-
激変する情報環境下での政治文化の国際比較研究：アフターコロナの情報発信と政治参加
研究課題/領域番号：22H00052
2022年4月
-
2025年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(A)
池田 謙一, 安田 雪, 前田 幸男, 柴内 康文, 日野 愛郎, 遠藤 晶久, 小林 哲郎, Jou Willy, 竹本 圭佑
配分額：43290000円
（
直接経費：33300000円
、
間接経費：9990000円
）
researchmap
-
戦略的リーダーシップと評判・結束・仲介のネットワークメカニズムの解明
研究課題/領域番号：23K20632
2021年4月
-
2026年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
安田 雪, 生稲 史彦, 池田 謙一, 鳥山 正博
配分額：16900000円
（
直接経費：13000000円
、
間接経費：3900000円
）
本年度は、京都のネットワークのうち、観光産業のネットワークについて注力するとともに、京都の「子ども食堂」との連携研究を実施した。第一に、京都市における戦略的ネットワークについては、アフターコロナによるオーバーツーリズム問題が錯綜し、住民と観光振興を希望する業者・行政と、観光業からの収入を得ない市民・住民の意見の対立が激しく露呈している。京都市の観光に関するMICEの調査結果を、詳細に我々が再検討したが、MICEの意図や2024年度の市長選挙のゆくえをみる必要があった。結果として当選した現市長はまさに旅館経営者の一族であるがゆえに、共産党以外の実質的な選択肢をもたぬ保守層としてはいたしかゆしの政策が継続されている。また、さらに継続見込みである。この点は、京都老舗、伝統産業系の店舗（繊維、織物、和装、紙、茶葉、京料理、寺院、運輸業）などからの状況把握、およびヒアリングを継続的に行っている。
また派生的な研究として、京都の「子ども食堂」との連携をすることとなった。これについては京都のみならず、他府県の任意団体や企業との連携であるが、子ども食堂を経営する団体へ、継続的に支援（物資の送付）を行うことで、まったく研究開始時には想定していなかった、京都市内の少数事業者と他府県の事業者、さらに子ども食堂関係者とのつながりのネットワークの形成という実践的な活動を積極的に行ったのが、予想外の新しい成果であると言える。また吹田市内にある子ども食堂への寄付も検討が進んでいる。調査にあたっては、京都市役所との連携を強めるべく地元のパーソナルネットワークの構築と頑健性を強めている。研究開始時点頃の京滋企業の景況推移と求人数の推移についてもデータの蓄積を進めた。
researchmap
-
戦略的リーダーシップと評判・結束・仲介のネットワークメカニズムの解明
研究課題/領域番号：21H00753
2021年4月
-
2026年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
安田 雪, 生稲 史彦, 池田 謙一, 鳥山 正博
配分額：16900000円
（
直接経費：13000000円
、
間接経費：3900000円
）
今年度は、先行研究の調査サーベイを行い、ネームジェネレータ-調査実施の意義についての議論を重ねた。その結果、ネームジェネレータの開発者であるシカゴ大学ビジネススクールのバート教授と、信頼とゲーム理論を統合した調査実験を加えるべきであり、そのための一連の仮説群と調査項目の精査を進めた。ZOOMの活用により国内外の研究チームとの連絡が活発となり、これまで以上に国際的連携を進めることが可能になった。
また、いわゆる「京都」企業の調査データが蓄積的に進み、時系列データの収集が進展した。データベース企業との連携により、名寄せなどの作業を進めている。
一方、コロナのため、実質に工場訪問や企業訪問などには制約があり、対面形式でのヒアリングやインタビューには困難をきたしたのが実際である。この点は、23年度以降の実行を検討していきたいと考えている。
なお、ゲーム理論についての最新の知見をとりいれるため、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のマイケル・チェ教授との連携が深まり、図書の再訳（新訳）本を出版することが可能になった。（現時点でみすず書房にて、印刷中、6月か7月に発行予定）。新訳の出版に際しては、完全に原稿を改訂し完成度を上げた。また、祇園に関する組織学会、INSNA(国際社会ネットワーク学会）にての過年度の報告をもとに、原稿の執筆と本の企画を進めている。
researchmap
-
アジアンバロメータ調査第５波の実施と比較政治実験の統合による政治文化研究の革新
研究課題/領域番号：18H03664
2018年4月
-
2021年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(A)
