2024/08/10 更新

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ザス　ヨシノブ
座主　祥伸
ZASU,Yoshinobu
所属
経済学部 准教授
職名
准教授
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メールアドレス
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学位

  • 博士（経済学） （ 2006年12月 ）

研究キーワード

  • 法と経済学;;

  • 法と経済学

  • 法と経済学;

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

学歴

  • 大阪大学   経済学研究科

    - 2006年

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  • 静岡大学   人文学部   経済学科

    - 2000年

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  • 大阪大学   経済学研究科

    2006年

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所属学協会

論文

  • チケット不正転売禁止法の経済分析

    座主祥伸

    法と経済学の基礎と展開ー民事法を中心にー・勁草書房   2020年4月

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  • 個人保証と担保

    座主祥伸

    法学研究所研究叢書第62冊 「担保法制と資金調達Ⅱ」   2020年3月

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  • 内部担保制度の重要性：外部担保との比較

    座主 祥伸

    法学研究所研究叢書第57冊 「担保法制と資金調達」第4章   2018年3月

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  • 将来財産の担保化と研究開発

    座主 祥伸, 佐藤 育己

    法学研究所研究叢書第57冊 「担保法制と資金調達」第３章   2018年3月

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  • Providing credibility around the world: effective devices of the Cape Town Convention 査読

    Yoshinobu Zasu, Ikumi Sato

    EUROPEAN JOURNAL OF LAW AND ECONOMICS   33 ( 3 )   577 - 601   2012年6月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：SPRINGER  

    This paper analyzes the characteristics and effects of the Cape Town Convention, which provides legal protection for investors in relation to asset-based aircraft financing. Some countries lack credibility for investors, who believe that the protection level of creditor rights in the country differs before and after investment. This time inconsistency problem results in credit rationing. Airlines in such countries cannot access the credit market, particularly the international capital market. This paper first examines why developing countries have been suffering from a lack of credibility and from credit rationing, and then explores how the Convention resolves this problem. We focus on two devices: the white list system and the system of declarations. The former gives the contracting states incentive not to break the Convention. The latter is considered to promote the ratification of the Convention by potential contracting states. These devices enable the Convention to attract a number of states.

    DOI： 10.1007/s10657-011-9257-4

    Web of Science

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  • Beyond Conflict of Interests: Lessons from the Cape Town Convention 査読

    Ikumi Sato, Yoshinobu Zasu

    Asian Journal of Law and Economics   Vol. 1, Issue 1, Article 1   2010年7月

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  • 民法94条2項の「第三者」はなぜ「善意」なのか？

    座主祥伸

    東京大学社会科学研究所 「社会科学研究」   62巻2号   2010年

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  • Sanctions by social norms and the law: Substitutes or complements?

    Yoshinobu Zasu

    JOURNAL OF LEGAL STUDIES   36 ( 2 )   379 - 396   2007年6月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：UNIV CHICAGO PRESS  

    This paper deals with the interaction between informal sanctions imposed by social norms and formal sanctions authorized by law. While some scholars claim that the formal rule merely substitutes for the informal rule, other authors argue that formal and informal rules are complementary. If the former view is correct, we do not need the costly formal rules. If the latter view is correct, the joint use of the formal rule by the government and the informal rule by the local community would provide more efficient outcomes than the use of the informal rule in isolation. The purpose of this paper is to show whether these two rules are substitutes or complements.

    Web of Science

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  • モラル・ハザード下における不法行為に対する最適賠償ルール 査読

    座主 祥伸

    法と経済学研究   1巻1号pp. 21-41   2004年11月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究

    研究課題/領域番号：23H00764  2023年4月 - 2028年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    山本 顯治, 大内 伸哉, 後藤 剛史, 若松 良樹, 島並 良, 座主 祥伸, 村上 佳世, 水野 倫理, 中村 健太, 榊 素寛, 角松 生史

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    配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

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  • 起業と再チャレンジを促す効率的法制度：担保制度、個人保証、差押禁止財産

    研究課題/領域番号：19K01707  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    座主 祥伸

