分析、医療法人の改革と会計機能、医療法人の情報開示と格付けをその内容としている。 -
持続可能性会計の開発とステイクホルダー・エンゲージメントに関する研究
研究課題/領域番号：23530613 2011年 - 2013年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大西 靖, 野田 昭宏, 國部 克彦
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究では、持続可能性会計とステイクホルダーとの関係について理論的かつ定量的に分析を行った。その結果として明らかになったことは、下記の3点である。第1に、持続可能性会計の領域において、持続可能性報告の説明理論としての正統性理論は多くの研究者によって研究が行われてきているが、現在でも議論が継続している。第2に、持続可能性会計研究を拡張する際には正統化戦略の多様性を検討することが意味を持ちうる。第3に、持続可能性報告の規定要因として、正統性および評判などの組織の社会的評価が関係を持つ。
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環境経営意思決定を支援する環境会計システムに関する総合的研究
研究課題/領域番号：21243031 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
國部 克彦, 伊藤 嘉博, 大西 靖, 小倉 昇, 梶原 武久, 阪 智香, 中嶌 道靖, 朴 鏡杓, 東田 明, 堀口 真司, 水口 剛, 宮崎 修行, 向山 敦夫, 村井 秀樹, 八木 裕之, 島田 智明, 與三野 禎倫, 畠田 敬
配分額：40430000円 （ 直接経費：31100000円 、 間接経費：9330000円 ）
(1)「環境会計による企業内部の環境経営意思決定支援」、(2)「環境会計による企業外部の環境経営意思決定支援」、(3)「環境会計の体系化」の3つの研究を中心に行った。(1)は、環境経営意思決定を支援する会計手法の現状と課題を明らかにし、新手法の考案を行った。(2)は、「エコ指標」等の投資家の意思決定を支援する手法を開発し、排出量取引会計、土壌汚染情報開示、CSR会計などによる意思決定支援の可能性を明らかにした。(3)は、上の結果を受け、環境会計を体系化する新しいフレームワークを構築した。
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環境管理会計の導入および社内展開に関する研究
研究課題/領域番号：19730318 2007年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
大西 靖
配分額：3470000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：570000円 ）
環境管理会計情報を利用して企業のマネジメントを遂行する際には、手法の導入に伴う課題が存在する。そこで本研究では、環境管理会計手法の導入および展開に関する理論的検討および事例分析を行った。まず、持続可能性会計の開発に関する理論的分析では、外部性の貨幣評価に関わる技術的な課題に加えて、社会的な合意形成に伴う課題の存在を明らかにした。また、環境コストマネジメント手法の事例分析では、当該手法と経営管理的側面が整合していることの重要性を指摘した。
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路上駐車による交通混雑の社会的費用計測と交通政策に関する学際的研究
研究課題/領域番号：18330064 2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
青木 亮, 中村 彰宏, 大西 靖, 轟 朝幸, 松本 修一
配分額：12540000円 （ 直接経費：10800000円 、 間接経費：1740000円 ）
路上駐車対策の実態調査および路上駐車の配置が旅行時間に与える影響や、路上駐車と実交通流の関係をモデル化することで、環境負荷を含めた路上駐車の社会的費用を計測した。シミュレーターを用いた社会的費用のモデル化については、理論仮説の成果にLIME などの手法を組み込み、路上駐車配置が交通流に与える影響を明らかにした。また実交通流をもとにモデル化することで、バス停付近における路上駐車が交通流および公共交通に与える社会的費用を、浦安駅周辺を事例に推計した。さらに表明選好法の一つであるコンジョイント型のアンケート調査データを用いて、違法路上駐車の利用傾向を分析した。これら成果をもとに、交通政策への適応可能性の検討に関する議論を行った。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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? 上級管理会計（2011年度） （ⅰ）毎回の講義において、講義資料と練習問題を配付した。 （ⅱ）スライドで説明した後で、学生に問題演習を行わせた。 （ⅲ）中間試験および期末試験を実施して、学生の到達度確認を行った。 ? 企業分析論（2011年度） （ⅰ）毎回の講義において、講義資料と演習課題を配付した。 （ⅱ）学生には有価証券報告書を2社取得させて、講義内容を直ちに分析させた。 （ⅲ）講義内容をもとに各社の分析結果について討議を行った。 ? 環境会計I（2006-2010年度） （ⅰ）毎回の講義の冒頭で、スライドを通じて受講上の注意喚起を行った。 （ⅱ）毎回の講義目標を示し、毎回の授業中に時間を取って、課題の論述を行わせるとともに、100-200人規模のクラスにおいても受講生の周囲を巡回して、質問を積極的に受け付けた。 （ⅲ）2社の環境報告書を学生に取得させて、環境報告の実践状況についてのレポートを作成させた。 （iv）環境会計の実践事例についての研究成果を、積極的に授業に取り入れた。 ? 環境会計II（2006-2010年度） （ⅰ）毎回の講義の冒頭で、スライドを通じて受講上の注意喚起を行った。 （ⅱ）毎回の講義目標を示し、毎回の授業中に時間を取って、課題の論述を行わせた。その際に、100-200人のクラスにおいても受講生の周囲を巡回して、質問を積極的に受け付けた。 （ⅲ）環境会計の実践事例についての研究成果を、積極的に授業に取り入れた。 ? 基礎演習（2009-2010年度） （ⅰ）従来まで教員個別に行っていた、新入生対象の基礎演習の内容を統一化する際に、講義計画を中心的に作成した。 （ⅱ）講義内容として、新たに（a）マナー教育、（b）コミュニケーション教育、（c）生活安全教育などの内容を盛り込み、複数回にわたって外部講師による合同講義を実施した。 （ⅲ）合同講義においては、必要に応じて教員側の実施マニュアルを作成した。
作成した教科書、教材、参考書
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上級管理会計、企業分析論、環境会計I、環境会計IIのいずれにおいても、講義資料を毎回作成した。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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特になし