所属
法学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
サカモト ハルヤ
坂本 治也
SAKAMOTO,Haruya
学位
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博士（法学）
研究キーワード
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市民社会、利益団体、市民参加、ソーシャル・キャピタル、NPO、アドボカシー、協働、寄付行動、ボランティア
研究分野
-
人文・社会 / 政治学 / 政治過程論、市民社会論
学歴
-
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻博士後期課程
2002年4月 - 2005年8月
国名： 日本国
-
大阪大学 大学院法学研究科 博士（法学） 取得
2008年3月
国名： 日本国
-
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻博士前期課程
2000年4月 - 2002年3月
国名： 日本国
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大阪大学 法学部 法学科
1996年4月 - 2000年3月
国名： 日本国
経歴
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関西大学 法学部 法学政治学科 教授
2015年4月 - 現在
国名：日本国
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カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）テラサキ日本研究センター客員研究員
2013年9月 - 2014年9月
-
関西大学 法学部 法学政治学科 准教授
2008年4月 - 2015年3月
国名：日本国
-
琉球大学法文学部総合社会システム学科政策科学・国際関係論専攻 准教授
2007年10月 - 2008年3月
-
琉球大学 法文学部総合社会システム学科政策科学・国際関係論専攻課程 講師
2005年9月 - 2007年9月
国名：日本国
-
関西学院大学法学部「政治学原論B」非常勤講師
2017年9月 - 2018年3月
-
関西学院大学社会学部「政治社会学B」非常勤講師
2014年9月 - 2016年3月
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琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師
2013年3月
-
琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師
2011年3月
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筑波大学社会・国際学群社会学類 集中講義「政治学特講Ⅱ」 非常勤講師
2009年8月
-
琉球大学法文学部 集中講義「計量政治学」 非常勤講師
2009年3月
所属学協会
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日本政治学会
-
日本NPO学会
-
日本選挙学会
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日本行政学会
委員歴
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日本NPO学会 組織運営委員長・常務理事
2022年6月 - 2024年6月
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日本寄付財団寄付研究センター センター長
2022年4月 - 2024年3月
団体区分：その他
-
日本政治学会 監事
2020年10月 - 2023年9月
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 副会長
2020年6月 - 2022年6月
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 理事
2018年6月 - 2024年6月
団体区分：学協会
-
吹田市 市民自治推進委員会委員長
2017年4月 - 2019年3月
団体区分：自治体
-
吹田市 行政評価委員会委員
2016年6月
団体区分：自治体
-
岸和田市 外部評価委員会委員
2012年
団体区分：自治体
-
寄付研究促進委員会 委員
2023年5月 - 現在
団体区分：その他
-
日本NPO学会 第24回研究大会企画委員長
2021年 - 2022年
-
大阪市都島区 区民まつり業務委託選定委員
2020年2月
団体区分：自治体
-
大阪市都島区 地域コミュニティ支援業務委託選定委員
2020年2月
団体区分：自治体
-
日本選挙学会 企画委員会委員
2020年 - 2021年
団体区分：学協会
-
日本ファンドレイジング協会 寄付白書2021発行研究会委員
2020年 - 2021年
団体区分：その他
-
大阪市大正区 新たな地域コミュニティ支援事業選定委員
2018年2月
団体区分：自治体
-
日本NPO学会 20周年記念事業委員会委員
2018年 - 2019年
団体区分：学協会
-
日本公共政策学会 企画委員会委員
2018年 - 2019年
団体区分：学協会
-
日本NPO学会 大会実行委員会委員
2018年 - 2019年
団体区分：学協会
-
日本ファンドレイジング協会 寄付白書2017発行研究会委員
2016年 - 2017年
団体区分：その他
-
大阪市大正区 コミュニティ育成事業業務委託選定委員
2015年3月
団体区分：自治体
-
日本公共政策学会 年報編集委員
2015年 - 2016年
団体区分：学協会
-
日本ファンドレイジング協会 寄付白書2015発行研究会委員
2015年
団体区分：その他
-
日本NPO学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会委員
2012年 - 2020年
団体区分：学協会
-
日本公共政策学会 学会賞選考委員会委員
2012年 - 2013年
団体区分：学協会
-
日本政治学会 年報2012‐Ⅱ編集委員会委員
2011年 - 2012年
団体区分：学協会
-
吹田市まちづくり創造政策研究所 専門研究員
2010年10月 - 2011年8月
団体区分：自治体
-
日本行政学会 企画委員
2010年 - 2012年
-
日本公共政策学会 年報編集委員
2010年
団体区分：学協会
-
吹田市まちづくり創造政策研究所 研究アドバイザー
2008年12月 - 2010年9月
団体区分：自治体
-
とよなか都市創造研究所 研究アドバイザー
2008年9月 - 2009年3月
団体区分：自治体
論文
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義務投票制に対する賛否態度の分析
坂本治也
関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班編『日本政治と自助・共助・公助』 1 - 44 2024年3月
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過去の社会運動に対する否定的評価は政治参加にどう影響するのか 査読
坂本治也, 富永京子, 金澤悠介
ノンプロフィット・レビュー 23 ( 1&2 ) 47 - 57 2024年3月
-
愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのか
坂本 治也
関西大学経済・政治研究所自助・共助研究班『自助・共助・公助の政治学』関西大学経済・政治研究所 1-32 2022年3月
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Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments 査読
Akira Inoue, Masahiro Zenkyo, Haruya Sakamoto
Oxford Studies in Experimental Philosophy Vol.4: 53-80 2021年12月
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新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析 招待
坂本治也
選挙研究 37 ( 1 ) 5 - 17 2021年7月
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NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―コンジョイント実験による忌避要因の解明 査読
坂本治也, 秦正樹, 梶原晶
『年報政治学』 2020 ( Ⅱ ) 303 - 327 2020年12月
-
議員行動とNPO政策―NPO政策を推進するのは誰か― 査読
坂本 治也
ノンプロフィット・レビュー 19(1・2):47-60 2019年12月
-
NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのかー「政治性忌避」仮説の検証
坂本 治也, 秦 正樹, 梶原 晶
ノモス 44, 1-20 2019年6月
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何が寄付行動を促進するのかーRandomized Factorial Survey Experimentによる検討ー 査読
善教将大・坂本治也
公共政策研究 17, 96-107 2017年11月
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政府への財政的依存と市民社会のアドボカシー ―政府の自立性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み― 査読
坂本 治也
ノンプロフィット・レビュー 17/1, 23-37 ( 1 ) 23 - 37 2017年6月
-
NPO―行政間の協働の規定要因分析―市区町村データからの検討―
坂本治也
日本政治学会編『年報政治学2012‐Ⅱ現代日本の団体政治』木鐸社 202-223 ( 2 ) 202 - 223 2012年12月
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日本人はなぜ寄付をしないのか？
坂本 治也
坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』 35-48 2023年12月
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日本人はどれくらい寄付をしているのか？
坂本 治也
坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』 15-33 2023年12月
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政治とは何か―政治学って学ぶ意味あるの？
坂本 治也
坂本治也・石橋章市朗編『ポリティカル・サイエンス入門』法律文化社 1-16 2020年9月
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サーベイ実験の再現可能性と外的妥当性―オンラインフィールド実験による追検証ー 査読
善教 将大, 坂本 治也
ノモス 46, 1-15 2020年6月
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地方議会における議題としての市民協働ー会議録データに基づく試論的分析
坂本 治也
関西大学法学研究所地方議会研究班『地方議会の審議過程ーテキスト分析による定量化の試み』関西大学法学研究所研究叢書第63冊 75-98 2020年3月
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社会の現場を知ろう—市民社会の意義
坂本 治也
永井史男・水島治郎・品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房 173-203 2019年5月
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政府への財政的依存とサードセクター組織のアドボカシー
坂本 治也
後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 169-182 2019年3月
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サードセクター組織の政治・行政との関係性
後房雄・坂本治也
後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 95-116 2019年3月
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サードセクター組織の財務状況
後房雄・坂本治也
後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 74-94 2019年3月
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サードセクター組織の基本属性
後房雄・坂本治也
後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 30-57 2019年3月
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日本の市民社会の実態分析
後房雄・坂本治也
後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会ーサードセクター調査による実証分析』法律文化社 1-28 2019年3月
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地方議会選挙と女性政策ー選挙公報を用いた試論的分析ー
坂本 治也
関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊 19-48 2018年3月
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地方議会データベースの構築と定量的分析
名取 良太, 石橋 章市朗, 坂本 治也
関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊 1-17 2018年3月
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人はなぜ寄付をするのかーNPO研究、行動経済学における知見から
佐々木周作・石田祐・坂本治也
日本ファンドレイジング協会編『寄付白書2017』日本ファンドレイジング協会 55-93 2017年11月
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日本におけるサードセクター組織の現状と課題―平成29年度第4回サードセクター調査による検討―
後房雄・坂本治也
RIETI Discussion Paper Series 17-J-063, 1-69 2017年10月
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市民社会論の現在ーなぜ市民社会が重要なのか
坂本 治也
坂本治也編『市民社会論ー理論と実証の最前線』法律文化社 1-18 2017年2月
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名取 良太, 岡本 哲和, 石橋 章市朗, 坂本 治也, 山田 凱
情報研究 44, 31-42 ( 44 ) 31 - 42 2016年8月
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政府への財政的依存が市民社会のアドボカシーに与える影響 ―政府の自律性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み―
坂本 治也
RIETI discussion paper 16-J-036，経済産業研究所． 1-34. 2016年3月
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サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―
坂本治也
RIETIディスカッションペーパー 15-J-025 2015年5月
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維新の会支持態度の分析
善教 将大, 坂本 治也
選挙研究 29(2):74-89 2013年12月
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東日本大震災におけるボランティア活動の規定要因
坂本 治也
阪大法学 63(3/4), 457-480 2013年11月
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大阪ダブル選挙の分析―有権者の選択と大阪維新の会支持基盤の解明―
善教将大・石橋章市朗・坂本治也
関西大学法学論集 62/3, 247-344 ( 3 ) 1019 - 1116 2012年9月
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NPO政治の分析視角
坂本治也・辻中豊
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 23-48 2012年5月
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結論
辻中豊・山本英弘・坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 255-269 2012年5月
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NPOの政治的影響力とその源泉
坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 149-182 2012年5月
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政治過程におけるNPO
坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 109-147 2012年5月
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NPOの形成局面
坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』 49-78 2012年5月
-
地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析―
坂本治也
政策科学 19/3, 65-94 ( 3 ) 65 - 94 2012年3月
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ソーシャル・キャピタル論とガバナンス
坂本治也
岩崎正洋編『ガバナンス論の現在―国家をめぐる公共性と民主主義』勁草書房 119-139 2011年8月
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政治
坂本治也
稲葉陽二ほか編『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性―』ミネルヴァ書房 37-54 2011年3月
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坂本治也
関西大学 経済・政治研究所『ソーシャル・キャピタルと市民参加』関西大学経済・政治研究所研究双書第150冊 1-31 1 - 31 2010年3月
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市民社会組織のもう1つの顔―ソーシャル・キャピタル論からの分析―
坂本治也
辻中豊・森裕城編『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』木鐸社 287-302 2010年3月
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現代日本のNPOの実態調査
辻中豊・坂本治也・山本英弘
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 1-20 2010年2月
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知見の要約と今後の展望
坂本治也・山本英弘・辻中豊
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 183-203 2010年2月
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NPOと社会団体の比較
京俊介・坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 155-181 2010年2月
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NPO内部の相互作用
坂本治也
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 143-154 2010年2月
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NPO調査の意義と実施プロセス
坂本治也・山本英弘
辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 21-30 2010年2月
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ソーシャル・キャピタル論の視角
坂本治也
まちと暮らし研究 6,8-13 2009年9月
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日本における市民社会の3次結社化の実態
坂本治也
辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 149-180 2009年3月
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団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政
坂本治也
辻中豊・森裕城編『第二次 団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』文部科学省特別推進研究 研究報告書 181-202 2009年3月
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シビック・パワーとしての市民オンブズマン―仙台市民オンブズマンと宮城県政の事例分析―
坂本治也
関西大学法学論集 58/5,53-120 ( 5 ) 815 - 882 2009年1月
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市民社会と地域づくり
坂本治也
TOYONAKAビジョン22 11,28‐33 2008年3月
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ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか？―日本の地方政府と市民社会の計量分析―
坂本治也
政策科学・国際関係論集 9,1-52 ( 9 ) 1 - 52 2007年3月
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ソーシャル・キャピタルをめぐる実証分析の可能性―政治学の視点から―
坂本治也
政策科学・国際関係論集 8,1-26 ( 8 ) 1 - 26 2006年3月
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地方政府を機能させるもの？―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ 査読
坂本治也
公共政策研究 5,141-153 141 - 153 2005年11月
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ソーシャル・キャピタル論の構図
坂本治也
生活経済政策 102, 18-24 2005年6月
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政治・行政とソーシャル・キャピタルの計量分析―投票参加，ソーシャル・キャピタル，そしてシビック・パワーへ
坂本治也
山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター 57-65 2005年3月
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坂本 治也
阪大法学 53/6, 181-210 ( 6 ) 1569 - 1598 2004年3月
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パットナム社会資本論の意義と課題－共同性回復のための新たなる試み－
坂本 治也
阪大法学 52/5, 191-219 ( 5 ) 1373 - 1401 2003年1月
書籍等出版物
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日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門
坂本 治也（ 担当： 編集）
明石書店 2023年12月
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現代日本の市民社会－サードセクター調査による実証分析
後房雄・坂本治也編（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2019年3月
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市民社会論ー理論と実証の最前線
坂本 治也編（ 担当： 編集）
法律文化社 2017年2月
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現代日本のNPO政治―市民社会の新局面
辻中豊・坂本治也・山本英弘編（ 担当： 共編者(共編著者)）
木鐸社 2012年5月
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ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治
坂本治也（ 担当： 単著）
有斐閣 2010年11月
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寄付白書2021
日本ファンドレイジング協会編（ 担当： 分担執筆）
