所属
法学部 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
タカサク マサヒロ
高作 正博
TAKASAKU,Masahiro
学位
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修士(法学)
研究キーワード
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憲法
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憲法;
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学歴
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上智大学 法学研究科 法律学専攻
1996年
国名： 日本国
-
明治大学 政経学部 経済学科
- 1990年
国名： 日本国
経歴
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関西大学（法学部）教授
2008年4月
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琉球大学大学院(法務研究科)助教授
2004年4月 - 2008年3月
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琉球大学(法文学部)助教授
1999年4月 - 2004年3月
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琉球大学(法文学部) 専任講師
1997年4月 - 1999年3月
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日本学術振興会 特別研究員
1996年1月 - 1997年3月
所属学協会
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日本公法学会
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比較法学会
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日仏法学会
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全国憲法研究会
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憲法理論研究会
論文
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「芸術作品の『告発』とその行方――表現の自由論から考える」
高作 正博
『ひょうご部落解放』 180号71-78頁 2021年9月
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「内閣による臨時国会不召集の違憲性と国家賠償法」
高作 正博
『関西大学法学論集』 70巻1号69-104頁 2020年5月
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「公務員の任用に際しての『意向確認』と思想・良心の自由」
高作 正博
『関西大学法学論集』 70巻1号105-140頁 2020年5月
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「辺野古が問う民主主義と法治主義――埋立承認『撤回』の法的・政治的意味」
高作 正博
『法と民主主義』（日本民主法律家協会） 540号(2019年7月)46～49頁 2019年7月
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「表現行為に対する刑事法の適用とその合憲性」
高作 正博
『関西大学法学論集』 67巻6号41-73頁 2018年3月
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「国家・自治体・自由――『強制』の限界論を再考する」
高作 正博
『大阪の社会運動史と労働者の自由（関西大学経済・政治研究所研究叢書）』 第164冊105-131頁 2017年3月
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「動き出した『安保法制』を考える――『学問』と『政治』の共振」
高作 正博
『法律時報』 88巻10号46-51頁 ( 10 ) 46 - 51 2016年9月
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高作 正博
『ひょうご部落解放』 160号8-16頁 8 - 16 2016年3月
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「プライバシー権と民主制――西成監視カメラ訴訟を契機として」
高作正博
関西大学経済・政治研究所『大阪の都市化・近代化と労働者の権利』 『研究叢書』第161冊81-99頁 81 - 89 2015年3月
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高作正博
『関西大学法学論集』 64巻3・4号69-92頁 ( 3 ) 911 - 934 2014年11月
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「『伝統的知識』の戦略と『近代』――プレモダンとポストモダンの『あいだ』」
髙作正博
『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅱ（関西大学法学研究所研究叢書第51冊）』 117-132頁 2014年3月
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髙作正博
関西大学経済・政治研究所『セミナー年報 2013』 139-154頁 139 - 154 2014年3月
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「『法体系』を『紡ぐ』もの――『Collection des Juris‒classeurs』に寄せて――」
髙作正博
『関西大学図書館フォーラムLibrary Forum』 第18号10-12頁 10 - 12 2013年6月