池田 謙一, 安田 雪, 前田 幸男, 柴内 康文, 日野 愛郎, 遠藤 晶久, 小林 哲郎, Jou Willy
配分額：43160000円
（
直接経費：33200000円
、
間接経費：9960000円
）
日本やアジアの市民がいかなる価値や文化や制度的コンテクストの下でそれらと一貫する思考や行動を営んでいるかを解くという目的を追求するために、本研究は国際比較を目的としたアジアンバロメーター調査第５波の日本調査を実施し、21世紀に入ってから20年の時系列的国際比較データを取得し、アジアの政治文化と民主主義のあり方、日本のアジアにおける長期的な位置づけを検討している。研究の成果は、日本人の政治関与の衰退とともに民主主義に対する強いコミットメントを示しており、そのことと「アジア的」な垂直的な社会関係に対する価値観の変動との関連性を詳細に検討すべきことを示している。
researchmap
-
社会ネットワークに埋め込まれた価値観構造：国際比較・パネル・スノーボール調査研究
研究課題/領域番号：26245064
2014年4月
-
2018年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(A)
池田 謙一, 安田 雪, 柴内 康文, 稲増 一憲, チュー ユンハン, ダイアモンド ラリー, ネイサン アンドルー, リッチー ショーン
配分額：39910000円
（
直接経費：30700000円
、
間接経費：9210000円
）
第1に、アジアンバロメータ国際比較調査(ABS)第4波の日本全国調査を2015年度に実施し、国際規模の比較の試みとして、人々の行動や思考の背後にある制度や文化のもたらす制約性を明らかにするとともに、そうした制約や限定を越えて共通してみられる人間行動・信念の特徴と法則性の解明を可能とするデータを取得した。第2に、予算の制約上ABS調査と切り離してマスメディア・PC・モバイル通信機器のシングルソースデータ（テレビ、PCモバイルの全利用データを客観的に計測する）サンプルへの1年間隔のパネル調査を2回実施し、ソーシャルネットワークと価値意識の相互連関分析・因果分析がより明確になるデータを取得した。
researchmap
-
京都ものづくり企業のソーシャルキャピタルとブランド生成の調査分析
研究課題/領域番号：26285093
2014年4月
-
2018年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
安田 雪, 生稲 史彦, 東 正志, 鳥山 正博
配分額：13780000円
（
直接経費：10600000円
、
間接経費：3180000円
）
代表者と分担者が、関西と東京双方の大学拠点を散しつつ、いわゆる「京都企業」を中心に、国際的競争力を持つ京都企業の事例研究、マーケティング研究、ネットワーク分析ツールの実装など、多角的な研究を行った。研究開始時点では曖昧にしか定義されていなかった京都企業の定義を固め、企業と社会的関係のデータベース（現在非公開）を構築した。京都企業経営者の社会的ネットワークに見られる「戦略的な閉鎖と意図せざる仲介」という現象を見いだし、京都企業のブランドのスパイラル効果を理論化した。長期間の観察では多世代、ものづくり・観光業・寺社仏閣・伝統産業などの他業者、多様な規模の主要プレイヤーを取り結ぶ結節点を発見した。
researchmap
-
ソーシャルメディアからの世論推定と民意抽出
研究課題/領域番号：24653131
2012年4月
-
2015年3月
日本学術振興会
科学研究費助成事業
挑戦的萌芽研究
安田 雪, 鳥海 不二夫
配分額：3770000円
（
直接経費：2900000円
、
間接経費：870000円
）
本研究では、ソーシャルメディアからの民意推定を行うべく、Twitterデータの収集と分析システム（WTC)を構築した。参議院選等を含むの多様なテーマのtweet（つぶやき）のデータセットを収集しその特長を検討した。また、いわゆる「ネット上の炎上」を含む、ソーシャルイベントに関するデータから、ソーシャルイベントへのユーザーの反応の類型化を行ない、民意のパターン推定の理論枠組みを提案した。
researchmap
-
不平等と逸脱行動-社会関係資本、不安感を媒介とする自殺・犯罪率の因果構造分析
研究課題/領域番号：21330126
2009年
-
2011年
日本学術振興会
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
与謝野 有紀, 高瀬 武典, 安田 雪, 高坂 健次, 草郷 孝好
配分額：14430000円
（
直接経費：11100000円
、
間接経費：3330000円
）
