2024/03/30 更新

写真a

タナカ　ケン
田中　謙
TANAKA,Ken
所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 修士（法学）

研究キーワード

  • 行政法

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学  / 行政法

所属学協会

論文

  • 無電柱化をめぐる法システムと今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   73巻5号   47 - 112頁   2024年1月

    　詳細を見る

  • 阿部行政法学の教育上の意義と『考えてもらう教育』の実践

    田中 謙

    阿部泰隆編著『行政法学の変革と希望 傘寿を記念して』（信山社）   479 - 506頁   2023年3月

    　詳細を見る

  • たばこ規制枠組み条約の国内的実現

    田中 謙

    法律時報   94巻4号   52 - 57頁   2022年4月

    　詳細を見る

  • プラスチック資源循環促進法の法システムと今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   71巻6号   75 - 108頁   2022年3月

    　詳細を見る

  • 受動喫煙防止をめぐる2018年改正健康増進法の法システムと今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   71巻2号   99 - 159頁   2021年7月

    　詳細を見る

  • 環境法の存在理由 －環境法および環境法学の役割－

    田中 謙

    関西大学法学論集   70巻1=2号   231 - 248頁   2020年9月

    　詳細を見る

  • タバコ問題に関する法的論点

    田中 謙

    自由と正義   69巻1号18-23頁   2018年1月

    　詳細を見る

  • 再生可能エネルギー特措法の法システムと今後の課題

    田中 謙

    関西大学経済・政治研究所 研究双書   第166冊   73 - 94頁   2017年3月

    　詳細を見る

  • 電子タバコ・無煙タバコ規制の法システムと今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   66巻1号   1 - 21頁   2016年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/10317

  • The Necessity of Tobacco Regulation

    Ken Tanaka

    Kansai University Review of Law and Politics   No.37,   pp.69 - 80.   2016年3月

    　詳細を見る

    記述言語：英語   出版者・発行元：Faculty of Law, Kansai University  

    2008-2011 JSPS Research Grants (B) "Law and Policy of Tobacco Regulation" (No. 20730007)

    CiNii Books

    researchmap

  • The Limitations of the Freedom to Smoke and the Rights of Non-Smokers

    Ken Tanaka

    Kansai University Review of Law and Politics   No.37,   pp.49 - 67.   2016年3月

    　詳細を見る

    記述言語：英語   出版者・発行元：Faculty of Law, Kansai University  

    2008-2011 JSPS Research Grants (B) "Law and Policy of Tobacco Regulation" (No. 20730007)

    CiNii Books

    researchmap

  • タバコ規制と法制度

    田中 謙

    公衆衛生   79巻10号670-674頁   2015年10月

    　詳細を見る

  • Law and Policy of Tobacco Regulation in Japan

    Ken Tanaka

    Kansai University Review of Law and Politics   No.36,   pp.23 - 54.   2015年3月

    　詳細を見る

    記述言語：英語   出版者・発行元：Faculty of Law, Kansai University  

    2008-2011 JSPS Research Grants (B) "Law and Policy of Tobacco Regulation" (No. 20730007)

    CiNii Books

    researchmap

  • 「非喫煙者の権利」は、「喫煙の自由」の内在的制約を顕在化させたものである

    田中 謙

    関西大学法学論集   63巻6号   103 - 129頁   2014年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/8359

  • 「喫煙の自由」を制限するタバコ規制の必要性

    田中 謙

    禁煙ジャーナル   251号3-4頁   2013年6月

    　詳細を見る

  • パターナリズムに基づくたばこ規制の必要性

    田中 謙

    関西大学法学論集   62巻4=5号145-180頁   2013年1月

    　詳細を見る

  • たばこ規制の法システムと今後の法制的課題 (3･完)

    田中 謙

    関西大学法学論集   62巻3号   174 - 246頁   2012年9月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/7700

  • たばこ規制の法システムと今後の法制的課題 (2)

    田中 謙

    関西大学法学論集   62巻1号   92 - 147頁   2012年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/7595

  • たばこ規制の法システムと今後の法制的課題 (1)

    田中 謙

    関西大学法学論集   61巻6号   133 - 161頁   2012年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/6576

  • 釧路湿原をめぐる法システムと今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   59巻6号   1 - 54頁   2010年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：關西大學法學會  