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「『公共圏』をめぐる『公』と『私』――表現の『場』におけるプライバシーの意義と限界」
髙作正博
『関西大学法学論集』 62巻4・5号117-143頁 ( 4 ) 1417 - 1443 2013年1月
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「『公正な裁判』と日本法――水平的・垂直的比較の視点も踏まえて」
髙作正博
『比較法研究』 74号114-123頁 ( 74 ) 114 - 123 2012年12月
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「日本における多文化主義の憲法理論――『権利の文化』から『文化の権利』へ」
髙作正博
三省堂・『憲法問題』 23号99-110頁 2012年5月
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「『伝統的知識』の財産権論――財産的情報の保護と活用をめぐって」
髙作正博
関西大学法学研究所研究叢書『インド・南アフリカ財産的情報研究Ⅰ』 第47冊29-46頁 2012年3月
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髙作正博
『関西大学法学論集』 59巻5号75-89頁 ( 5 ) 1338 - 1324 2010年2月
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「民主主義における『民意』と『討議』――高橋文彦教授のコメントへの応答――」
高作正博
『法の理論』（成文堂） 28号203-207頁 2009年
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「『学力最下位』の衝撃――『学テ』が照射する沖縄の教育問題」
高作正博
『法学セミナー』 653号54-57頁 ( 5 ) 54 - 57 2009年
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高作正博
『現代思想』（青土社） 37巻13号[2009年10月号]199-205頁 ( 13 ) 199 - 205 2009年
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「フランス憲法院の地位・権限・実態――『法』と『政治』を軸として――」
高作正博
『九州法学会会報2007年』122－126頁 2007 122 - 126 2008年
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「民主主義の『質』と憲法学――市民の直接行動の位置づけをめぐって――」
高作正博
『法の理論』（成文堂） 27号29-51頁 2008年
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「『公私協働』の法理論と人権論への示唆――フランスのスポーツ連盟を素材として」
高作正博
『琉大法学』 79号1-37頁 ( 79 ) 1 - 37 2008年
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高作正博
『法律時報』 80巻1号1-3頁 ( 1 ) 1 - 3 2008年
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「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(五・完)」
高作正博
『琉大法学』 78号23-54頁 2007年
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「憲法第９条の平和主義とその正当性――沖縄の歴史と経験から――」
高作正博
『ＰＲＩＭＥ』（明治学院大学国際平和研究所） 26号25-31頁 ( 26 ) 25 - 31 2007年
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「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(四)」
高作正博
『琉大法学』 75号1-23頁 ( 75 ) 1 - 23 2006年
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「『沖縄』の視点から『憲法問題』を考える」
高作正博
『現代の理論』 第8号164-173頁 2006年
-
高作正博
『法律時報』 78巻6号35-39頁 ( 6 ) 35 - 39 2006年
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「日米地位協定と自治体――普天間飛行場返還問題に関連して――」
高作正博
『琉大法学』 73号7-48頁 ( 73 ) 7 - 48 2005年
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「米軍司令官に対する民事裁判権――普天間爆音訴訟の論点――」
高作正博
『琉大法学』 74号1-30頁 ( 74 ) 1 - 30 2005年
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「個別的および集団的自衛権――日米両政府の思惑と現実」
高作正博
全国憲法研究会編『法律時報増刊・憲法改正問題』（日本評論社） 126-131頁 2005年
-
高作正博
『琉大法学』 73号29-51頁 ( 73 ) 290 - 268 2005年
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「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(三)」
高作正博
『琉大法学』 71号1-32頁 ( 71 ) 1 - 32 2004年
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「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(二)」
高作正博
『琉大法学』 69号39-71頁 ( 69 ) 39 - 71 2003年
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「なぜ日本にはこれまで有事法制がなかったのですか？」
