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配分額：18980000円 （ 直接経費：14600000円 、 間接経費：4380000円 ）

世界中の先住民族への過去の不正義に関する理論的・比較法的研究は、国連の先住民族の権利宣言に基づいて、徐々に進められてきている。法的問題としては、土地・環境問題、遺骨返還、知的所有権、先住権（漁撈権など）などがあり、日本の状況は「世界標準」からは遅れており、諸外国からは学ぶところが多い。しかし、冷戦期からの国際政治の大きな変化で、民族紛争は分散して止まず、強制移民や先住民族の周縁化がもたらされ、先住民族の権利実現はバラツキがあり、地域により国により、その文化的背景の相違から区々に分かれる。従って、ここではグローバルなポスト・ウェストファーリア的な脱植民地的な先住民族の状況を包括的、学際的、そして経験的（実証的）に考察する。世界各地の先住民族問題のエキスパートとの学術交流を深める本研究では、第１に、国際情勢一般で、国連との関係を密にして、第２は、先住民族問題の先進諸国として、アメリカ合衆国、カナダ、北欧、オセアニアからの聞き取りを行い、第３に、発展途上国の先住民族については、中南米ないしアフリカ諸国を扱う。第４には、日本法が位置づけられる近隣諸国として、東アジアとしては、台湾、東南アジア（タイ及びフィリピンなど）を扱う。交流形態としては、学理的な議論、先住民族のかかえる諸課題の現場のフィールドワーク、先住民族との交流会などを考える。日本の先住民族（アイヌ民族、琉球民族）がかかえる諸課題の検討が最終的着地点である。
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こういう研究計画であったが、初期年度はコロナ禍のために、かなりの逆境であるが、それでも、アイヌ民族の問題状況の精査による足場固めを行い、さらに、アメリカでの先住民族の交流を細々続け、さらにフランスのユネスコ本部で先住民族知識の意見交換を行い、ブラジル先住民族のコロナ被害調査などを行い、隣国との平和島ネットワークでも、先住民族の視点を掲げた。まだ緒についたところであろう。

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配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）

福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、定期的な実務家との研究会にもかかわらず、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、非力を感じ、更なる学際的研究の詰めを求めたい。
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災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究をモットーとしている本研究の手法は、同様に求められるだろう。
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これらの課題との関係で、本年度は、別素材で視野拡大を試みた。例えば、沖縄ないし琉球弧の島々における米軍基地・軍事基地の環境悪化の調査に努め、これに関して、フランス・マルセイユのIUCN世界会議の場で、世界自然遺産（沖縄北部のやんばるの森など）との関係での環境問題を指摘し、地元紙でも注目された。軍事基地が急激に増強される宮古島における環境悪化の問題についても、「国防と居住福祉」の問題提起をした。そうこうするうちに、ウクライナ戦争が始まり、究極の環境破壊である戦争問題、核汚染危機も考察対象になりつつある。不実情報や補償・平和問題（関係修復）に真っ向から背を向ける行動様式にどう対処するかという難題に対峙することになっている。

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配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

福島原発事故については、（中間指針との関係で救済不十分な）自主避難者（区域外避難者）と営業損害について、研究を遂行して一定の成果を収めた。日本環境会議での原賠研にて、弁護士との関連裁判例の検討も鋭意進めたが、研究の成果と判例とのギャップを抱えたままである。
関連して第１に、太平洋の原爆実験被害に関する実態調査を行い、第２に、「医と法との対話」という点では、水俣病の被害者掘り起こしの調査にも参加し、いわゆる「診断学」による絞り込みについて、疫学者津田教授との連携研究に着手し、カナダ水俣病の調査も交えて、一定の成果を得て、後続研究に繋がっている。第３に、中国で遺棄毒ガス弾の被害調査研究を行った。

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配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

本研究は、哲学、社会学、文化人類学などの隣接諸領域の知見を参考に、民事責任の制裁機能について理論的な検討を加えることを目的とするものである。本研究では、第1に、ミシェル・フーコーの「危険人物」概念に関する研究の分析を通して、19世紀末葉における無過失責任と犯罪人類学の出現との間に一定の平行関係のあることが明らかにされ、第2に、民事責任の社会的機能を明らかにするために、エミール・デュルケーム、マルセル・モース、ポール・フォコネの議論に検討が加えられた。

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配分額：15080000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：3480000円 ）

震災、水害、火山活動などの各災害における被災者の災害復興政策において、住宅補償・生業補償の否定という従来からの負の遺産による居住福祉法学的配慮の手薄さは、比較法的考察からも先進諸国でも群を抜いて目立ち、災害救助法及び被災者生活再建支援法の現状では問題は山積し、さらに原発リスクにおける安全性チェックの制度的陥穽は事態を深刻化させることを、3.11以前に指摘したが、そうした中で東日本大震災が生じ、危惧が的中し、かつその後の災害復興における居住福祉法学的配慮のなさを指摘している。

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