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10112/1666

  • たばこ訴訟の論点と課題

    田中 謙

    関西大学法学論集   59巻2号   31 - 87頁   2009年9月

    　詳細を見る

  • 湿地保全をめぐる法システムと今後の課題

    田中 謙

    長崎大学経済学部研究年報   24巻51-74頁   2008年3月

    　詳細を見る

  • 自治体環境アセスメント制度の特徴と課題

    田中 謙

    環境条例四季報   12巻24-27頁   2006年7月

    　詳細を見る

  • 環境政策における情報手法の意義と課題

    田中 謙

    交告尚史＝占部裕典＝北村喜宣編『解釈法学と政策法学』（勁草書房）   130-166頁   2005年5月

    　詳細を見る

  • タバコ訴訟の動向と今後の法制的課題

    田中 謙

    長崎大学経済学部研究年報   20巻   53 - 88頁   2004年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

    日本は,先進諸国の中で突出して喫煙率が高い「タバコ汚染国」であるが,その原因として,(1)多くのタバコ訴訟における裁判所の原告敗訴の判断のほか,その前提として,(2)タバコをめぐる行政的規制(喫煙規制)が際立って弱いことが指摘できる。タバコ訴訟において,裁判所は,原告の請求を棄却する法的根拠として,(1)受動喫煙の重大さの不承認,(2)喫煙の社会的承認,(3)受忍限度論,(4)建物構造上の困難,といった理由をあげているが,理解に苦しむものが少なくない。一方,喫煙者と非喫煙者の利害の対立構造や,喫煙の自由と嫌煙権との関係を踏まえれば,喫煙規制の強化は不可欠である。今後の喫煙規制のあり方を考察するに当たっては,(1)非喫煙者の被害を防止し,健康を保護するという視点から,「受動喫煙防止施策」を充実させることはもちろんであるが,(2)現在,未成年者による喫煙が顕著であり,未成年者を保護するという視点から,「未成年者の喫煙防止施策」も必要である。さらに,(3)喫煙者も「やめたいけれどもやめられない」という面があり,喫煙者の健康を保護するという視点から「喫煙者減少施策」も必要である。具体的な法制的課題をあげると,(1)「受動喫煙防止施策」の視点からは,(1)公共の場所・共有する生活空間における喫煙規制,(2)職場での禁煙規制,(3)歩行喫煙(歩きタバコ)規制などが考えられる。(2)「未成年者の喫煙防止施策」の視点からは,(1)学校における全面禁煙,(2)タバコの宣伝広告規制の強化,(3)ドラマ・映画における喫煙シーンの禁止,(4)タバコの自動販売機の全面禁止,(5)タバコ税の大幅値上げ,などが考えられる。(3)「喫煙者減少施策」の視点からは,(1)タバコの宣伝広告規制の強化,(2)ドラマ・映画における喫煙シーソの禁止,(3)タバコの自動販売棟の全面禁止,(4)タバコ税の大幅値上げのほか,(5)タバコの有害表示の義務化が考えられる。

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/6885/1/KJ00004438665.pdf

  • 自然再生推進法の概要と問題点

    田中 謙

    市民政策   33号4-17頁   2004年2月

    　詳細を見る

  • 環境政策における情報手法としてのグリーン購入法

    田中 謙

    長崎大学経済学部研究年報   19巻   79 - 100頁   2003年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

    今日,大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から循環型社会への転換は,いまや時代的要請といえる。また,従来,環境政策における法的手法として主に用いられてきた規制・監督手法は機能不全を起こしていることを踏まえて,環境政策においても,情報手法が注目されている。いわゆるグリーン購入法は,循環型社会への転換を意図して策定された法律てあり,また,情報手法として位置づけることができる。環境政策における情報手法としてグリーン購入法をうまく機能させる「鍵」は,情報の「質」といえる。グリーン購入法においては,(1)国等の公的部門における環境物品等を調達する段階では,環境物品等の調達要件や調達実績を明確にするとともに公表することによって,当該情報の「透明性」を確保することが要求され,(2)環境物品等に関する情報を提供する段階では,できる限り独立した第三者機関が実施する認証・審査登録制度を充実させることによって,提供される環境情報の「信憑性」を確保することが要求される。

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/5338/1/KJ00000736214.pdf

  • 諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性

    田中 謙

    長崎大学経済学部研究年報   18巻   49 - 76頁   2002年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

