2024/04/12 更新

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コウヅマ キョウコ
上妻 京子
KOZUMA,Kyoko
所属
商学部 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 博士

研究キーワード

  • 保証業務;

  • 保証業務

  • サステナビリティ情報

  • 気候変動

  • デューディリジェンス

  • 人権

  • 生物多様性

  • 監査

  • 気候関連リスク

  • サステナビリティ報告

  • ESG情報

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学

学歴

  • 神戸大学   大学院経営学研究科博士課程後期課程 修了

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  • 神戸大学   経営学部   経営学科 卒業

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所属学協会

委員歴

  • 公認会計士試験委員  

    2018年12月 - 2022年6月   

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    団体区分:政府

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  • 環境省   「環境情報開示のあり方」研究会 委員  

    2017年10月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 日本公認会計士協会経営研究調査会CSR保証専門部会   オブザーバ  

    2008年10月 - 2010年9月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • サステナビリティ保証規制の拡がりとISSA5000適用上の課題 招待

    上妻京子

    一般社団法人サステナビリティ情報審査協会 有識者コラム   2024年2月

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  • 気候関連情報の保証をめぐる国際動向 招待

    上妻京子

    企業会計   75 ( 10 )   36 - 44   2023年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 合理的保証に向かうサステナビリティ報告の保証 招待

    上妻京子

    會計   203 ( 5 )   54 - 68   2023年5月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • サステナビリティ報告:監査の新たな課題 招待

    上妻京子(こうづまきょうこ)

    会計・監査ジャーナル   第35巻第1号, 104-113頁   2023年1月

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  • サステナビリティ報告の監査・保証枠組みに関する欧州的アプローチ

    上妻京子(こうづまきょうこ)

    日本会計研究学会特別委員会最終報告書『開示情報に対する保証の枠組みに関する研究』   2022年9月

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  • 人権・環境デューディリジェンス規制とサステナビリティ報告の合理的保証 招待

    上妻京子(こうづまきょうこ)

    日本監査研究学会・現代監査   第32号, 76-90頁   2022年3月

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  • サステナビリティ報告の保証義務化と合理的保証への課題

    上妻京子

    會計   200 ( 2 )   74 - 88   2021年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 気候関連リスクに対する監査・保証の国際的動向

    上妻京子

    企業会計   73 ( 8 )   73 - 80   2021年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 気候関連リスク情報の開示と監査上の課題 招待

    上妻京子

    産業經理   80 ( 1 )   95 - 107   2020年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 財務報告におけるESG情報の開示と監査・保証はどう進化しているか 招待

    宮本京子

    会計・監査ジャーナル   第31 ( 6 )   108 - 115   2019年6月

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  • 監査上の主要な検討事項-欧州企業の記載事例分析」(Ⅲ オランダ) 招待

    宮本京子

    企業会計   第70巻8号   2018年8月

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  • フランスの制度・実務から見た監査・保証制度の将来的なあり方 査読

    宮本京子

    現代監査   第27号、111-122頁 ( 27 )   111 - 122   2017年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本監査研究学会  

    <p></p><p>持続可能な社会への移行が進む中で,企業活動の全体像を表現するためには,財務諸表,それ以外の財務情報,CSR情報を含む非財務情報を同一の媒体で報告する必要性が生じており,その主要な報告手段である財務報告の制度的なあり方は近年著しく変容している。しかし,CSR 情報のような非財務情報を含む財務報告の信頼性確保はどのようにあるべきなのか。非財務情報の開示範囲が拡大する状況で,財務報告全体の信頼性を同時に確保できるような制度的な監査・保証業務の枠組み作りが必要になっている。本稿では,EU会計指令(2013/34/EU)・非財務報告指令(2014/95/EU),ISA 720<sup>⑴</sup>,フランス商法から制度の現状を分析し,CSR情報を含む財務報告の信頼性を確保する制度的な枠組みについて,フランスの実務から得られた知見を手がかりに,今後の方向性を考察する。</p>

    DOI: 10.11208/jauditing.2017.111

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  • EUにおける監査報告書の拡充化に関する実態-オランダの事例分析を中心として 招待

    宮本京子

    月刊監査役   第662号、77-90頁 ( 662 )   77 - 90   2017年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本監査役協会  

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  • 会計監査の在り方に関するラウンドテーブル-我が国会計監査の信頼性確保に向けた針路を探る 招待

