学位
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経営学修士 （ 1986年3月 ）
学歴
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東京大学 文学部 考古学科
- 1981年
国名： 日本国
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神戸商科大学 経営学研究科
1986年
国名： 日本国
経歴
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東京大学大学院情報学環 非常勤講師
2016年8月
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泉州電業株式会社 取締役
2016年1月
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株式会社ディー・ディー・エス 監査役（社外）
2011年3月
-
関西大学大学院会計研究科 教授
2006年4月
-
青山学院大学大学院会計プロフェッション専攻科 客員教授
2005年4月 - 2010年3月
-
ソニー株式会社 年金企画部 担当部長
2003年4月 - 2005年2月
-
みずほ総合研究所株式会社 調査本部・年金コンサルティング部 主席研究員・主席コンサルタント
2002年4月 - 2003年3月
-
日本ハウジングローン株式会社 総合企画部 部長代理
1993年10月 - 1994年8月
-
株式会社日本興業銀行 審査部・融資第2部・人事部・関連事業部 副調査役・調査役・副参事・参事役
1990年9月 - 2003年3月
-
等松・青木監査法人 会計士補・公認会計士
1986年4月 - 1990年8月
-
等松・青木監査法人 会計士補
1984年9月 - 1986年3月
所属学協会
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国際公会計学会
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日本地方自治学会
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日本ディスクロージャー学会
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日本年金学会
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システム監査学会
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日本経営ディスクロージャー学会
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日本監査研究学会
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日本会計研究学会
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日本経営分析学会
論文
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An Attempt at Flip Teaching in Continuing Education -Implementation of a Graduate Education Program for Executive Development -
宗岡 徹, 西尾 三津子
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第10号 2016年3月
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海外子会社の経営を担う人材を養成する教育プログラム
宗岡 徹
「りそなーれ」、りそな総合研究所 2015年9月号 2015年9月
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海外子会社経営のポイント
宗岡 徹
『企業懇話会 Ｍｏｎｔｈｌｙ Accounting Topics 第75号』、税務研究会 第75号 2015年5月
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The importance of human resources education for the management of overseas subsidiaries, and the relevant educational issues
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第9号 2015年3月
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東南アジア進出企業の現地子会社の経営者の養成の必要性
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第9号 2015年3月
-
東南アジアに進出した中堅・中小企業の現地経営者の養成
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第8号 2014年3月
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会計制度とレギュラトリーサイエンス
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第7号 2013年3月
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複素数平面による会計の理解
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第6号 2012年3月
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公会計・公会計監査の最前線 －国民・納税者のために
宗岡 徹, 鈴木 豊 他
「会計プロフェッション」青山学院大学プロフェッション研究科 第6号 2011年5月
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公会計における財務書類体系のあるべき姿
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第5号 2011年3月
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国における公会計基準の制定
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第4号 2010年3月
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政策効果測定と公会計の問題 －公的年金政策の実例－
宗岡 徹
RCSSディスカッションペーパー、関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター 第96号 2010年2月
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レイヤー簿記の研究（序説） －企業会計、公会計、三式簿記、そして複式簿記の止揚－
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第3号 2009年3月
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地方公会計制度のあり方について
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 第2号 2008年3月
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Budget and Report: How aware are the Politicians?- A New Approach in the Research of Public Sector Accounting -
MUNEOKA,Toru, Shiba,Kenji
"Government Audit Review" vol14, pp57-90 2007年3月
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国と地方の財務書類の違いについて