    Public works which include the reclamation work of Isahaya Bay make an issue of environ-mental disruption and a waste of the budget. They make an issue of law. Concretely, I can point out, (1) non-democratic procedure of overall development plan of the national land and long-range plan of land improve, (2) a functional disorder of policy evaluation system, (3) a functional disorder of evaluation system from environmental point of view, (4) a functional disorder of revaluation sys-tem, (5) a lack of system which withdraw from public works.So I think that (1) overall development plan of the national land and long-range plans of public works should be abolished. Next, I think that the following legal system should be built in. Con-cretely, I want to make a point of (2) democratic procedure of work plan, (3) the preceding policy evaluation system, (4) the preceding evaluation system from environmental point of view, (5) the regular revaluation system, (6) the system which withdraw from public works.諌早湾干拓事業を中心とする公共事業は、環境破壊と予算の無駄遣いという2つの問題点があることは周知の事実であるが、そのはか、法的な視点からは、（1）民主的統制なく国土総合開発計画、土地改良長期計画などの計画が策定されるという策定手続き、（2）事業計画の目的の妥当性や費用対効果比などの政策評価を行なう法システムの機能不全、、（3）環境保全の視点から評価するシステムの機能不全、（4）公共事業を再評価するシステムの機能不全、（5）公共事業の中止・撤退システムの欠如などの問題点が指摘できる。 そこで、今後どのような法システムにすべきかであるが、次のような法システムが考えられよう。(1)国土総合開発計画・公共事業関連長期計画を廃止し、(2)幅広い利害関係人を事業計画の策定手続きに加えて事業計画を策定し、(3)その策定された事業計画について事前に政策評価するとともに、(4)環境保全の視点からも事前評価する。その際、地域住民等の利害関係人もその手続きに参加させる。以上のチェックを経たうえではじめて事業が行うこととするが、そうして行われた事業であっても、(5)定期的に事情の再評価を行うこととする。その再評価は、できるかぎり事業主体とは異なる第三者が行うこととし、評価の結果については公表する。最後に、(6)事前の政策評価、環境面からの事前評価、事業の再評価において、事業を見直すべきだという結果がでた事業については、事業の中止を含めた事業を見直す規定を法律の文言に盛り込む。

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10069/26209

  • PRTR法における環境情報の統制

    田中 謙

    長崎大学経済学部研究年報   17巻   15 - 40頁   2001年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

    "Law concerning reporting，etc，of releases to the environment of specific chemical sub-stances and promoting improvements in their management"，so－called PRTR Law，was promul-gated on 13th July 1999.By the implementation of a PRTR system，this new law is intended to promote the inprovements in the voluntary management of chemical substances by the businesses and to prevent any imprediments in environmental protection，based on a different idea from theexisting environmental laws．Various environmental information play an important part in the PRTR Law．In this paper，I regard the PRTR system as an information method and reflect on en-vironmental information control of the PRTR Law.

    CiNii Books

    researchmap

    その他リンク： http://hdl.handle.net/10069/26206

  • 琵琶湖総合開発特別措置法における琵琶湖の環境保全

    阿部泰隆, 田中謙

    阿部泰隆＝中村正久編『湖の環境と法』（信山社）   51 - 72頁   1999年7月

    　詳細を見る

  • 環境マネジメント・監査手法の考察（下）

    田中 謙

    六甲台論集［法学政治学篇］   44巻3号   149 - 181頁   1998年3月

    　詳細を見る

  • 環境マネジメント・監査手法の考察（上）

    田中 謙

    六甲台論集［法学政治学篇］   44巻2号   69 - 99頁   1997年10月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   出版者・発行元：神戸大学  

    CiNii Books

    researchmap

▼全件表示

書籍等出版物

  • 大塚直編『18歳からはじめる環境法［第2版］』

    田中 謙（ 担当： 共著）

    法律文化社  2018年7月 

    　詳細を見る

  • 北村喜宣編『産廃判例を織る』

    田中 謙（ 担当： 共著）

    環境新聞社  2016年4月 

    　詳細を見る

  • 『タバコ規制をめぐる法と政策』

    田中 謙（ 担当： 単著）

    日本評論社  2014年8月 

    　詳細を見る

  • 大塚直編『18歳からはじめる環境法』

    田中謙（ 担当： 共著）

    法律文化社  2013年4月 

    　詳細を見る

  • 北村喜宣編『産廃判例が解る』

    田中 謙（ 担当： 共著）

    環境新聞社  2010年5月 

    　詳細を見る

  • 北村喜宣編『産廃判例を読む』

    田中 謙（ 担当： 共著）

    環境新聞社  2005年7月 

    　詳細を見る

  • 政策法務研究会『自治体法務サポート 政策法務の理論と実践』

    田中 謙（ 担当： 共著）

    第一法規  2003年7月 

    　詳細を見る

▼全件表示

MISC

  • 風俗営業許可と第三者の原告適格

    田中 謙

    斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第8版］』   332 - 333頁   2022年11月