    宮本京子

    日本監査研究学会   23 - 24   2016年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)  

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  • 企業リスク情報に対する保証業務の実行可能性 招待

    宮本京子

    現代監査   第26号 ( 26 )   12 - 23   2016年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本監査研究学会  

    <p></p><p>さまざまな情報に対して監査・保証業務の拡がりが生じている。その拡張の一例として,本稿では,企業内容開示制度において有価証券報告書の要記載事項となっている「事業等のリスク」情報を取りあげ,その信頼性付与に対する実行可能性を論じる。</p><p>財務諸表監査においては,事業上のリスクを重視したアプローチが採られ,企業をとりまくさまざまなリスクを監査業務の実施において重視することが求められている。しかし,監査業務では,経営者が行った「事業等のリスク」情報の評価や開示は意見表明の対象ではない。したがって,現行制度では,その信頼性を確保する手段は存在しない。現状では「事業等のリスク」情報は,総論的な内容が散見され,有用な情報価値を有しているとは言い難い。企業リスク情報の信頼性を確保するためには,どのような仕組みが実行可能かつ有用であるか,その際の課題や望ましい方向性を探りたい。</p>

    DOI: 10.11208/jauditing.2016.12

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  • 監査リスク・アプローチに対するイノベーティブ・チャレンジ 招待

    宮本京子

    會計   2014年3月

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  • 不正リスクの評価にかかる監査人の判断形成 招待

    宮本京子

    現代監査   第19号57-64頁   2009年3月

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  • 書評 福川裕徳著『監査判断の実証分析』(国元書房2012年) 招待

    宮本京子

    会計・監査ジャーナル   25 ( 3 )   121 - 122   2012年3月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 監査クライアントと証券取引所・証券業協会

    宮本京子

    日本監査研究学会課題別研究部会最終報告書   第5章   2007年

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  • リスク・アプローチと監査契約リスク 招待

    宮本京子

    日本内部監査協会・月刊監査研究   第32巻第3号、52-59頁   2006年

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  • 監査品質の低下に結びつく監査人による機能不全行動

    宮本京子

    上智経済論集   第51巻第1・2合併号、35-46頁   2006年

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  • 財務諸表監査における監査人の契約リスク評価の客観化 招待

    宮本京子

    森山書店・会計   第166巻第2号、131-146頁 ( 2 )   287 - 302   2004年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:森山書店  

    CiNii Books

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書籍等出版物

  • 監査報告の変革 欧州企業のKAM事例分析

    林隆敏編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第5章 オランダの監査報告書)

    2020年6月 

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  • はじめてまなぶ監査論第2版

    盛田良久, 百合野正博, 朴大栄編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第7章(監査の実施)、第8章(監査の手続))

    2020年3月 

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  • 監査・保証業務の総合研究

    内藤文雄編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第2章、第13章、第16章、終章第2-3節)

    中央経済社  2014年1月 

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  • CO2を見える化するカーボンラベル

    上妻義直編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第8章 北米のカーボンラベル(A アメリカのカーボンラベル規制))

    2011年3月 

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  • 監査契約リスクの評価

    宮本京子著(内藤文雄監修)( 担当: 単著)

    中央経済社  2005年4月 

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  • 監査品質の指標AQI

    町田祥弘編著( 担当: 分担執筆 範囲: 第4章(105-110頁)、第5章(144-149頁、150-161頁)、第7章(239-254頁))

    同文舘出版  2017年12月 

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  • はじめてまなぶ監査論

    盛田良久・百合野正博・朴大栄編著( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2017年3月 

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  • 監査法人の独立性と組織ガバナンス

    朴大栄編著( 担当: 分担執筆 範囲: 108-120頁、164-182頁、185-202頁)

    同文舘出版  2014年2月 

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  • スタンダードテキスト監査論問題演習編

    盛田良久・長吉眞一・蟹江 章編著( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2010年 

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  • 国際監査基準の完全解説

    内藤文雄・松本祥尚・林隆敏編著( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2010年 

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  • IFRS37基準のポイント解説「IAS第10号後発事象」

    宮本京子( 担当: 単著)

    中央経済社・別冊企業会計  2010年 

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  • まなびの入門監査論第3版

    盛田良久・百合野正博・朴大栄編著( 担当: 分担執筆)