本研究では、自殺、犯罪率と社会関係資本、不安感の関係を解明するために、兵庫県下における1800名を対象とした面接調査を実施し、9区市町より1080票を回収した。この調査データと、自殺、犯罪率の公開されたデータとの地域比較から、以下が明らかになった。1)自殺は生活満足、サポートネットワーク、近隣への信頼と関係している。2)生活満足、サポートネットワーク、近隣への信頼の規定因は、人口によって大きく異なる。3)都市部では経済要因の影響が強く、人口規模が小さいほど近隣関係が強く影響し、因果関係は複雑化する。
researchmap
-
巨大企業進出によるものづくり企業ネットワークの生成モデルの構築
研究課題/領域番号：21530374
2009年
文部科学省
科学研究費補助金(基盤研究(C))
基盤研究(C)
安田雪
担当区分：研究代表者
資金種別：競争的資金
S社工場の堺市臨海部進出以前と比較すると、堺市の人口・世帯数共に堅実に増加、出荷額も増加しているが、市内事業所数はほぼ横ばいであり、進出は堺市全体でみれば一定の経済的効果を上げているが、効果は地域的には偏在的であり、とくに都市部(内陸部)に及んでいない。堺市の伝統的な地場産業の中小および零細企業の多くは、S社工場が構築するものづくりの取引ネットワークには組み込まれておらず、誘致当初に自治体が想定したほどの地域の企業への経済的効果はみとめにくく、大きく臨海部と内陸部にわかれる堺市においては前者に新規進出企業の取引ネットワークが成立しているが、後者までをも包括する形態には至っていない。
researchmap
-
社会ネットワークを利用した創造的な活動の支援に関する研究
研究課題/領域番号：17200010
2005年
-
2007年
文部科学省
科学研究費補助金(基盤研究(A))
基盤研究(A)
武田英明, 松尾豊, 市瀬龍太郎, 西澤正己, 安田雪, 高橋徹, 濱崎雅弘
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
本研究では創造的活動をコンピュータで支援する仕組みを提案することが目的とするが,とくに人間間の関係,すなわち社会ネットワーク(social network)に注目し,社会ネットワークを利用することで新しい創造活動支援を実現することを狙っている.創造的活動としては研究論文や文書などの執筆発表活動を対象にして,その活動に有用な情報を適宜獲得したり,関連する人々とコミュニケーションを可能とするような支援を行うことを目標とする.
そこで,本研究では調査型研究,モデル構築,システム構築の3つの側面を相補的に実施することで,多面的かつ集中的にこの問題の解決を行った.調査型研究では論文発表データやWebから人間関係の分析を行う.モデル構築では創造的活動支援における社会ネットワークの役割を分析モデル化する.システム構築では実際に社会ネットワークを抽出したり,それに基づく創造活動支援を行うシステムを試作した.
具体的な分析としては科研費における計量情報学分析や論文引用ネットワークの分析,大学における教授ネットワークの分析を行った.また消費者間ネットワークと購買行動についての研究も行った.システム構築の具体例としては社会ネットワーク抽出の技術を広く使ってもらうために、「ネットワーク作る君」のシステム構築を行なった。応用システムとしては学術会議支援や博物館来館者支援システムを構築した.
researchmap
-
戦略的提携において組織間学習を促進する社会ネットワーク資本の構造特性の総合研究
研究課題/領域番号：17330086
2005年
-
2006年
文部科学省
科学研究費補助金(基盤研究(B))
基盤研究(B)
若林直樹, 田尾雅夫, 椙山泰生, 澤邉紀生, 安田雪, 佐々木利廣
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
本研究は、複数の企業の間での戦略的提携において事業目的に最適な組織間学習をもたらす構造特性を持つ社会ネットワークを、企業の事業資本となる「社会関係資本(社会ネットワーク資本)」と考えた。そうした代表的な社会関係資本の構造的な特性と機能を整理、明確にし、組織内・組織間での社会的ネットワークの分析手法の研究を行い、代表的な組織間関係の領域での構造と効果をあきらかにすることを目的にして、次の6つを明らかにした。第一に、安田らは、電子メール・コミュニケーションとその内容の分析手法の開発を行い、一定の内容とネットワーク構造形態とが連関しながら、個人の成果に結びつくことを示した。第二に研究開発部門でのイノベーションの研究においては、構造分析手法の重要性と共に、研究開発マネージャーに有効なネットワーク構造があることが示唆された。第三に、ベンチャー企業と産業クラスターの活性化の面で考えると、オルドリッチの言うようによく発達した社会ネットワークがベンチャー企業の知識獲得の重要な資源であるものの、社会的属性がその発展に対して制約要因となっていた。第四に、文化コンテンツ産業においては社会ネットワークにおける結合の強さが業績に影響するとして、映画製作者のネットワークを経時的に構造分析し、強紐帯の方が高業績に結びついていることを実証的に明らかにした。第五に、NPOや社会的企業についての研究成果をレビュ...