日本ファンドレイジング協会 2021年11月
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ポリティカル・サイエンス入門
坂本 治也, 石橋 章市朗（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2020年9月
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特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書
辻中豊・坂本治也・山本英弘編（ 担当： 共編者(共編著者)）
文部科学省特別推進研究『日韓米独中における３レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究』研究報告書 2010年2月
MISC
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兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察
小嶋 新, 坂本 治也, 鬼本 英太郎
関西大学法学論集 72(6):202-218 2023年3月
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新しい中間層の可視化に向けて（４）
橋本 努, 金澤 悠介, 坂本 治也, 吉田 徹
シノドス国際社会動向研究所報告書 http://synodoslab.jp/pdf/report20230202.pdf 2023年2月
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「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果
坂本 治也
現代ビジネス 2022年4月
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コロナ危機は政治参加をどう変えるか
坂本 治也
VOICE 514 132 - 139 2020年9月
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日本人の自助・共助・公助意識の分析
坂本 治也
関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2019』 97-107 2020年3月
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日本人は、実は「助け合い」が嫌いだったー国際比較で見る驚きの事実
坂本 治也
現代ビジネス 2019年9月
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市民社会組織としての労働者協同組合 招待
坂本治也
協同組合研究 43 ( 1 ) 12 - 17 2023年6月
-
市民の自立・自律と労働者協同組合（下）第2報告「市民社会組織としての労働者協同組合」
坂本 治也
共済と保険 769:20-22 2023年3月
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「維新は経済的弱者の味方」と考えているのは「政治を知らない人」なのか？ 調査から見えた結果
坂本 治也
現代ビジネス 2022年4月
-
愛国心と市民参加ー愛国心の向上は活動的市民の増加につながるのかー
坂本 治也
関西大学経済・政治研究所『セミナー年報2021』関西大学経済・政治研究所 173-193193 2022年3月
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愛国心が強いほど「政治参加する」のか？ 調査から見えた「意外な結果」
坂本 治也
現代ビジネス 2021年11月
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神戸市内の宗教法人による社会貢献活動に関するアンケート調査
NPO法人しゃらく, 坂本 治也
https://123kobe.com/news/4592/ 2021年11月
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政治的意味空間における市民とNPO
坂本 治也
2018年12月
-
いまもなお官僚制の世紀なのか？ー安全基準をめぐる政策過程と日本の官僚制
坂本 治也
2017年10月
-
組織離れと組織の政治性
坂本 治也
2017年9月
-
坂本 治也
年報行政研究 ( 52 ) 120 - 123 2017年5月
-
｢ＮＰＯと政治」インタビュー調査記録（一） 民主党政策調査会 栂坂英樹氏
坂本 治也
関西大学法学論集 66/3, 22-41 ( 3 ) 765 - 746 2016年9月
-
NPO政治の陥穽？―米国Parent Revolutionの事例から考える
坂本 治也
2014年4月
-
書評：山谷清志『政策評価』（ミネルヴァ書房，2012年）
坂本治也
2013年5月
-
坂本 治也
関西大学法学会誌 ( 58 ) 96 - 98 2013年
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"Book Review: Civic Engagement in Postwar Japan: The Revival of a Defeated Society, by Rieko Kage. Cambridge, UK: Cambridge University Press, 2011."
Haruya Sakamoto
2012年8月
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2011年大阪市長・府知事同日選挙下の投票行動と政治意識に関する調査の概要
善教将大・石橋章市朗・坂本治也
関西大学法学論集 62/2, 316 -388 ( 2 ) 578 - 650 2012年7月
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市政の持続と変化に関する自治体職員アンケート報告書
松並潤・森本哲郎・辻陽・坂本治也
科研報告書 2011年4月
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現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル：JIGS-2データからの検討
坂本治也
国家と市場をめぐるガバナンスの研究―国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.2 日本大学法学部政経研究所 155-191 2009年3月
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書評 Robert Pekkanen. Japan’s Dual Civil Society: Members Without Advocates.Stanford University Press, 2006.
坂本治也
選挙研究 2008年2月
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政治学からみたソーシャル・キャピタル研究の動向と展望
坂本治也
財政と公共政策 28/2,11-23 2006年10月
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政治学は＜参加＞を再発見する―ロバート・Ｄ・パットナム『孤独なボウリング』書評
坂本治也
論座 137 308 - 309 2006年10月
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ロバート・Ｄ・パットナム「ひとりでボウリングをする―アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの減退」（山内富美と共訳）
坂本 治也, 山内 富美
2004年9月
講演・口頭発表等
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兵庫県における一般社団法人とNPO法人の実態調査からの考察
小嶋 新, 坂本 治也, 鬼本 英太郎
日本NPO学会第21回年次大会 2019年6月
-
青年会議所への参加は善き市民の育成につながるのか？ー混合研究法による実証的検討
坂本 治也
日本NPO学会第25回研究大会 2023年6月
-
市民社会組織としての労働者協同組合 招待
坂本 治也
日本協同組合学会第42回秋季大会シンポジウム「市民の自立・自律と労働者協同組合」 2022年9月
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Social Desirability Bias in the Preferences about the Youth Suffrage among Japanese Young Voters
Masahiro Zenkyo, Akira Inoue, Haruya Sakamoto, Masaki Hata
the Japanese Society for Quantitative Political Science (JSQPS) 2022 Winter Meeting 2022年1月