    2010年 

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講演・口頭発表等

  • 会計監査の内容等に関する情報提供の充実について 招待

    日本監査研究学会(会計監査の在り方に関するラウンドテーブル) 

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    開催年月日: 2016年10月

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  • サステナビリティ情報の保証に向けた公認会計士としての対応 招待

    上妻京子

    日本公認会計士協会第55回中日本五会研究大会統一論題基調講演  2024年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • サステナビリティ情報開示・保証の国際動向と日本の課題 招待

    上妻京子

    日本公認会計士協会東京会研修会集中ゼミナール講演  2023年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「サステナビリティ情報保証」へのコメント 招待

    上妻京子

    日本会計研究学会第82回大会統一論題(ディスカスタント)  2023年9月 

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  • 合理的保証に向かうサステナビリティ報告の保証 招待

    上妻京子

    日本監査研究学会第46回西日本部会統一論題報告  2023年7月 

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  • サステナビリティ報告:開示と監査・保証の最新動向 招待

    上妻京子

    日本公認会計士協会関西地区三会共催研修会講演  2023年3月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 財務諸表とサステナビリティ報告との関連付けおよび信頼性確保の枠組み

    上妻京子(こうづまきょうこ)

    日本監査研究学会第45回大会自由論題報告  2022年9月 

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  • 財務諸表監査問題としての気候関連リスク(解題) 招待

    上妻京子(こうづまきょうこ)

    日本監査研究学会第45回西日本部会統一論題座長解題  2022年7月 

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  • サステナビリティ報告の保証義務化と合理的保証への課題 招待

    上妻京子

    日本監査研究学会第44回西日本部会統一論題報告  2021年7月 

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    記述言語:日本語  

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  • 財務報告の信頼性確保はどう進化しているのか 招待

    宮本京子

    日本監査研究学会第40回西日本部会統一論題報告  2017年7月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • EUにおけるISA 720適用の現状と展望

    宮本京子

    日本監査研究学会第39回全国大会自由論題報告  2016年9月 

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  • 企業情報リスクに対する保証業務の実行可能性 招待

    宮本京子

    日本監査研究学会第38回全国大会統一論題報告  2015年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 監査リスク・アプローチに対するイノベーティブ・チャレンジ 招待

    宮本京子

    日本会計研究学会第72回全国大会統一論題報告  2013年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 不正リスクの評価にかかる監査人の判断形成 招待

    日本監査研究学会第30かい東日本部会統一論題報告  2008年7月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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受賞

  • 日本会計研究学会学会賞

    2014年9月   日本会計研究学会  

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    受賞国:日本国

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  • 日本監査研究学会監査研究奨励賞

    2008年9月   日本監査研究学会  

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    受賞国:日本国

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 非財務開示情報に対する監査・保証の枠組みに関する研究

    研究課題/領域番号:21H00764  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    松本 祥尚, 高田 知実, 松尾 慎太郎, 異島 須賀子, 町田 祥弘, 林 隆敏, 小澤 康裕, 上妻 京子, 堀古 秀徳, 福川 裕徳, 小松 義明, 笠井 直樹

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    配分額:13000000円 ( 直接経費:10000000円 、 間接経費:3000000円 )

    現在、わが国では有価証券報告書等の法定開示書類に含まれるESGやCSR情報等の非財務情報の拡張が議論されているが、その信頼性の確証に関する議論は進んでいない。そんな中、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が法定開示書類に含まれる財務諸表以外の情報に対しても監査人が関与することを求める監査基準を定め、企業会計審議会もわが国監査基準に導入した。この結果、わが国でも法定開示書類に含まれる財務諸表以外の情報(その他の情報)に対して監査人が関与することになっている。ただし依然として任意開示書類に対しては、たとえ投融資のための情報であったとしても、当該情報の信頼性を保証する仕組みはわが国には存在しない。つまり情報の信頼リスクと情報の分析リスクから構成される投融資リスクのうち、わが国では情報の信頼リスクが軽減されないまま投融資の意思決定が行なわれていることになる。
    そこで2021年度は、資本市場における情報に対する保証の必要性を明らかにするとともに、国際監査基準を既に法定開示書類に対して適用している欧州諸国(イギリス・ドイツ・フランス)、アジア(シンガポール)、大洋州(オーストラリア)、北米(カナダ・アメリカ)の監査・保証制度について実態調査を行ない、財務諸表以外のその他の情報(非財務情報)に対する制度監査・保証をどのような構成要素に基づいて提供させているのか、を明らかにした。
    同時に、2022年度以降に予定している非財務情報に対する監査・保証の必要性やその効果を実証的に検証する準備段階として、非財務情報に対する保証を扱ったわが国及び海外における先行研究を渉猟し、そこで用いられている検証方法や結果について要約し報告している。
    これらの実態調査ならびに先行研究サーベイについては、2021年度の日本会計研究学会特別委員会における中間報告書として公表した。