researchmap
-
大学生の職業参入過程と,大卒者の初期キャリア形成過程の多角的分析
研究課題/領域番号：13610238
2001年
文部科学省
科学研究費補助金(基盤研究(C))
基盤研究(C)
安田雪
-
従業員のパーソナル・ネットワークと労働意識及び昇進速度の分析
研究課題/領域番号：10410057
1998年
-
2000年
文部科学省
科学研究費補助金(基盤研究(B))
基盤研究(B)
安田雪, 村瀬洋一, 山田真一
担当区分：研究代表者
資金種別：競争的資金
我が国のホワイトカラー従業員を対象に、平成10年度より12年度にかけてヒアリング調査及びアンケート調査を実施し、ホワイトカラー従業員のネットワークの構造特性、従業員意識、創造性、情報収集能力の相互の関連を分析した。平成10年度には、「先端情報通信企業(A社)従業員の仕事とパーソナルネットワークの調査」を実施し、平成11年度に同企業を対象に、「第二回・先端情報通信企業従業員の仕事とパーソナルネットワークの調査」を実施した。このパネル調査の結果をふまえ、同年、「先端エレクトロニクス企業(B社)従業員の仕事とパーソナルネットワークの調査」を実施した。これらの調査では、調査対象の大半が30代から50代のホワイトカラー従業員であったので、若年ホワイトカラー従業員についてのデータを得るため、平成12年度に「若年ホワイトカラー従業員の仕事とパーソナルネットワークの調査」を実施した。分析の結果、(1)ホワイトカラー従業員のパーソナルネットワークの構造には年齢・性別・職位などにより多様性があること、(2)業種・職種による差異はほとんど認められないこと、(3)パーソナルネットワークの構造特性と従業員意識との間に対応関係があること、(4)他者評価による創造性及び情報収集能力とパーソナルネットワークの構造特性には関連があることが明らかになった。とりわけ、従業員の会社帰属意識とモラールは、(3a)社内...
researchmap
-
日本人のパ-ソナルネットワ-クデ-タの総合的研究
研究課題/領域番号：09206216
1997年
文部科学省
科学研究費補助金(重点領域研究)
重点領域研究
岡太彬訓, 木下康仁, 安田雪
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
大学生を対象とした2種類のパ-ソナルネットワ-クデ-タを収集し,既存の社会ネットワ-クデ-タ(17人の被験者の16週(1回/週に調査)のパ-ソナルネットワ-クデ-タ)と併せて分析した.大学生を対象としたデ-タは,いずれも1回/週デ-タ収集を行った.被験者の人数は,1つが約50名(11週).もう一方が11名(12週)である.3項目,(1)直接でない対話や連絡(電話,留守電,E-mailなど),(2)直接の対話,(3)今後親しくしたいか,について全対象者間の回数や程度を調査した.友人選好度の予測法を既存の社会ネットワ-クデ-タに応用し,友人選好度の予測を行った.友人選好がある程度の精度で予測可能であることを示した.大学生から収集したデ-タを非対称多次元尺度構成法により分析した結果は,直接であれ直接でないものであれ,対話や連絡の回数は少なく,また,ほぼ対称であった.非対称性が見られるのは親しくしたいかという項目であり,とくに,男女間の非対称性は時間の経過による変化が少なく,男女内での非対称性の時間の経過による変化が大きい.友人選好度の予測に用いた方法は,筆者らが開発したものであり,マ-ケティング・サイエンスにおける購入数の予測に用いる方法にもとづいている.非対称多次元尺度構成法も,筆者らが開発したものであり,2相3元デ-タに対応し,時系列デ-タの分析が可能である.具体的な対話や連絡...