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新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのかー自己責任意識と市民的参加の実証分析
坂本 治也
日本政治学会2020年度研究大会 2020年9月
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新自由主義は市民社会の活性化をもたらすのか―自己責任意識と市民的参加の実証分析
坂本 治也
関西公共政策研究会 2020年9月
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日本人の自助・共助・公助意識の分析
坂本 治也
関西大学経済・政治研究所産業セミナー 2019年10月
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NPO・市民活動団体への参加はなぜ増えないのか ー「政治性忌避」仮説の検証
坂本 治也
ファンドレイジング日本2019「ソーシャルセクターを科学する」セッション 2019年9月
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NPOへの参加はなぜ忌避されるのか―サーベイ実験を用いた解明―
坂本 治也
関西大学法学会政治学研究会 2019年7月
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NPOへの参加はなぜ忌避されるのかーコンジョイント実験による忌避要因の解明ー
坂本 治也, 秦 正樹, 梶原 晶
日本NPO学会第21回年次大会 2019年6月
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兵庫県社団・ＮＰＯ法人調査から見えてくるもの
坂本 治也
兵庫県内の一般社団法人・NPO法人のアンケート調査報告会 2019年3月
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兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の比較報告ー兵庫県内の一般社団法人とNPO法人の実態調査アンケート
兵庫県社団法人・NPO 法人実態調査実行委員会
2019年3月
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NPO・市民活動のイメージに関する実証分析
坂本 治也
関西大学法学研究所第54回公開講座「市民社会研究サミット２０１８―今後10年の研究戦略会議―」 2018年12月
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議員行動とNPO政策ーNPO政策を推進するのは誰かー
坂本 治也
日本NPO学会第20回年次大会 2018年6月
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解説：Randomized Factorial Survey Experimentによる日本人の寄付行動の分析
坂本 治也
ファンドレイジング日本2018、セッション「寄付を科学する」 2018年3月
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日本型市民社会の現状と課題
坂本 治也
NPO法人Grassroots Japan主催「グラスルーツスクール」開校式 2018年2月
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Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments
Akira Inoue, Masahiro Zenkyo, and Haruya Sakamoto
日本政治学会2017年度研究大会 2017年9月
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NPOの社会的価値を考える〜市民社会論の視点から〜
坂本 治也
東大手の会主催「NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー」 2017年7月
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アドボカシー研究の現状と課題
坂本 治也
日本NPO学会第19回年次大会、「NPOと政治」スタディグループパネル１ 2017年5月
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『市民社会論ー理論と実証の最前線』解題
坂本 治也
関西大学法学研究所第52回シンポジウム「官僚制vs.市民社会―より良きガバナンスの姿を求めて」 2017年3月
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『市民社会論―理論と実証の最前線』解題
坂本 治也
日本NPO学会NPOと政治グループ主催書評会 2017年3月
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実務に使える！NPO研究・行動経済学のフロンティア～最先端研究から分かった寄付者の心理と行動、徹底解説～
坂本 治也, 佐々木 周作, 石田 祐
ファンドレイジング日本2017 2017年3月
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市民と政治ー我々は政治とどう向き合うべきかー
坂本 治也
志方公民館 高齢者大学 2016年9月
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政府への財政的依存は市民社会のアドボカシーを阻害するのか―平成26年度サードセクター調査からの検証
坂本 治也
日本NPO学会 2016年3月
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日本の参加デモクラシーの現状分析
坂本 治也
大阪ボランティア協会・市民セクターの次の10年を考える研究会第８回 2015年8月
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維新の会支持態度の分析
善教将大・坂本治也
日本選挙学会2013年度研究会共通論題「政権交代以降の投票行動・政治意識」 2013年5月
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東日本大震災におけるボランティアの動向とその規定要因
坂本治也
日本NPO学会第15回年次大会パネルC6「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」 2013年3月
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東日本大震災におけるボランティアの動向：予備的考察
坂本治也
日本NPO学会第3回震災特別フォーラム 2012年9月
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市民社会の進展と新しい政治―より良い政治を実現するための市民参加
坂本治也
世田谷市民大学サマーフォーラム 2012年8月
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NPOの台頭と日本型市民社会の構造変容
坂本治也
北九州市立大学アジア文化社会研究センター主催シンポジウム「持続可能な社会形成と市民社会のあり方」 2012年3月
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地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―「新しい公共」の実証分析―
坂本治也
2011年度日本政治学会研究大会 分科会A-1 2011年10月
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NPOのアドボカシーに関する実証分析
坂本治也
NPO研究フォーラム 2011年10月
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社会関係資本と政治
坂本治也
少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意に関する研究 ワークショップ・ソーシャル・キャピタルの多面性－政治・経済・経営からの視点 2010年3月
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パネルディスカッション「ソーシャル・キャピタルとガバナンス」
坂本治也
日本大学法学部政経研究所『国家と市場をめぐるガバナンスの研究：国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.3』 2010年3月
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市民参加とソーシャル・キャピタル
坂本治也