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  • 日本の女性会計研究者の現状と課題に関する理論的・実証的研究ー歴史を踏まえてー

    研究課題/領域番号:15H03399  2015年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    北村 敬子, 挽 文子, 田中 優希, 阪 智香, 山内 暁, 小津 稚加子, 澤登 千恵, 木村 麻子, 堀江 優子, 宮本 京子, 石川 恵子, 西村 三保子, 井原 理代, 佐々木 郁子, 津村 怜花, 兵頭 和花子, 丸岡 恵梨子, 高田 知実, 西村 優子, 小津 稚加子, 佐々木 郁子, 髙田 知実, 山内 暁, 辻山 栄子, 西村 優子, 丸岡 恵梨子

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    配分額:15600000円 ( 直接経費:12000000円 、 間接経費:3600000円 )

    本研究の目的は、日本の女性会計研究者はどのような現状にあり、どのような課題を抱えているのかを、主として研究面を中心に多様な側面から検討・分析を通じて明らかにすることであった。
    実証的研究では、クロス分析を行い、女性会計研究者の会計研究と研究面以外について網羅的・体系的に分析をした。理論的研究では、女性会計研究者の研究方法の傾向ならびに研究領域の方向性、研究内容の特徴を分析し、女性会計研究者の理論的研究の課題を明らかにした。そして、歴史研究では、インタビュー調査や文献調査により、女性会計研究者としての苦労や家庭での様子、さらには研究面での特徴を浮き彫りにした。

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  • 企業リスク情報開示のダイバージェンスの実証と当該情報の監査の保証水準の計測

    研究課題/領域番号:25285144  2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    内藤 文雄, 松本 祥尚, 林 隆敏, 宮本 京子

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    配分額:9100000円 ( 直接経費:7000000円 、 間接経費:2100000円 )

    本研究では、金融商品取引法による企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く国内外の経済・経営環境にかかるリスクにどう対応するかが重視されるなか、企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性の確保のための監査による保証の仕組みのあり方を解明する。
    研究成果として、第一に開示のあり方について、企業リスク情報開示の積極性をグルーピングし、開示のダイバージェンス(多様性)を開示実態から実証し、第二に保証の仕組みについて、保証の鍵概念である保証水準の計測の基礎を確立した。

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  • 財務諸表監査における不正リスク評価および監査人の判断形成に関する研究

    研究課題/領域番号:21730378  2009年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    宮本 京子

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    配分額:2990000円 ( 直接経費:2300000円 、 間接経費:690000円 )

    監査人が企業の有しているリスクをどのように有効に識別、評価してリスクに対応するのかについて、不正リスクの評価を細分化して捉えることにより、理論的かつ実証的に解明した。また、監査人がどのように企業の有する潜在的なリスクを識別し評価しているのかについて文献研究を網羅的に行い、不正リスクの概念を構築するにあたっての理論研究を行った。

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  • 監査人の独立性確保のための組織ガバナンスと制度改革に関する理論的・国際的研究

    研究課題/領域番号:20330097  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    朴 大栄, 岸田 雅雄, 井上 善弘, 松本 祥尚, 異島 須賀子, 藤岡 英治, 宮本 京子, 高田 知実

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    配分額:18200000円 ( 直接経費:14000000円 、 間接経費:4200000円 )

    監査法人における有限責任制、組織ガバナンス、組織内情報の公開のあり方等について、監査人の独立性確保の観点から、実態調査、アンケート調査、ヒアリング調査などを実施した。研究の結果、監査法人の大規模化、また監査業務の寡占化といった状況のもとでは、社員の無限責任を前提とする従来の監査法人形態が監査業務の組織形態として妥当しなくなっていること、一方、金商法監査の占有率とは別に、大多数の監査法人は必ずしも有限責任化を検討していないことが明らかとなった。このような状況のもと、同じ制度監査で異なる組織形態の監査主体が併存することによる問題点の指摘と改善方向を提示した。