    　詳細を見る

  • 生活保護費徴収決定取消請求事件（名古屋市）

    田中 謙

    判例地方自治469号（令和2年索引・解説号）   53 - 56頁   2021年3月

    　詳細を見る

  • 県職員の懲戒処分に係る県人事委員会の裁決取消等請求控訴事件（神奈川県）

    田中 謙

    判例地方自治456号（平成31年 / 令和元年索引・解説号）   58 - 61頁   2020年3月

    　詳細を見る

  • 求償権行使の怠る事実違法確認請求控訴事件（大分県）

    田中 謙

    判例地方自治443号（平成30年索引・解説号）   47 - 51頁   2019年3月

    　詳細を見る

  • 在外研究だより ー在外研究で得たものー

    田中 謙

    判例時報   2387号145-146頁   2019年1月

    　詳細を見る

  • 指名回避国家賠償請求事件（国東市）

    田中 謙

    判例地方自治430号（平成29年索引・解説号）   80 - 83頁   2018年3月

    　詳細を見る

  • 風俗営業許可と第三者の原告適格

    田中 謙

    宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第7版］』   344 - 345頁   2017年11月

    　詳細を見る

  • 都立学校教職員等の国歌斉唱時不起立等による懲戒処分取消等請求事件（東京都）

    田中 謙

    判例地方自治417号（平成28年索引・解説号）   44 - 48頁   2017年3月

    　詳細を見る

  • たばこ規制をめぐる対策

    田中 謙

    『脱たばこ社会の実現過程における社会経済影響に関する研究：たばこ対策の加速化に向けてのエビデンス』（平成27年度 総括分担研究報告書）   65-79頁   2016年5月

    　詳細を見る

  • 差押解除懈怠国家賠償請求事件（浜松市）

    田中 謙

    判例地方自治404号（平成27年索引・解説号）   32 - 35頁   2016年3月

    　詳細を見る

  • 電子タバコ・無煙タバコ規制をめぐる今後の法制的課題に関する研究

    田中 謙

    『たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究』（平成27年度 総括分担研究報告書）   75-91頁   2016年3月

    　詳細を見る

  • 公文書公開決定処分取消請求事件（藤沢市）

    田中謙

    判例地方自治391号（平成26年索引・解説号）   16 - 20頁   2015年3月

    　詳細を見る

  • タバコ規制をめぐる今後の法制的課題に関する研究

    田中謙

    『たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究』（平成26年度 総括分担研究報告書）   74-94頁   2015年3月

    　詳細を見る

  • 場外車券発売施設設置許可処分取消訴訟における周辺住民・医療施設等開設者の原告適格

    田中謙

    法学教室編集室編『判例セレクト 2009-2013 Ⅱ』（有斐閣）   23頁   2015年3月

    　詳細を見る

  • と畜場法14条に規定する検査を行わせることの義務付け等請求事件

    田中謙

    判例地方自治   60 - 63頁   2014年3月

    　詳細を見る

  • たばこ規制をめぐる法システムの問題点に関する研究

    田中謙

    『たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究』（平成25年度 総括分担研究報告書）   59-84頁   2014年3月

    　詳細を見る

  • 北村喜宣＝川崎政司＝渡井理佳子編 『行政法事典』

    田中謙

    2013年4月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：法学書院  

    researchmap

  • 公立学校等の教職員に係る懲戒処分取消等請求事件

    田中謙

    判例地方自治   50 - 53頁   2013年3月

    　詳細を見る

  • 風俗営業許可と第三者の原告適格

    田中謙

    宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ［第6版］』   360 - 361頁   2012年11月

