法学修士

大阪大学   法学部

大阪大学   法学研究科

比較法学会

日本私法学会

通知懈怠による求償権制限の要件事実

下村 正明

要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開（伊藤滋夫先生喜寿記念）   202～227頁   2009年1月

占有の性質判定に関する一考察（一）（二・完）

下村 正明

民商法雑誌   116巻6号838～886頁、117巻1号1～34頁   1997年9月

不完全履行論には，どういう基本的論点が残されているか

下村 正明

講座現代契約と現代債権の展望、日本評論社   第2巻67～93頁以下   1991年3月

論点体系 判例民法第４巻（債権総論）

下村 正明（ 担当： 分担執筆）

第一法規  2009年11月 

民法と民事執行法の連携関係

（選択しない） 

大阪市消費者保護審議会委員

2008年 - 2012年

法科大学院の使命が理論と実務の架橋にあることに鑑み、①実体法（民法・破産実体法）・手続法（民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・破産手続法）にわたる民事法の全体を大局とし、民法上の個別の解釈論が小局の断片にとどまることなく大局のどこに位置するかを有機的に理解させること、②民法は裁判規範であるとの観点を徹底し、民法の規範構造に従った解釈論がそのまま要件事実論となることを理解させること、③以上の方針の趣旨を受講生に繰り返し語りかけてその理解を得ることに努めてきた。 希望する学生に対しては、民事法理論に対する基盤的理解の獲得・強化を目的とし、正課外の勉強会を開き、学生の学力水準に応じて基本知識の講述から比較的高度な論点検討まで、様々に学習の便宜増進を図ってきた。

教材）講義用テキスト（民事法鳥瞰、債権譲渡禁止特約論、債権の効力制限論、消費貸借契約論、弁済論、代位弁済論、不当利得論、相殺論、債権譲渡対抗問題論、債権者代位権論、詐害行為取消権論、人的担保論、物的担保論）の作成・更新・配布。 参考書）能見善久・加藤新太郎編『論点大系判例民法1総則』（2009年、第一法規）の民法119条から143条までの注釈・解説（同書250頁～305頁）、『論点大系判例民法4債権総論』（2009年、第一法規）の民法427条から465条の5までの注釈・解説（同書149頁～319頁）。

　特になし

　特になし