髙作正博
『世界』 701号102-105頁 2002年5月
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高作 正博
琉大法学 67号27-75頁 ( 67 ) 27 - 75 2002年
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髙作正博
『婦人之友』 96巻2号58-61頁 ( 2 ) 58 - 61 2002年
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「日米地位協定の立憲的統制――基地の提供と返還の場面――」
高作正博
憲法理論研究会編『法の支配の現代的課題（憲法理論叢書⑩）』（敬文堂） 203-215頁 2002年
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「集団的自衛権を容認すべきか」
髙作正博
『世界』 691号121-123頁 2001年8月
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「憲法調査会」
髙作正博
『別冊法学セミナー・法学入門２００１年』（日本評論社） 83-85頁 2001年4月
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フランスにおける<association>と<pouvoir>
高作 正博
比較法研究 62号178-184頁 2001年
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「フランスにおける〈association〉と〈pouvoir〉(一)」
高作正博
『琉大法学』 65号65-82頁 ( 65 ) 65 - 82 2001年
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主権免除と基地問題――憲法学の立場から――
高作 正博
法律時報 72巻3号28-34頁 2000年
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「新ガイドラインと沖縄基地」
高作正博
『アソシエ』 2号85-98頁 2000年
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「『周辺事態措置法』案とは何か――新ガイドライン関連法案の実像」
高作正博
『法学セミナー』 530号4-7頁 ( 2 ) 4 - 7 1999年
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立憲主義と周辺事態法
高作 正博
憲法問題 10号92-106頁 1999年
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周辺事態法案:議論すべき問題点は何か
高作 正博
世界 659号34-43頁 1999年
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髙作正博
『週刊金曜日』 234号29-31頁 ( 35 ) 29 - 31 1998年9月
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客観主義の権利論――L・デュギーの権利否定論と社会的職分――
高作 正博
琉球法学 59号1-83頁 ( 59 ) 1 - 83 1998年
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「住民投票の拘束力――元名護市長に対する損害賠償請求訴訟について――」
高作正博
『アーティクル』 150号13-19頁 1998年
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高作 正博
上智法学論集 42巻1号173-205頁 ( 1 ) 173 - 205 1998年
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フランスにおける表現の自由の私人間適用――クラヴオー判決を契機として――
高作 正博
上智法学論集 38巻2号223-279頁 ( 2 ) p223 - 279 1994年
書籍等出版物
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「憲法53条『臨時会の召集』は法的な義務」
高作 正博（ 担当： 単著）
『月刊マスコミ市民』 2023年5月
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水島朝穂先生古稀記念『自由と平和の構想力』
高作 正博
日本評論社 2023年5月
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『米軍基地問題の基層と表層』
高作 正博（ 担当： 単著）
関西大学出版部 2019年2月
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滝沢正先生古稀記念論文集『いのち、裁判と法――比較法の新たな潮流』
高作 正博, 矢島 基美, 小林 真紀（ 担当： 共著）
三省堂 2017年3月
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「象徴天皇制と天皇の基本的人権」
高作 正博（ 担当： 単著）
『週刊金曜日』 2016年9月
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「天皇『生前退位』を考える」
高作 正博（ 担当： 単著）
『週刊金曜日』 2016年7月
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『シリーズ日本の安全保障・第３巻・立憲的ダイナミズム』
水島朝穂, 山元一, 石川健治, 青井未帆, 蟻川恒正, 岡本篤尚, 愛敬浩二, 藤井康博, 高橋雅人, 君島東彦, 高作正博（ 担当： 共著）
岩波書店 2014年12月
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『徹底批判！ ここがおかしい集団的自衛権』
高作正博, 麻生多聞, 池田慎太郎, 奥野恒久, 佐藤 学, 中野徹也, 西 平等（ 担当： 編集）
合同出版 2014年6月