宗岡 徹
「現代社会と会計」関西大学大学院会計研究科 創刊号 2007年3月
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公的年金のあり方について
宗岡 徹
「日本年金学会誌」日本年金学会 第26号 2007年2月
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公会計の薦め
宗岡 徹
「近畿税理士会」近畿税理士会 第513号 2007年1月
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日本監査研究学会第29回全国大会レポート
宗岡 徹
日本公認会計士協会編集「ＪＩＣＰＡジャーナル」 平成18年12月号 2006年12月
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予算決算に関する政治家の意識－公会計研究への新たな接近－
宗岡 徹, 柴 健次
「会計検査研究」会計検査院 第34号、113-141頁 2006年9月
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システム監査と保険－個人情報保護分野において－
宗岡 徹
「システム監査」システム監査学会 第20巻、第1号 2006年9月
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会計上の「見積項目」に対する内部統制上の整備ポイント
宗岡 徹
中央経済社 「旬刊経理情報」 1101号 2005年12月
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退職給付会計のあり方について
宗岡 徹
日本年金学会誌 第24号 2005年2月
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米GM-大借金で年金を救う奇手の成算とは
宗岡 徹
日経BP社 「日経ビジネス」特別編集版 2003年11月
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年金にかかるリスクと企業会計
宗岡 徹
「日本年金学会誌」 第22号 2003年2月
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退職給付会計と税金
宗岡 徹
税務研究会 「週刊経営財務」 2596号 2002年10月
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退職給付会計と原価計算
宗岡 徹
税務研究会 「週刊経営財務」 2590号 2002年9月
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退職給付会計の企業財務への影響(3)
宗岡 徹
野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 30号 2002年3月
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未認識年金資産
宗岡 徹
税務研究会 「週刊経営財務」 2566号 2002年3月
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「加入員機関」にかかる取り扱い
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2557号 2002年1月
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退職給付会計の企業財務への影響(2)
宗岡 徹
野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 29号 2001年12月
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出向・転籍と分社化に伴う会計処理
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2552号 2001年12月
-
退職給付会計の企業財務への影響(1)
宗岡 徹
野村アセット投信研究所 「ファンドマネジメント」 28号 2001年9月
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人事管理と退職給付会計
宗岡 徹
税務研究会 「週刊経営財務」 2539号 2001年9月
-
退職給付信託とは何か
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2527号 2001年6月
-
退職給付会計における実務上のポイント
宗岡 徹
「税経通信」、税務経理協会 2001年3月号 2001年3月
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退職給付会計と年金会計
宗岡 徹
「日本年金学会誌」 第20号 2001年3月
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退職給付会計の中間決算対応について
宗岡 徹
「税経通信」、税務経理協会 2000年11月号 2000年11月
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ＰＢＯ計算ソフトについて②
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2479号 2000年6月
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ＰＢＯ計算ソフトについて③
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2480号 2000年6月
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ＰＢＯ計算ソフトの選び方・活かし方
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2481号、2482号 2000年6月
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ＰＢＯ計算ソフトについて①
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2478号 2000年6月
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平成12年3月期決算における退職給付債務の「積立不足」への対応
宗岡 徹
「週間経営財務」、税務研究会 2468号 2000年3月
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退職金信託の会計処理(2)
宗岡 徹
「税経通信」、税務経理協会 99年12月号 1999年12月
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退職金信託の会計処理(1)
宗岡 徹
税務経理協会 「税経通信」 99年10月号 1999年10月
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過去勤務債務及び数理計算上の差異をめぐる会計・税務
宗岡 徹
「税経通信」、税務経理協会 99年6月号 1999年6月
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公会計の複式簿記化について
宗岡 徹
日本公認会計士協会、公認会計士制度50周年記念論文集、50周年記念論文コンクール「優秀賞(第二席)」受賞 1998年10月
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公会計監査から企業会計監査へのアプローチ
宗岡 徹
日本公認会計士協会、公認会計士制度40周年記念論文集、40周年記念論文コンクール「入選」 1989年2月
書籍等出版物
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中小企業が取り組むべきグローバル人材育成－創業期に続く「第2の発展」のカギを握る海外進出成功の条件
宗岡 徹
「りそなーれ」、りそな総合研究所 2014年9月
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公会計講義
宗岡 徹, 鈴木 豊 他（ 担当： 共著）
税務経理協会 2010年5月