第38回後期・生涯学習吹田市民大学 関西大学講座 「成熟する社会の法と政治」 2009年10月
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NPOの政治学的分析―JIGS-NPO調査からの検討―
坂本治也
関西大学法学会政治学研究会 2009年4月
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現代日本の市民社会組織と ソーシャル・キャピタル ―JIGS-2データからの検討―
坂本治也
ソーシャルキャピタル研究会 2009年3月
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現代日本のNPOと政治・行政―JIGS-NPO調査からの検討―
坂本治也
NPO研究フォーラム 2008年11月
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日本における3次結社型団体の実態分析―JIGS-2データを用いて―
坂本治也
日本政治学会 2008年度研究大会 2008年10月
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団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政―JIGS-2データを用いた検証―
坂本治也
日本行政学会 2008年度研究会 2008年5月
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ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか？―日本の地方ガバナンスと市民社会の計量分析―
坂本治也
日本政治学会 2005年度研究大会ポスターセッション 2005年10月
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社会関係資本をめぐる経験的分析の可能性―政治学の視点から
坂本治也
日本公共政策学会 2004年度研究大会 2004年6月
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市民社会が創る公共－あなたにもできる社会貢献の方法 招待
坂本治也
大阪コミュニティ財団の集いin大阪 2024年3月
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有権者の政治心理・行動を科学する－なぜ維新を支持し、なぜ棄権するのか 招待
坂本治也
UAゼンセン大阪府支部「政経セミナー」 2024年2月
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有権者の政治心理・行動を科学する－なぜ維新を支持し、なぜ棄権するのか 招待
坂本治也
連合大阪「政策・政治フォーラム」 2023年11月
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寄付から始める社会参加～あなたの思いを未来に活かすための方法～ 招待
坂本治也
河北新報社「寄付について考えてみませんか はじめの一歩セミナー」 2023年11月
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労働者協同組合での就労は善き市民の育成につながるのか？
坂本 治也
日本NPO学会第25回研究大会 2023年6月
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市民社会組織としての労働者協同組合 招待
坂本 治也
労働者協同組合法周知フォーラム〜九州・沖縄ブロック〜 2023年2月
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義務投票制に対する賛否態度の分析
坂本 治也
関西行政学研究会 2022年10月
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非国家的政治学の可能性と限界 招待
坂本 治也
非国家的政治研究会 2022年9月
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市民と議員は地方自治にいかに関わるべきか 招待
坂本 治也
バックアップセミナー北摂2022 2022年5月
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市民社会におけるNPOの現状と今後の役割 招待
坂本 治也
福岡県NPO・ボランティアセンター研修会 2022年1月
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愛国心と市民参加―愛国心の向上は活動的市民の増加 につながるのか
坂本 治也
関西大学経済・政治研究所第248回産業セミナー 2021年10月
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新自由主義は市民社会の活性化を もたらすのか―自己責任意識と 市民的参加の実証分析
坂本 治也
日本NPO学会ウェビナー企画「新自由主義と市民社会の関係を考える」 2021年8月
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過去の社会運動に対する否定的評価は政治参加にどう影響するのか
坂本治也, 富永京子, 金澤悠介
日本NPO学会第23回研究大会 2021年6月
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コロナ危機の中の政治参加のゆくえ
坂本 治也
中央電気倶楽部午餐会 2021年4月
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市民社会をどう捉えるべきか
坂本 治也
「東南アジア地方自治ガバナンスと住民意識の分析―インドネシア，フィリピンの比較」科研研究会 2021年1月
受賞
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日本NPO学会賞・年次大会優秀発表賞（第23回年次大会）
2021年7月 日本NPO学会
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日本NPO学会賞・年次大会優秀発表賞（第21回年次大会）
2019年6月 日本NPO学会
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第16回日本NPO学会賞「日本NPO学会林雄二郎賞」
2018年6月 日本NPO学会
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2011年度日本公共政策学会賞（奨励賞）
2011年6月 日本公共政策学会
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第9回日本NPO学会賞「日本NPO学会林雄二郎賞」
2011年3月 日本NPO学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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実験政治哲学による資源配分をめぐる正義とその担い手の研究
研究課題/領域番号：22H00598 2022年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
井上 彰, 秦 正樹, 若松 良樹, 清水 和巳, 坂本 治也, 善教 将大, 宇田川 大輔
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市民社会組織としての青年会議所の活動実態の分析
2022年4月 - 2023年3月
関西大学 若手研究者育成経費
坂本治也
担当区分：研究代表者
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「社会意識の分断」に着目した政治行動の計量的解明と新たな政治社会学モデルの構築
研究課題/領域番号：20H01588 2020年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金澤 悠介, 坂本 治也, 橋本 努, 吉田 徹, 富永 京子
担当区分：研究分担者
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
本研究の目的は、代表性の高いデータセットを用いて、現代日本人の間に潜在する社会意識の分断をデータ内在的に解明するとともに、それと人々の政治行動の対応関係を経験的に明らかにすることである。2021年度は2020年度に実施したweb調査（N=6600）の統計分析を行い、以下の2つの知見が得られた。
第一に、社会意識項目に対する回答を分析し、現代日本におけるイデオロギー上の政治的対立軸を抽出したところ、平和主義や天皇制についての評価などに関わる従来的な保革対立軸に加え、社会的投資や普遍主義といった、いわば、「福祉国家の変容」に関わる新たな政治的対立軸も抽出された。そして、回答者の支持政党については従来的な保革対立軸に規定されているものの、彼／彼女たちが選好する政策については、従来的な保革対立軸だけでなく、「福祉国家の変容」についての新たな対立軸も考慮しなければ説明できないことも明らかになった。