researchmap
-
日米市場の構造的変化の分析(1985年〜1990年)
研究課題/領域番号：08710149
1996年
文部科学省
科学研究費補助金(奨励研究(A))
奨励研究(A)
安田雪
担当区分：研究代表者
資金種別：競争的資金
日米市場の構造的変化の分析(1985年から1990年)
本研究では、日米国際産業連関表(通産省,1995)をデ-タとし、日米両国内の市場及び輸出入を通じて日米間に成立する二国間市場の構造を、ネットワ-ク分析の手法を用いて記述し、その構造特性を分析した。分析結果の要旨は以下のとおりである。
I 1985年から1990年の日米市場の変化
A.日本国内市場の構造変化
日本国内の取引構造そのものは、安定しているものの、いくつかの市場の市場の占める位置が85年とは微妙に変化している。不動産・金融・証券市場などの相対的中心性が下がり、他市場への拘束度が低下している。製造業では、電気機器・電子機器市場の拘束度が若干上昇している。
B.米国国内市場の構造変化
米国の国内市場は規模の拡大が著しい。しかし、規模の拡大にも関わらず、安定性係数は高く、取引関係の構造には顕著な変化は認められない。1985年と比較すると、全般的に製造業が中心的な位置に近寄りつつある。また、電気機器市場、金融・証券市場の拘束度が高くなっている。
1990年の日米間市場の構造
C.日米間の市場構造は1985年と比較すると、多大な変化を遂げている。両国間とも市場の規模は拡大しているが、その構造には質的な変化が見止められる。1985年と1990年の日米市場間の取引きパタ-ンは、まったく異なっており、1985年の「構造一成果」の...
researchmap
-
社会ネットワ-クの総合的研究〜理論モデルの開発を中心に
研究課題/領域番号：06301028
1994年
-
1996年
文部科学省
科学研究費補助金(総合研究(A), 基盤研究(A))
総合研究(A), 基盤研究(A)
平松闊, 井上寛, 大西康雄, 井上寛, 沼崎一郎, 三隅一人, 小林淳一, 安田雪, 佐藤嘉倫
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
社会過程をふまえ、方法的には数列・級数のアイデアを用いたボナチッチ中心性モデルの再定式化(小林)、カッツやボナチッチなどの再帰型の中心性の諸モデルの差異の整理(山口)、ネットワ-クの構造特性に制約されない無限級数のアイデアによる声価法ネットワ-クの地位測定の一般モデルの構築(松田)、振動工学モデルを借りたボナチッチ中心性の実質理論的含意の検討(井上)、ネットワ-ク権力実験結果は交渉力・シャプレイ値により理論的に導出されるとする理論の構築(盛山)、コ-ルマンモデルのもつ混乱を指摘し、その再定式化する試み(盛山)、国際関係のレンとをめぐる不等価交換のネットワ-ク理論による展開(荒井)、信頼と機会を鍵とするゲ-ム論的相互作用によるネットワ-ク生成理論の構築(佐藤)、パソコン通信という社会ネットワ-クの権力均衡過程としてのモデル化とその実証(安田)、認知されたネットワ-クの集合の構造の分析(大西)、そして、ブラウの社会構造理論を用いた配偶者選択過程の確立モデルの、構築(三隅)は、いずれも社会過程を構造分析に統合しようとする研究のフロンティアを意識したものである。最後に井上が社会ネットワ-ク研究の境界を俯瞰する論文を追加した。これらは研究成果報告書として刊行される。
researchmap
-
PDAを利用したフィ-ルド調査システム
研究課題/領域番号：06680409
1994年
文部科学省
科学研究費補助金(一般研究(C))
一般研究(C)
岡太彬訓, 安田雪, 荒川治久, 山口和範, 都築誉史, 池田央
担当区分：連携研究者
資金種別：競争的資金
本研究グル-プでは,コンピュ-タ使用における心理的要因,企業集団の実態及び形成要因等の調査についてPDAとして携帯用パソコンを用いて行った。PDAの主とした用途は,フィ-ルドにおけるデ-タの収集,及び現場における即時的な分析であった。年間を通じ実際にPDAをフィ-ルドで使用した結果,機器(ハ-ド面)と使用者の習熟度の両面からの問題が存在することが明らかになった。とりわけ,PDAの製品は技術革新の速度が急速なこと,機器の標準的統一規格が存在しないことなどから,使用者が常に多用な新技術を学習し続けなければならず,現実のニ-ズを超えた「技術のための技術」の習得に時間をとられるようなケ-スも存在したことは予想外のマイナス面であった。PDAの機器の使用方法の習得そのものが自己目的化しないよう留意する必要があろう。しかしながら、PDAの携帯性,デ-タ収集・分析の即時性,統一性,デ-タ発信の容易さなどの利点が,インタ-ネットをはじめとする情報・通信インフラの整備発展に伴い,今後その付加価値をいっそう増大させることは確実であると思われる。収集したデ-タをインタ-ネットを通じて,米国の研究者と相互に交換し合う方法のデモ及び学習も行い,PDAの機動力の可能性を検討したことも成果の1つであろう。
今後のPDAの普及と利用の促進のためには,PDAの機器及び機能の規格の統一化が必要と思われる。また,情...
researchmap