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テキスト金融商品会計
宗岡 徹, 柴 健次 他（ 担当： 共著）
中央経済社 2007年10月
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公会計と政策情報システム
宗岡 徹, 柴 健次, 鵜飼 康東（ 担当： 共著）
多賀出版 2007年3月
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会計教育方法論
宗岡 徹, 柴 健次 他（ 担当： 共著）
関西大学出版部 2007年2月
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年金マネジメント・イノベーション
宗岡 徹, 有川正和 他（ 担当： 共著）
金融財政事情研究会 2004年11月
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年金基金管理の革新
宗岡 徹, 有川 正和 他（ 担当： 共著）
金融財政事情研究会 2004年11月
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公務員・実務家のための公会計・監査用語辞典
宗岡 徹, 隅田一豊, 吉田寛, 筆谷勇他（ 担当： 共著）
ぎょうせい 2002年11月
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公会計の基本問題
宗岡 徹, 吉田寛, 柴健次 他（ 担当： 共著）
森山書店 「15 公会計監査基準」 1989年6月
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公会計の基本問題に関する国際比較(日本会計研究学会特別委員会報告)
宗岡 徹, 吉田寛, 柴健次 他（ 担当： 共著）
「？- 4. 公会計監査基準んついて」 1988年9月
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地方自治体行財政報告のあり方にかかわる研究(社会会計委員会研究報告)
宗岡 徹（ 担当： 共著）
日本公認会計士協会近畿会 1988年3月
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環境変動と会計情報戦略
宗岡 徹, 吉田寛, 柴健次 他（ 担当： 共著）
税務経理協会 「第18章 地方自治体の監査の新しい視点」 1987年12月
MISC
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インサイド・ジョブ：世界不況の知られざる真実－欲望渦巻く金融危機の裏側に迫る！
宗岡 徹
日本経済新聞（夕刊） 14面 2011年5月
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金融商品の全面公正評価と会計情報の有用性(コメンテ－ター)
宗岡 徹
2002年1月
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公的年金債務の捉え方
宗岡 徹
2000年11月
-
年金会計の国際化-会計制度変更の概要-
宗岡 徹
2000年1月
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年金債務と企業戦略、及びその評価(パネルディスカッション)
宗岡 徹
2000年1月
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21世紀の公会計と公認会計士
宗岡 徹
1990年7月
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公会計と監査
宗岡 徹
1989年2月
講演・口頭発表等
-
サイバー空間とＡＩの発達が社会や政府機関に与える影響
宗岡 徹
公会計改革ネットワーク社会リスク研究部会 2016年6月
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社会人教育における反転授業の効果
宗岡 徹, 西尾 三津子
第22回日本教育メディア学会年次大会 2015年10月
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研究費補助金等の執行における不適切な会計処理にかかる調査結果等についての報告
宗岡 徹
国立医薬品食品衛生研究所研究費経理等外部調査委員会の報告書 2013年8月
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地方自治体の存続可能性に関する事例報告
宗岡 徹, 宮本 順二朗
日本経営分析学会第30回年次大会 2013年7月
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Radical Uncertainty と Public Dialogue
宗岡 徹
一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第2回学術大会シンポジウム討論会 2012年9月
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有効性と副作用の相剋に対する社会科学的アプローチ
宗岡 徹
一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第2回学術大会シンポジウム 2012年9月
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国際財務戦略入門（１）～（４）
宗岡 徹
インテリジェントアレー専門セミナー 2012年
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年金制度の信頼回復に向けて
宗岡 徹
関西大学公開講座 2011年10月
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医薬品等承認制度における公衆参加の方途
宗岡 徹
一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第1回学術大会シンポジウム討論会 2011年9月
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くりこみ会計の提唱
宗岡 徹
日本会計研究学会第70回大会 2011年9月
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セカンダリー市場（安全）の充実
宗岡 徹
一般社団法人レギュラトリーサイエンス学会第1回学術大会シンポジウム 2011年9月
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公会計のマクロ的分析の試み
宗岡 徹
日本経営分析学会第28回年次大会 2011年6月
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医薬品等の安全に係るディスクロージャー
宗岡 徹
日本ディスクロージャー研究学会第3回研究大会 2011年5月
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ＰＭＤＡが社会から信頼されるために
宗岡 徹
独立行政法人医薬品医療機器総合機構特別研修 2011年4月
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公会計と事業仕分け
宗岡 徹
第95回関西公共政策研究会 2011年1月
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『特別会計』会計基準の意義と限界－事業仕分けから三式簿記へ－
宗岡 徹
日本会計研究学会第60回関西部会 2010年12月
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公会計・公監査改革の最前線－国民・納税者のために－
宗岡 徹
青山学院大学会計プロフェッション研究センター公開シンポジウム 2010年12月
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The Role of Public Sector Accounting in Japanese Public Pension System: Are there gaps between politicians and citizens?