    　詳細を見る

  • 熊本水俣病認定申請請求棄却処分取消等請求事件

    田中 謙

    判例地方自治   45 - 47頁   2012年3月

    　詳細を見る

  • 産業廃棄物処分場の事業者に対する措置命令の義務付け請求が認容された事例

    田中 謙

    INDUST 293号   29 - 31頁   2012年3月

    　詳細を見る

  • 環境法「研究」と環境法「教育」のあり方

    田中 謙

    自治研究87巻10号   142 - 159頁   2011年10月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：自治研究  

    researchmap

  • 産業廃棄物処理場汚泥流出事件 －産廃処理場周辺の被害と国家賠償－

    田中 謙

    淡路剛久＝大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選［第2版］』   222 - 223頁   2011年9月

    　詳細を見る

  • 【書評】北村喜宣著『環境法』（弘文堂、2011年）

    田中 謙

    INDUST 282号   98頁   2011年4月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：INDUST  

    researchmap

  • 場外車券発売施設設置許可処分取消訴訟における周辺住民・医療施設等開設者の原告適格

    田中 謙

    法学教室 366号別冊付録（判例セレクト2010［Ⅱ］）   6頁   2011年3月

    　詳細を見る

  • 神奈川県・鎌倉市：開発行為許可取消裁決取消請求事件

    田中 謙

    判例地方自治339号   75 - 78頁   2011年3月

    　詳細を見る

  • 【書評】阿部泰隆著『行政法解釈学Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、2008年、2009年）

    田中 謙

    関西大学法学論集60巻5号   177 - 210頁   2011年1月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：関西大学法学論集  

    researchmap

  • 眺望権による建物建築禁止仮処分申立事件

    田中 謙

    判例地方自治326号   82 - 85頁   2010年3月

    　詳細を見る

  • 沖縄県規制権限不行使等国家賠償請求事件

    田中 謙

    INDUST 261号   41 - 43頁   2009年7月

    　詳細を見る

  • 風俗営業許可と第三者の原告適格

    田中 謙

    小早川光郎＝宇賀克也＝交告尚史編『行政判例百選Ⅱ［第5版］』   360 - 361頁   2006年6月

    　詳細を見る

  • 【書評】北村喜宣著『プレップ環境法』（弘文堂、2006年）

    田中 謙

    産業と環境35巻5号   75頁   2006年5月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：産業と環境  

    researchmap

  • 違法委託を理由とする収集運搬業許可取消 －栃木県許可取消処分事件－

    田中 謙

    INDUST 206号   23 - 25頁   2004年12月

    　詳細を見る

  • 産業廃棄物処理場汚泥流出事件 －産廃処理場周辺の被害と国家賠償－

    田中 謙

    淡路剛久＝大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選』   208 - 209頁   2004年4月

    　詳細を見る

  • 【書評】北村喜宣著『自治体環境行政法［第3版］』（第一法規、2003年）

    田中 謙

    エコクリップ8号   29頁   2003年12月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：エコクリップ  

    researchmap

  • 環境法政研究会編集『環境キーワード事典』

    田中 謙

    2003年9月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：第一法規  

    researchmap

  • 【書評】大塚直＝北村喜宣編『環境法学の挑戦』［淡路剛久教授・阿部泰隆教授 還暦記念］（日本評論社、2002年）

    田中 謙

    INDUST 176号   105頁   2002年6月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：INDUST  

    researchmap

  • 淡路剛久代表編集『環境法辞典』

    田中 謙

    2002年5月

    　詳細を見る

    出版者・発行元：有斐閣  

    researchmap

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 行政処分が取り消されるまでの「効力」なるものの検討：公定力概念廃止論の提唱と今後の法制的課題

    田中 謙

    関西行政法研究会  2024年2月 

    　詳細を見る

  • Law and Policy on Tobacco Regulation in Japan

    Ken Tanaka

    CSLS Visiting Scholars Speaker Series, March 23, 2018, Center for the Study of Law & Society, School of Law, University of California, Berkeley  2018年3月 