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『フランスの憲法判例Ⅱ』
辻村みよ子, 大藤紀子, 糠塚康江, 山元 一, 只野雅人, 大津 浩, 今関源成, 南野 森, 髙作正博（ 担当： 共著）
信山社 2013年3月
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『民意の形成と反映』
石坂悦男, 津田正太郎, 山口和也, 丸山重威, 阿部 裕, 韓 永學, 坂本充孝, 清水 真, 髙作正博（ 担当： 共著）
法政大学出版局 2013年3月
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『私たちがつくる社会――おとなになるための法教育』
髙作正博, 矢野恵美, 上地完治, 寺川 永, 島袋 純, 高田清恵（ 担当： 共著）
法律文化社 2012年3月
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『地域に学ぶ憲法演習』
新井誠(編), 小谷順子(編), 横大道聡(編), 髙作正博 等（ 担当： 共著）
日本評論社 2011年11月
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『平和と人権の憲法学――「いま」を読み解く基礎理論』
葛生栄二郎, 真鶴俊喜, 高作正博（ 担当： 共著）
法律文化社 2011年3月
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『憲法と沖縄を問う』
井端正幸, 渡名喜庸安, 仲山忠克, 高作正博 等（ 担当： 共著）
法律文化社 2010年7月
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『市民的自由とメディアの現在』
石坂悦男, 津田正太郎, 今給黎泰弘, 韓 永學, 澤藤統一郎, 清水雅彦, 丸山重威, 阿部 裕, 松元 剛, 高作正博（ 担当： 共著）
法政大学出版局 2010年
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『憲法学の基礎理論』
新井誠, 玉蟲由樹, 真鶴俊喜, 高作正博（ 担当： 共著）
不磨書房 2006年
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『「改憲論」を診る』
水島朝穂, 愛敬浩二, 植松健一, 彼谷環, 砂田礼子, 西原博史, 馬奈木厳太郎, 高作正博（ 担当： 共著）
法律文化社 2005年
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栗城壽夫古稀記念『日独憲法学の創造力・下巻』
樋口陽一, 上村貞美, 戸波江二, 高作正博等（ 担当： 共著）
信山社 2003年
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『有事法制を検証する――「９・11以後」を平和憲法の視座から問い直す――』
山内敏弘, 浅井基文, 渡辺治, 本間浩, 高作正博等（ 担当： 共著）
法律文化社 2002年
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『フランスの憲法判例』
辻村みよ子, 糠塚康江, 山元一, 只野雅人, 大津浩, 今関源成, 高作正博等（ 担当： 共著）
信山社 2002年
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『憲法』
後藤光男, 猪股弘貴, 高作正博等（ 担当： 共著）
敬文堂 1999年
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『オキナワと憲法』
仲地博, 水島朝穂, 高作正博等（ 担当： 共著）
法律文化社 1998年
MISC
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「憲法問題連続学習会（第52回）・『国家緊急権と立憲主義』――自民党改憲草案に見る『緊急事態条項』」
髙作正博
『弁護士研修講座・研修速報』（大阪弁護士会研修センター） 390号 2013年4月
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フランスにおける<association>と<pouvoir>(5・完)
高作 正博, Takasaku Masahiro
琉大法學 ( 78 ) 23 - 54 2007年9月
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「座談会・『国家安全保障』の神話か、『住民の生活』という現実か」
辻山幸宣, 土佐弘之, 髙作正博
『世界』 753号143-151頁 2006年6月
Works(作品等)
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「議員定数訴訟の許容性」
高作 正博
2022年11月
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「第３次嘉手納基地爆音訴訟第１審判決」
高作 正博
2018年5月
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「議員定数訴訟の許容性」
高作 正博
2017年11月
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「公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出」議員の議員定数配分規定の合憲性」
高作 正博
2015年10月
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「警察官による集会の監視行為等が集会開催の妨害ではなく違法ではないとされた事例」
高作 正博
2014年4月
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「接見指定の合憲性」
長谷部恭男, 石川健治, 宍戸常寿, 髙作正博
2013年12月
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「議員定数訴訟の許容性」
髙作正博
2012年11月
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「議員定数訴訟の許容性」