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  • 不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究

    研究課題/領域番号:16330086  2004年 - 2006年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    内藤 文雄, 伊豫田 隆俊, 山崎 秀彦, 永見 尊, 松本 祥尚, 林 隆敏, 宮本 京子

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    配分額:14300000円 ( 直接経費:14300000円 )

    本研究では、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとつく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く経済環境が不確実性を増す中、企業リスク情報の開示のあり方ならびに当該情報の信頼性の確保のための保証の仕組みを明らかにすることを目的として、次の4つの研究目標を設定した。
    (1)理論研究・先行研究のレビューによるリスク開示と保証のフレームワークの構築
    (2)企業リスク情報の開示について、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、日本、フランス(五十音順。順不同)の6カ国の法定開示書類による実態調査および企業のIR担当者に対する質問票調査の実施にもとづき、企業リスク情報の内容と情報特性の帰納的な抽出
    (3)企業リスク情報の信頼性の保証について、上記6カ国の公認会計士に面談調査を実施し、リスク情報の内容や情報特性に対応した、保証における判断の内容・・規準の解明
    (4)企業リスク情報の開示と保証に関する総合的フレームワークの形成、および研究の総括・研究成果報告書の作成
    16年度から18年度までの研究期間において、上記4つの研究目標について研究を実施し、次のような研究成果を得た。
    (1)企業リスク情報の開示について、企業リスク情報の定義、情報内容、情報特性などを明確化するとともに、企業リスク情報の信頼性の保証について、企業リスク情報の保証の定義、保証内容、および保証水準に関する論点を整理し、保証業務の概念的枠組みを明らかにした。
    (2)上記6カ国の法定開示書類による実態調査および企業のIR担当者に対する質問票調査の実施にもとづき、日米欧6カ国における企業リスク情報の実態の相違点を明らかにした。
    (3)企業リスク情報の信頼性の保証について、イギリスおよびドイツの公認会計士に面談調査を実施し、.リスク情報の内容や情報特性に対応した監査・保証における判断の内容・規準の解明を行った。

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社会貢献活動

  • 公認会計士試験 試験委員

    2018年12月 - 2022年6月

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  • 日本監査研究学会 理事

    2018年8月 - 現在

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  • 環境省「環境情報開示のあり方研究会」委員

    2017年10月 - 2018年3月

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  • 日本公認会計士協会経営研究調査会CSR保証専門部会オブザーバー

    2008年10月 - 2010年9月

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メディア報道

  • オリンパス、企業統治改革で目指す「反面教師」の脱却 オリンパス転変 第1部 会計不正の教訓(2)

    日経産業新聞  オリンパス、企業統治改革で目指す「反面教師」の脱却 オリンパス転変 第1部 会計不正の教訓(2)  2022年8月

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    執筆者:本人以外 

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  • オリンパス、会計不正で経営刷新から10年 復活の軌跡 オリンパス転変 第1部 会計不正の教訓(1) 新聞・雑誌

    日経産業新聞  オリンパス、会計不正で経営刷新から10年 復活の軌跡 オリンパス転変 第1部 会計不正の教訓(1)  2022年8月

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    執筆者:本人以外 

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教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • 「専門演習」(学部):1年に1回、関西学院大学、一橋大学、立教大学との合同ゼミを1月に行っている。合同ゼミにおける報告のために、学生へのディスカッション、プレゼンテーションの指導を行っている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 盛田良久・百合野正博・朴大栄編著、『新版まなびの入門監査論』、中央経済社、2010年(第9章・第10章分担執筆) 関西大学会計学研究室編、『簿記システムの基礎2級商業簿記』、国元書房、2010年、(第7章分担執筆) 内藤文雄・松本祥尚・林隆敏編著、『国際監査基準の完全解説』、中央経済社、2010年(分担執筆) 盛田良久、長吉眞一、蟹江 章編著、『スタンダードテキスト監査論問題演習編』、中央経済社(第12章分担執筆) 明神信夫・笹倉淳史・水野一郎編著、『アカウンティング四訂版』、同文舘出版、2011年(第6章分担執筆)

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  •  特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  •  特になし