    　詳細を見る

    開催地：Center for the Study of Law & Society, School of Law, University of California, Berkeley  

    researchmap

  • タバコ規制をめぐる今後の法制的課題

    田中 謙

    関西行政法研究会  2015年11月 

    　詳細を見る

    開催地：大阪学院大学  

    researchmap

  • たばこ規制をめぐる今後の法制的課題

    田中 謙

    2014年度 日本公衆衛生学会  2014年11月 

    　詳細を見る

    開催地：栃木県総合文化センター  

    researchmap

  • 日本におけるタバコ訴訟の現状と今後の課題

    田中 謙

    産業研究所  2014年10月 

    　詳細を見る

    開催地：関西学院大学  

    researchmap

  • タバコ規制をめぐる今後の法制的課題

    田中 謙

    2014年度 日本法社会学会 学術大会  2014年5月 

    　詳細を見る

    開催地：大阪大学  

    researchmap

  • たばこ規制をめぐる今後の法制的課題

    田中 謙

    関西大学公法研究会  2012年8月 

    　詳細を見る

    開催地：メープル有馬  

    researchmap

  • 【書評】北村喜宣『環境法』（弘文堂、2011年）

    田中 謙

    上智大学環境法研究会  2011年6月 

    　詳細を見る

  • 湿地保全をめぐる法システムと今後の課題

    田中 謙

    関西大学公法研究会  2009年7月 

    　詳細を見る

    開催地：メープル有馬  

    researchmap

  • たばこ訴訟の論点と課題

    田中 謙

    関西行政法研究会  2009年6月 

    　詳細を見る

    開催地：大阪学院大学  

    researchmap

  • タバコ問題の基本的な視点と今後の法制的課題

    田中 謙

    長崎県医師協会「禁煙活動セミナー」  2005年8月 

    　詳細を見る

    開催地：長崎県医師会館「禁煙活動セミナー」  

    researchmap

  • 諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性

    田中 謙

    関西行政法研究会  2005年1月 

    　詳細を見る

    開催地：大阪学院大学  

    researchmap

  • 自然再生推進法の概要と評価

    田中 謙

    循環型環境政策研究会  2004年3月 

    　詳細を見る

    開催地：関西大学  

    researchmap

  • 諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性

    田中 謙

    長崎法律研究会  2003年8月 

    　詳細を見る

    開催地：シティリゾート「イオス」  

    researchmap

  • 諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性 －政策評価および再評価の法システムと撤退の法システムを中心として－

    田中 謙

    日本公共政策学会  2003年6月 

    　詳細を見る

    開催地：法政大学  

    researchmap

  • 諫早湾干拓事業の法的評価と今後の方向性

    田中 謙

    環境法政策学会  2003年6月 

    　詳細を見る

    開催地：鳥取環境大学  

    researchmap

  • PRTR法における環境情報の統制

    田中 謙

    環境法政策学会  2002年6月 

    　詳細を見る

    開催地：東京経済大学  

    researchmap

  • PRTR法における環境情報の統制

    田中 謙

    長崎法律研究会  2001年7月 

    　詳細を見る

    開催地：長崎市民会館  

    researchmap

  • 情報公開法の論点と課題

    田中 謙

    長崎大学経済学部 第18回 Faculty Seminar  2000年7月 

    　詳細を見る

    開催地：長崎大学  

    researchmap

  • 環境マネジメント・監査による規制緩和の可能性

    田中 謙

    環境法政策学会  1999年6月 

    　詳細を見る

    開催地：福岡大学  

    researchmap

  • 環境マネジメント・監査手法の考察

    田中 謙

    関西行政法研究会  1998年1月 

    　詳細を見る

    開催地：大阪学院大学  

    researchmap

  • 環境マネジメント・監査手法の考察

    田中 謙

    環境経済・政策学会  1997年9月 

    　詳細を見る

    開催地：北九州大学  

    researchmap

▼全件表示

受賞

  • 2015年度 日本公共政策学会学会賞（著作賞）

    2015年6月   日本公共政策学会  

    　詳細を見る

    受賞国：日本国

    researchmap

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • -

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

  • -

    　 詳細を見る

    資金種別：競争的資金

    researchmap

教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 　学部の講義においては、①教科書等は指定せず、すべてレジュメに書くようにしているほか、②レジュメには、はじめから学生が書くスペースを設けている。また、③時間配分も計算したうえで講義をしている。ただし、年度によっては、受講生が700人を超えることもあり、どうすれば双方向的な講義ができるのかについての答えは見い出しておらず、今後の課題である。 　学部の演習においては、「学生が主役」であることを自覚してもらうため、①教員の側がテーマを設定するのではなく、学生が自らテーマを設定し、②報告者がレジュメを事前に配布するとともに、③報告者以外の学生も事前にそのレジュメを読んだうえでゼミに臨み、④ゼミ当日は司会を学生にしてもらうとともに、⑤教員はできる限り発言しないことを心掛けている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 特になし

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 特になし