2024/03/30 更新

写真a

ウラヒガシ　ヒサオ
浦東　久男
URAHIGASHI,Hisao
所属
法学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 修士（法学）

研究キーワード

  • 税法 租税法 地方税法 国際税法;

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

学歴

  • 京都大学   法学部

    - 1982年

    　 詳細を見る

  • 京都大学   法学研究科   公法

    1987年

    　 詳細を見る

所属学協会

論文

MISC

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • OECDモデル租税条約の総合研究

    研究課題/領域番号：09620022  1997年 - 1999年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    村井 正, 浦東 久男, 谷口 勢津夫, 鶴田 廣巳, 川端 康之

    　 詳細を見る

    配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）

    平成9年度から同11年度にかけての研究成果は、ほぼ次の通りである。
    (1)研究メンパーは、約隔月毎の研究会をもち、OECDモデル租税条約及びOECD報告書について討論し、その成果の一部が報告書に収録されたものである。
    (2)我々の共同研究に次のゲスト・スピーカーが協力してくれた。クリストファー・H・ハンナ教授(米、サザン・メソジスト大)、ディーター・ビルク教授(独、ミュンスター大)、ヨアヒム・ランク教授(独、ケルン大)、フランツ・バニステンデール教授(ベルギー、ルーヴェン・カトリック大)、バン・フーレ(欧州委員会DG15会計制度部長)、安慶峰教授(韓国嶺南大)、ラインハルト・ムスクヌーク教授(独、ハイデルベルク大)、バン・ラード教授(オランダ、ライデン大)の他、吉牟田勲助教授(筑波大)等。
    (3)共同研究者及び協力者の成果は成果報告書に収録した通りである。テーマを例示すると、グローバル・トレーディング、電子商取引、恒久的施設、国際運輸所得、ハウバウアー、EU税制、マリオ・モンティ、フリッツ・ボルケスタイン、有害な租税競争、labour mobility、企業年金税制、21世紀EU税制、課税繰り延べ、オランダ税制は不透明か、である。
    (4)村井正は、1997、1998、1999及び2000年にそれぞれOECD、EUをはじめ各種の学術研究機関を訪問し、欧米の代表的な研究者と意見交換を行うと共に貴重な学術研究資料を収集した。特に2000年の調査研究は、本研究費によるものであり、OECD、EUにおける担当者と有益な討論を行うことができた。これらの調査研究の一部は、村井正、岩田一正『EU通貨統合と税制・資本市場への影響』(日本租税研究協会、2000年)等に収録した。

    researchmap

  • 地方分権化と税制

    研究課題/領域番号：09490007  1997年 - 1998年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    井堀 利宏, 瓦田 太賀四, 浦東 久男, 林 宏昭, 前田 高志, 林 宜嗣, 川端 康之, 鈴木 一水

    　 詳細を見る

    配分額：10500000円 （ 直接経費：10500000円 ）

    地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度や確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。
    本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。

    researchmap

教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）

  • 　租税法1においては、税目としては相続税法を最初に取り上げて、民事法関係と税法律の適用との関係が理解できるように講義を組み立てている。通常は、所得税法又は法人税法を取り上げるので、このこと自体特色ある教育を行っていることとなる。租税法2においては、法人税法と消費税法とを取り上げて、企業に対する課税上の問題を考えさせている。国際租税法においては、課税管轄権の問題を説明した後、海外の納税者が国内で活動する場合の課税を講義する。そののち、国内の納税者が海外で活動する場合の課税について講義している。（2008年度～2012年度）この講義の順序は、一般的には、逆にされており、私の工夫といえると思っている。 　各科目について、学期中、2～3回程度、授業中の小テストを行い、出席する学生の理解度を確認している。この小テスト実施後、解答例と解説を文書化して、インフォメーションシステムを通じて、学生に示している。 　なお、アンケート結果は授業改善に反映させている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 　『教材国際租税法』慈学社を、村井名誉教授らと共同で作成して、国際租税法の参考書として、授業に反映させている。『租税判例百選（第5版）』の執筆者として、分担している。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 　独自に工夫などを行っていることは上述のとおりであるが、発表や講演などは特に行っていない。

その他教育活動上特記すべき事項

  • 　高大連携の推進に関連する事項として、大学での模擬授業（2009年度、一条高校）、高校への訪問授業（2010年度、プール学院、千里山高等学校）、高校生向けのネックレスセミナー（2010年度、2011年度、2012年度）などに講師として参加し、高校生らに模擬授業を行っている。また、2010年度3セミナー（裁判ってどんなもの？）の講師として、法廷教室を使い高校生に裁判員制度を含めた裁判について講義を行った。