髙作正博
2006年
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認知された婚外子に対する児童扶養手当の不支給と憲法14条
高作 正博
1996年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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民主主義における「親密圏」と「公共圏」の規範理論
研究課題/領域番号：21K01137 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高作 正博
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
2021年度の研究では、次の２点を実績として挙げることができる。第１に、プライバシーの権利をめぐる判例の読み直しの作業である。最高裁昭和44年12月24日大法廷判決は、「肖像権」を憲法上の権利として認めた上で、警察官による公道上での写真撮影につき、「正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反」すると述べた。公道上（公共圏）であっても、「私」性は消滅しないとする判断である。しかし、この判例は、捜査機関による公道等でのビデオ撮影が問題とされた最高裁平成20年４月15日決定で、「事例判断」にすぎないものとしてその先例的価値が弱められ、また、ＧＰＳ捜査が問題とされた最高裁平成29年３月15日大法廷判決において、それが、公道上のみならず「個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間」を把握することを可能にすることを理由に、「個人のプライバシーを侵害し得る」とした。以上が、「公」と「私」の関係性の再構成が必要と考えられる理由である。
第２に、フランス法における「私的生活の尊重の権利」の憲法的保障をめぐる憲法院の判決の整理である。憲法の明文上には見られないこの権利について、憲法的価値が承認されながらも、保障が不完全な状態にとどまっており、また、概念や内容についても判例の読みにくさが指摘されていた。そのような状況の中、憲法第66条第２項の「個人的自由」の拡大解釈により、憲法的保障が承認される判決が相次いだ。自動車、住居、個人情報等が「私的生活の尊重の権利」による保護を受けるものとして考えられるようになった。他方、憲法第66条第２項から離れ、1789年人及び市民の権利宣言第２条により、憲法上の固有の権利として承認する判決が出されるようになっていく。この二つの傾向は、権利侵害の強さ、保障内容、監督機関等の違いから説明されうることが明らかとなった。 -
民主主義におけるプライバシー権と「公共圏」の規範理論
研究課題/領域番号：18K01267 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
高作 正博
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
フランス法における「私的生活の尊重の権利」（プライバシー権）の概念、フランス憲法院の判例分析、個人に対する監視措置や情報収集活動の法規制、民主主義の維持にとっての「私的生活の尊重の権利」（プライバシー権）の必要性等の研究を踏まえ、それをさらに発展させた。また、ヨーロッパの他の国家についての調査研究として、ドイツ法の調査も行った。さらに、日本法におけるプライバシー権の再構成についての研究にも着手した。
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民意の形成と反映に関する理論的実証的研究
研究課題/領域番号：23653136 2011年 - 2012年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
石坂 悦男, 津田 正太郎, 高作 正博, 韓 永學, 清水 真, 丸山 重威
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
現在の議会制民主主義の下で民意の形成と反映を十全に可能ならしめるには、制度による民意の形成と反映、運動によるそれが不可欠であること、とくに選挙制度の在り方として得票率と議席獲得率の乖離が最小になる制度が必要である。この点小選挙区制は最も適切でない。他方運動による民意の形成にとっては、住民投票、タウンミーティング、示威運動、自由な選挙運動が保障されること、メディアの自立、適切な情報提供等の社会的責任が欠かせないことを究明した。
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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WEB上での講義レジュメの事前提供。 授業評価の実施とフィードバック。 期末試験の過去問を利用した答案作成法の指導。 ゼミの学生による「事前グループ学習」の実践。
作成した教科書、教材、参考書
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新井誠・高作正博・玉蟲由樹、真鶴俊喜『憲法学の基礎理論』（不磨書房、2006年5月15日）の全18章中6章分（序章、2章、8章、12章、13章、16章）を執筆した。 「議員定数訴訟の許容性」小早川光郎他編『行政判例百選Ⅱ［第5版］』（有斐閣、2006年6月20日）438－439頁を執筆した。 葛生栄二郎・髙作正博・真鶴俊喜『平和と人権の憲法学――「いま」を読み解く基礎理論』（法律文化社、2011年3月30日）の全12章中5章分（3章、4章、9章、10章、11章）を執筆した。 『要件・効果1 憲法』（紙子出版企画、2009年4月7日）を刊行した。
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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「フランスにおける法学教育の方法」『琉大法学』73号（2005年3月31日）29頁。 「座談会・法律学習の工夫」『法学教室』368号（2011年5月）3頁。
その他教育活動上特記すべき事項
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『生涯学習吹田市民大学 関西大学講座』にて「成熟する社会の法と政治」第3回を担当（2009年10月16日）。