第二に、過去の社会運動についての意識について社会経済的地位による大きな分断があるとともに、その意識のありかたが市民参加に影響を与えていることも明らかになった。具体的には、（ⅰ）女性よりも男性が、若年層よりも高学歴層が、低学歴層よりも高学歴層が過去に行われた社会運動（1960年安保闘争、全共闘、2015年安保抗議行動）を高く評価しているとともに、（ⅱ）社会経済的地位や政治的イデオロギーを統制したとしても、過去の社会運動を低く評価している人ほど市民参加しにくい、ということがデータ分析の結果として明らかになった。社会運動などの制度外政治参加の評価について市民間で大きな分断があるとともに、その分断が実際の市民参加のありようにも影響を与えていることをこの結果は示している。 -
自助・共助研究班
2019年4月 - 2023年3月
関西大学経済・政治研究所
坂本治也, 秦正樹, 宋ジェヒョン, 若月剛史, 梶原晶
担当区分：研究代表者
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人称による正義・道徳観の変化に関する実験政治哲学研究
研究課題/領域番号：18H00602 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
井上 彰, 秦 正樹, 若松 良樹, 清水 和巳, 坂本 治也, 善教 将大, 宇田川 大輔
担当区分：研究分担者
配分額：15340000円 （ 直接経費：11800000円 、 間接経費：3540000円 ）
平成30年度の研究では、研究代表者である私井上彰を中心に、倫理学や政治哲学、実験的手法にかんする先行研究のサーベイをおこないつつ、科研メンバーが一堂集まったうえで実験に向けての打ち合わせをおこなった。そのうえで、サーベイ実験のプリテストを中心に、二人称班と三人称班に別れて実験をおこなった。
先行研究のサーベイについては、井上彰が（共）編著者となって『ロールズを読む』（ナカニシヤ出版、2018年）、『人口問題の正義論』（世界思想社、2019年）として公刊したのを皮切りに、二人称班と三人称班の理論パートをそれぞれ担当する坂本治也と若松良樹が、本科研のプロジェクト、すなわち、実験政治哲学のプロジェクトに還元しうる研究成果をあげている。
科研メンバーが一堂に集まるメーティングについては、６月１５日（金）14:30～17:00に早稲田大学３号館１２Fディスカッションルームにて開催された。当該打ち合わせでは、今後取り組むべき実験政治哲学研究について話し合われ、とくに運の平等論実験（三人称班）と無知のヴェール実験（二人称班）の有意義性について批判的に検討した。
そのうえで、平成30年度夏以降、各班に別れて実験をおこない、三人称班についてはその一部がReview of Philosophy and Psychology掲載決定論文（オンラインで公開済み）に結実し、二人称班については論文執筆中のものと現在投稿中の論文となっている。くわえて、善教将大や秦正樹の実験政治学的研究成果や、清水和巳と宇田川大輔による共著は、実験政治哲学のプロジェクトに直接的に貢献しうる成果とみなしうる。 -
NPO・市民活動への参加意識の実証研究―サーベイ実験による因果効果の検証―
2017年 - 2019年
関西大学 関西大学若手研究者育成経費 政治学
坂本治也、梶原晶、秦正樹
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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研究課題/領域番号：26780098 2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
坂本 治也
担当区分：研究代表者
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
なぜNPO政策は近年の日本において推進されているのか。本研究ではこの問いに対して、国会議員または市民団体を分析単位とするミクロデータを用いた分析によって、「どのような属性をもつ国会議員がNPO政策を推進するのか。なぜ彼らはNPO政策を推進するのか」、「どのような属性をもつ市民団体がロビイングに成功するのか。どんな戦略が有効なのか」を明らかにすることを試みた。分析の結果、選挙に強く、当選回数が多い議員が「昇進」動機に沿ってNPO政策に関与していること、また活動年数や財政規模が大きく、行政への資源依存度が中程度の市民団体ほど国政へのロビイングに成功していること、などが明らかとなった。
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地方議会班
2015年 - 2019年
関西大学 政治学
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究プロジェクト
2014年 - 2018年
独立行政法人経済産業研究所
後房雄 坂本治也
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
研究課題/領域番号：22223001 2010年4月 - 2015年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S) 基盤研究(S)
辻中 豊, 坪郷 實, 大西 裕, 竹中 佳彦, 森 裕城, 小嶋 華津子, 坂本 治也, 近藤 康史, ダダバエフ ティムール, 山本 英弘, 崔 宰英, 濱本 真輔, 柳 至, 久保 慶明
担当区分：研究分担者
配分額：151060000円 （ 直接経費：116200000円 、 間接経費：34860000円 ）
圧力団体、社会団体、政策ネットワーク、有権者等調査によって以下を検証。現代日本では、若年よりも老年世代が、非生産よりも生産セクターがより組織化され、国際比較的にみた特徴をなす。また戦後形成の古い団体が頑強であり、新興団体の利益表出は限定的で、団体世界は縮小している。この状況下で起きた2009年政権交代は、政治過程における団体行動によるものであると考えることは難しい。むしろ頂上レベルでは、団体行動は政権交代を受けて変化した。市民社会は政治変動に応じて変化しやすく、2009年政権交代の影響は頂上レベルを中心とした限定的なものであったことを示唆している。地球環境政策ネットワークもほぼ変化がない。
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「ソーシャル・キャピタルと活動する市民」
2010年
文部科学省 科学研究費研究成果公開促進費（学術図書）
坂本治也
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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研究課題/領域番号：21530119 2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
松並 潤, 森本 哲郎, 辻 陽, 坂本 治也
担当区分：研究分担者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
大阪府内5市で自治体職員アンケートを行い、さらにこれをフォローアップするためのヒアリング調査を、多選首長である元市長2名(岸和田市前市長原〓氏・貝塚市前市長吉道勇氏)、および両市役所の複数の関係者に対して行い、多選が2市の行政にどのような影響を与えたかを明らかにした。これらに加えて、元市長2名からは、市長選挙立候補に至るまでのライフヒストリーやそれぞれの市長選挙に関する証言を得ることができ、そもそもなぜ多選が可能であったかについても、貴重なデータを得た。
これらから、多選の弊害として指摘されるような問題の発生を防止できたことが、逆に2人の元市長への支持を強固なものにし、多選を可能にしたことを明らかにした。 -
市民参加研究班
2008年 - 2010年
関西大学 政治学
坂本治也
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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日韓米独中における３レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
研究課題/領域番号：17002001 2005年 - 2009年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別推進研究 特別推進研究
辻中 豊, 坪郷 實, 大西 裕, 森 裕城, 坂本 治也, 波多野 澄雄, 小嶋 華津子, 近藤 康史, 伊藤 修一郎, 竹中 佳彦, 崔 宰英
担当区分：研究分担者
配分額：248690000円 （ 直接経費：191300000円 、 間接経費：57390000円 ）
本研究は、日本の市民社会の構造を包括的かつ実証的に調査し、米韓独中との5カ国比較から日本の政治と社会の相互作用(ガバナンス)を明らかにしようとする。ここで構造とは市民社会組織全般を指し、本研究では3レベル(近隣住民組織=自治会等、電話帳所収の社会団体、登録NPO)に注目する。理論的には市民社会論、ソーシャル・キャピタル論、政策ネットワーク論、ガバナンス論を背景とした調査票を作成し、それを基に調査を行い、現代日本社会の構造的パターンを発見しようとしている。