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    配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

    本研究では、コーポレート・ファイナンスの文脈において、担保制度の違いが融資に与える影響について分析を進めている。
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    ファイナンス以前に存在している資産（例えば、不動産）をexisting assets (EA) とし、ファイナンス後に生まれる資産（例えば、売掛債権、在庫）をfuture assets (FA)として資産を分類した。日本のような大陸法の国では、融資の際に不動産が担保とされる割合が高く、米国のような英米法の国では売掛債権や在庫を担保する割合が高い。我々は、FAに関する担保制度が英米法と大陸法の国で違うことに着目し、制度の違いがどのような資産を担保とするかという「担保選択」の違いを生む可能性を考察した。法制度の認める担保化できる資産の範囲の広さが問題であるだけではなく、資産を「特定化」する必要が大陸法特有の考え（原理）としてあることが上記のような担保選択の違いを生むことを示した。近年、東ヨーロッパやいくつかの大陸法の国で担保制度に関する法改革が行われているが、制度が認める担保化可能な範囲を単に広げるだけでは不十分であることを本研究から指摘できる。日本では2000年代半ばの制度改革（動産・債権特例法の施行）によって、売掛債権や在庫を担保化することが以前より容易になったが、担保とするためには依然として資産を「特定化」する必要がある。その結果、担保化の限界費用が高くなり、担保化のファイナンスへの効果が打ち消されている可能性が高い。そのため、多くのEAを依然として担保として今後も求められる可能性が高い。前述の結果と併せると、日本ではFAの担保化は改善されたが、EAの担保化の要求が依然として強く、結果として、起業のインセンティブは大きく改善しているとは言えない、と評価できる。

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  • 担保法制の違いが起業家行動に与える影響に関する研究

    研究課題/領域番号：15K17084  2015年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    座主 祥伸

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    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    本研究では、主に日米の担保登録制度の違いを念頭に、法制度の違いが融資契約を通じて起業家のインセンティブに与える影響を考察した。具体的には、法制度の違いを分析するための基礎研究として、経営者の財産を担保とする外部担保と企業の財産を担保とする内部担保の違いを考察した。この外部担保と内部担保の違いを基に、担保登録制度の違いが担保の選択と起業のインセンティブに与える影響を分析した。加えて、担保制度が信用契約を通じて研究開発のインセンティブに与える影響も考察した。

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  • 所有権ルールと損害賠償ルールの法的選択に関する進化ゲーム的アプローチ

    研究課題/領域番号：26590046  2014年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

    常木 淳, 座主 祥伸

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    配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

    原告が被告から受ける被害に対する救済を法的に争う状況では、差止めのような所有権ルールと損害賠償ルールのいずれの救済方法が妥当であるかが問題となる。この「法と経済学」における基幹的な研究トピックに関して、本研究は進化論ゲームを応用することによって、長期的な視点からどのようなルール選択が法による社会システムの安定に寄与するかを考察した。これと関連して、実定法と社会規範との間の効率的な選択手法の研究、国家と市民社会との制度的役割分担の問題の考察を行い、研究論文を公刊した。また、これらの課題全体を、ロースクールの学生向けに統一的、体系的に説明するための教科書を完成した。

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  • 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究

    研究課題/領域番号：24243011  2012年10月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    泉水 文雄, 大内 伸哉, 柳川 隆, 角松 生史, 島並 良, 高橋 裕, 中村 健太, 池田 千鶴, 勇上 和史, 櫻庭 涼子, 関根 由紀, 榊 素寛, 神山 弘行, 前田 健, 水野 倫理, 小塩 隆士, 古谷 貴之, 佐野 晋平, 座主 祥伸, 平良 小百合, 宮澤 信二郎

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    配分額：44200000円 （ 直接経費：34000000円 、 間接経費：10200000円 ）