宗岡 徹
The AABRI Conferense Las Vegas 2010 2010年3月
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財政健全化指標による分析
宗岡 徹
第25回日本経営分析学会秋季大会 2009年10月
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地方自治体の財政危機と会計監査
宗岡 徹
国際公会計学会第12回全国大会統一論題討論会 2009年9月
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地方自治体の財政危機と会計監査－政策としての会計・監査制度の利用という観点から
宗岡 徹
国際公会計学会第12回全国大会 2009年9月
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金融危機に対する社会科学の役割－コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界－
宗岡 徹
政策分析ネットワーク創立10周年記念大会ワークショップ 2009年9月
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退職給付会計における利息項目の検討
宗岡 徹
日本会計研究学会第67回全国大会 2008年9月
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出納整理期間における収支処理－Y市の資金やりくり＝不適切会計から－
宗岡 徹, 泉谷 英明
国際公会計学会第11回全国大会 2008年9月
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管理目的の連結財務諸表について
宗岡 徹
国際公会計学会第11回全国大会 2008年9月
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地方自治体における連結財務諸表の意義と課題
宗岡 徹
国際公会計学会第11回全国大会統一論題討論会 2008年9月
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公会計と政策情報
宗岡 徹
政策分析ネットワーク・公共政策ワークショップ 2007年9月
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公的年金会計のあり方について
宗岡 徹
第26回日本年金学会 2006年10月
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サービス志向と経済志向の政策交代と公会計
宗岡 徹, 柴 健次
日本会計研究学会第65回全国大会 2006年9月
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政治家の公会計についての意識
宗岡 徹, 柴 健次
国際公会計学会第9回全国大会 2006年9月
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予算決算と公会計－地方公共団体の首長に対する意識調査から
宗岡 徹, 柴 健次
日本地方自治研究学会第23回大会 2006年8月
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公会計分野等について
宗岡 徹
内閣府 経済財政諮問会議 資産債務等専門調査会 2006年7月
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システム監査と保険－個人情報保護分野において－
宗岡 徹
システム監査学会第20回研究大会 2006年5月
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退職給付会計のあり方について
宗岡 徹
第24回日本年金学会 2004年10月
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女性のための年金入門
宗岡 徹
女性会計士連盟研修会 2004年7月
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リスクマネジメント
宗岡 徹
マーサ・ヒューマン・リソース・コンサルティング㈱講演会 2004年6月
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公認会計士のための財務分析入門
宗岡 徹
ＣＰＥ講義、日本公認会計士協会研修会 2003年10月
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会計の視点から見た年金トピック－退職給付会計、米国年金問題等－
宗岡 徹
みずほ総合研究所㈱講演会 2002年11月
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年金にかかるリスクと企業会計
宗岡 徹
第22回日本年金学会 2002年11月
-
年金をめぐるリスクと対応(パネルディスカッション)
宗岡 徹
第22回日本年金学会 2002年11月
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米国の会計不信とわが国への影響
宗岡 徹
興銀第一アセットマネジメント㈱講演会 2002年10月
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退職給付会計制度の構築に向けて
宗岡 徹
㈱みずほコーポレート銀行講演会 2002年10月
-
退職給付会計
宗岡 徹
ＣＰＥ講義、日本公認会計士協会研修会 2002年8月
Works(作品等)
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金融商品の全面公正評価と会計情報の有用性(コメンテ－ター)
2002年