社会貢献活動
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寄付研究促進委員会 委員
役割：助言･指導, 運営参加・支援
2023年5月
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令和５年度大正区コミュニティ育成事業業務委託選定委員
2023年4月
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令和5年度大阪市大正区における新たな地域コミュニティ支援事業業務選定委員
2023年3月
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ラジオ番組 NHKラジオ第一「Nらじ」出演、「なぜ寄付をするのか 日本の寄付文化の課題とは」について解説コメント
2022年12月
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認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2021発行研究会」メンバー
2020年 - 2021年
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吹田市市民自治推進委員会 委員長
2017年4月 - 2019年3月
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吹田市行政評価委員会 委員
2016年6月
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岸和田市外部評価委員会委員
2012年
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兵庫県自治研修所平成23年度中堅職員（県主任・市町職員第2部合同）研修 講師
2011年11月 - 2011年12月
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第 55 回『都市問題』公開講座 地域の「居場所」をつくり、はぐくむ
役割：司会
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 第 55 回『都市問題』公開講座 2024年2月
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PEP Talk #03 坂本治也先生に訊く 『日本の寄付を科学する』
役割：出演
公益財団法人国際文化会館 政策起業家プラットフォーム PEP Talk 2024年2月
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なぜ、日本では寄付文化が根付いていかないのか？
役割：出演
TBSラジオ「荻上チキ・Session」 TBSラジオ「荻上チキ・Session」 2023年11月
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インターネットニュース番組 ABEMA Prime 出演、クラウドファンディングや寄付について解説コメント
2022年12月
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甲賀市投票区域編成審議会会長
2022年10月 - 2023年6月
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日本寄付財団寄付研究センター、センター長
2022年4月 - 2024年3月
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中央電気倶楽部午餐会 講師
2021年4月
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令和2年度大阪市都島区地域コミュニティ支援業務委託選定委員
2020年2月
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令和2年度大阪市都島区民まつり業務委託選定委員
2020年2月
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2018年度兵庫県内社団法人実態調査実行委員会委員
2018年7月 - 2019年3月
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平成30年度大阪市大正区における新たな地域コミュニティ支援事業選定委員
2018年2月
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『寄付白書2017』出版記念シンポジウム、パネリスト
2017年12月
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認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017発行研究会」メンバー
2016年
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大阪府選挙管理委員会「そうだ！選挙に行こう！18歳選挙権フォーラム」（明るい選挙推進講座）パネリスト
2015年12月
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『寄付白書2015』出版記念シンポジウム、パネリスト
2015年11月
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平成２７年度大正区コミュニティ育成事業業務委託選定委員
2015年3月
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特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会「寄付白書2015発行研究会」メンバー
2015年
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放送大学「自治体ガバナンス」ゲスト出演
2013年6月
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関西大学おおさか文化セミナー 講師
2013年6月
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伊丹市明るい選挙推進協議会 選挙啓発講演会講師
2013年3月
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世田谷市民大学2012年度「サマーフォーラム」講師
2012年8月
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兵庫県自治研修所平成23年度市町職員第1部研修 講師
2012年1月
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兵庫県自治研修所平成22年度市町職員第1部研修 講師
2011年1月
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吹田市まちづくり創造政策研究所 専門研究員
2010年10月 - 2011年8月
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吹田市まちづくり創造政策研究所 研究アドバイザー
2008年12月 - 2010年9月
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とよなか都市創造研究所 研究アドバイザー
2008年9月 - 2009年3月
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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講義科目である「現代政治論」では、(1)学生TAの導入、(2)レスポンス・ペーパーの配布と講義内での紹介、(3)講義内での学生討論、などの工夫を取り入れている。それら制度によって、大教室での多人数科目であるが、双方向的な要素がある講義となっている。演習科目である「専門演習」では、オフィス・アワーを積極的に活用することで、学生とのコミュニケーションの充実を図り、卒論執筆の細かい指導を行っている。
作成した教科書、教材、参考書
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とくにないが、講義では毎回、自家製のレジュメを配布している。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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特になし
その他教育活動上特記すべき事項
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高校生向けのセミナーである「Kan-Dai ネックレスセミナー」を実施した（2011年6月25日）。