    本科研では，法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から，その手法のあり方を法分野横断的に検討することを目的として，競争法・労働法・社会保障法・知的財産法などの法領域における市場と規制との関係調整の方途を，法経連携の手法を応用しながら分析するとともに，総合的分析方法としての「エコノリーガル・スタディーズ」の確立に向けた共同研究を進め，その結果として，多くの著書・論文の形で成果を示すとともに，国際的な展開へと結びつけることに成功した。

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  • 司法アクセスをめぐる弁護士の社会的役割とインセンティブに関する制度設計

    研究課題/領域番号：22530012  2010年 - 2012年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    池田 康弘, 座主 祥伸

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    配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

    懲罰的損害賠償の抑止効果に関する分析において,裁判過程における Adversary System をモデルに組込み分析を行った。民事裁判において,懲罰賠償は抑止をもたらすことができない場合があることを示した。また,上訴制度が存在する制度のもとで裁判官が自分の下した判決が上訴される際,評判や昇進等に注意を払う利己的な裁判官は,両当事者が納得し上訴を防止するような判決を出すことが有り得るケースを導出した。

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  • 国際条約の経済分析:理論と実証

    研究課題/領域番号：20730222  2008年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    座主 祥伸

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    配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）

    国際的な起草機関であるUNIDROITは、国際取引に関する条約を過去に起草しているが、多くの条約は締約国を多く獲得できずにいる。その中で航空機ファイナンスに関するケープタウン条約は、例外的な成功を収めているように見える。その理由を理論的に考察したのが、
    論文1、2である。研究の後半期には、起草機関の条約データを用い、どのような条約がどのような国によって批准されているのかを実証的に考察した。

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  • 不均衡経済における政策評価のための費用便益分析の研究

    研究課題/領域番号：04J07919  2004年 - 2005年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費

    座主 祥伸

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    配分額：600000円 （ 直接経費：600000円 ）

    現在までの研究では、バロー=グロスマン・モデルを用い、ハーバーガーの税体系を前提として政府部門による公共財供給の費用便益基準が失業等の存在する不均衡経済下でどのように修正されるかを考察してきた。この研究は、2003年日本経済学会秋季大会(明治大学)にて報告後、あるレフェリー誌に投稿中である。
    現在の研究では、閉鎖経済下での公共プロジェクト評価に関する分析を行ってきた。現代社会は、いうまでもなく国内のみではなく海外との取引も不可欠なものとなっている。海外取引もモデルに取り入れるため開放経済下での分析が必要である。Ito-Negishi "Disequilibrium Trade Theories"を手掛りに不均衡・開放経済における公共プロジェクト評価における分析を進めていく。多くの発展途上国では、固定為替制度の下、外貨準備のため取引に制約が設けられている。このような国々では、失業や財市場での不均衡の問題がより深刻であるため、失業対策のための公共プロジェクトも数多くある。以上についての分析を行うために小国の仮定のもと貿易収支に制約を設け、閉鎖経済での分析を開放経済に拡張する。この研究において、ケインズ的失業下におけるシャドー・プライスの公式を求めている。これを2005年度日本経済学会春季大会(京都産業大学)にて報告する。そこでのコメントを受けた後、レフェリー紙に投稿する予定である。

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教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 2010-2011年度 （すべての講義に共通） 板書による説明とプロジェクターによる説明を、講義内容に合わせてその都度使用した。 （経済ツール入門） 受け身の授業にならないように、学生に講義中に問題を解かせて自分達で考えることを意識させた。 （経済学ワークショップ1） グループでの報告と個人の報告を各人がすることによって、集団の作業と個人の作業をバランス良く行うことを意識した。 （経済政策（法学部・文学部向け）） 他学部の学生に経済学のエッセンスとおもしろさを伝えるため、図による説明や実際の政策・規制の話をした。予習のために講義スライドをインフォメーション・システム上で公開した。 （経済と法（専門科目）） 春学期は数式に慣れていない学生のために、数値例を用いて議論の本質を学んでもらうことに努めた。秋学期は、数式とグラフによって、法と経済学のトピックを扱った。

作成した教科書、教材、参考書

  • 特になし

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 11月に高校（奈良一条高校）で「不平等条約と効率的な税制」に関する出張講義を行った。