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年金会計の国際化-会計制度変更の概要-
2000年
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公的年金債務の捉え方
2000年
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年金債務と企業戦略、及びその評価(パネルディスカッション)
2000年
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21世紀の公会計と公認会計士
1990年
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公会計と監査
1989年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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公会計論、年金会計論、財務分析論、管理会計論
（選択しない）
資金種別：競争的資金
社会貢献活動
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国立医薬品食品衛生研究所研究費経理等外部調査委員会 委員長
2013年2月 - 2013年7月
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内閣府行政刷新会議 事業仕分け人
2010年10月 - 2010年11月
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独立行政法人医薬品医療機器総合機構 監事
2009年3月 - 2014年3月
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特許庁特許特別会計の管理会計手法導入に関する調査委員会 委員
2009年2月 - 2009年5月
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内閣府経済財政諮問会議資産債務等専門調査会 専門委員
2006年5月 - 2006年9月
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財務省・総務省「独立行政法人会計基準改訂共同ワーキングチーム」委員
2002年7月 - 2013年1月
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日本証券アナリスト協会「試験委員会」委員
2000年12月
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大蔵省「財政制度審議会公企業会計部会」臨時委員（元）
2000年10月 - 2013年1月
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財務省「財政制度等審議会」臨時委員
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日本公認会計士協会「税務調査会企業再編税制部会」副部会長（元）
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日本公認会計士協会「退職給付会計専門委員会」委員（元）
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日本公認会計士協会「公会計委員会公的年金会計部会」副部会長（元）
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日本公認会計士協会「公会計特別委員会」委員（元）
教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
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○実務家教員として、理論と実務の両面からの教育を行うようにしている。 具体的には、金融機関や一般企業のみならず、証券会社、投資顧問会社等で実際に行われている実務ならびに問題となっている事項について、学生に調べさせて発表させるとともに、ディスカッションさせたうえで、その内容及び考え方等を解説するようにしている。 また、できる限り実際の有価証券報告書等の生資料をもとに調べさせるとともに、問題点を自ら抽出するようにし、指示待ちの傾向の強い学生の意識改革を志向している。 企業の工場のみならず本社等を訪問。さらに、東京で定期的に合宿（3日～1週間）を行い、財務省、東京証券取引所、日本銀行、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会等を訪問するとともに、幹部の方による、実務を基礎とした臨時講義を実施。 ○公認会計士試験に関わる科目（インベストメント論、コーポレートファイナンス論）に関しては、実際の試験問題を題材にそれを広げていくような授業を行うようにしている。 ○授業における教材は、原則としてパワーポイントで作成するが、自ら記入して完成するようなレジュメとしている。
作成した教科書、教材、参考書
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教科書 『テキスト金融商品会計』、「第5章 デリバティブ取引」、中央経済社、2007年10月 『公会計講義』、「第5章 国の公会計制度」税務経理協会、2010年5月 参考書（辞書） 『公会計小辞典』、「会計決算」「会計年度独立の原則」等21項目を担当、ぎょうせい、2011年5月
教育方法・教育実践に関する発表、講演等
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刊行物 『会計教育方法論』、「第9章 退職給付会計にかかる会計処理の教育」、関西大学出版部、2007年2月
その他教育活動上特記すべき事項
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定期的に他大学（青山学院大学等）との共同ゼミを開催