2024/03/30 更新

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ウエダ シンジ
上田 真二
UEDA,Shinji
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法学部 教授
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研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

所属学協会

論文

  • 発行市場における「インサイダー取引」について

    上田 真二

    商事法務・『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』   513頁~533頁   2020年6月

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  • 会社の損害とは何か-会社法423条の損害をめぐって

    上田 真二

    関西大学法学研究所   関西大学法学研究叢書第56冊57頁   2018年3月

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  • 会社の損害に関する一考察

    上田 真二

    関西大学法学研究所   関西大学法学研究叢書第55冊35頁-49頁   2016年3月

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  • インサイダー取引に対する未然防止体制の構築義務について

    上田 真二

    新日本法規出版・会社法改正の潮流-理論と実務-   112頁-125頁   2014年10月

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  • インサイダー取引を規制する根拠について

    上田 真二

    阪大法学   62巻3・4号389頁-410頁 ( 3 )   925 - 946   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学法学会  

    山下眞弘教授 ����本健一教授 退職記念号

    DOI: 10.18910/60157

    CiNii Books

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/11094/60157

  • 第7章 PCAOB(公開会社会計監督委員会)

    上田 真二, 生沼 寿彦

    石田眞得編『サーベンスオクスリー法概説』、商事法務   259-284頁   2007年12月

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    共同執筆

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  • インサイダー取引規制のあり方について

    上田 真二

    私法   69号239-246頁   2007年4月

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  • 自己株式の取得・処分とインサイダー取引規制(二・完)

    上田 真二

    関西大学法学論集   55巻6号46-61頁   2006年3月

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  • 自己株式の取得・処分とインサイダー取引規制(一)

    上田 真二

    関西大学法学論集   55巻2号1-27頁   2005年7月

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  • 証券会社の投資勧誘

    上田 真二

    関西大学法学研究所研究叢書第31冊   199-206頁   2005年3月

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  • 自己株式の規制

    上田 真二

    田邊光政=吉本健一他編著、『最新 会社法をめぐる理論と実務』(所収)、新日本法規出版   18-37頁   2003年11月

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  • インサイダー取引における「開示または断念」の原則について―アメリカ法を参考として―

    上田 真二

    彦根論叢   340・341号161-181頁   2003年3月

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  • 公開市場を通じてなされたインサイダー取引の民事救済

    上田 真二

    阪大法学   51巻1号291-320頁   2001年5月

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  • アメリカにおけるインサイダー取引の民事救済―因果関係を中心として―

    上田 真二

    阪大法学   50巻4号105-134頁   2000年11月

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書籍等出版物

  • 会社法の道案内

    上田 真二

    法律文化社  2015年2月 

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MISC

  • 「安定操作」など、用語説明

    上田 真二

    松尾聿正=平松一夫編著『基本会計学用語辞典[改訂版]』、同文舘出版   8頁など   2008年4月

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  • 「安定操作」など、用語説明

    上田 真二

    松尾聿正=平松一夫編著『基本会計学用語辞典』、同文舘出版   8頁など   2005年7月

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Works(作品等)

  • 取締役の選任に係る株主間合意の法的効力-東京地裁令和元年5月17日(金融・商事判例1569号33頁)-

    上田 真二

    2020年10月

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  • いわゆる不公正ファイナンスと偽計

    上田 真二

    2013年7月

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  • 証券取引法一七条(平成一六年法律第九七号による改正前のもの)にいう「有価証券を取得させた者」は発行者等に限られないとされた事例

    上田 真二

    2011年12月

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  • 株主総会及び取締役会における議決権の行使についての合意の効力

    上田 真二

    2003年1月

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教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • 法科大学院の商法(会社法)では、あらかじめ授業用のレジュメをWEB上で提供することにより、学生(受講生)に予習の機会を促すこととしている。同授業では、学期中に小テストを何度か行い、理解度を確認するとともに、レポート課題などを通じて文章作成のチェックも行っている。 他の授業も含め、なるべく実際の事例を使って説明することに留意し、とりわけ社会的関心の高い事項については、新聞や雑誌の記事を活用し、法的な問題を理解させることとしている。また、時間軸に沿った説明をするようにも心がけている。 授業評価については、学生のアンケートや教員への公開授業で得た指摘を踏まえ、先にも述べたように、事例を用いること、とりわけ法科大学院の授業では重要判例にもっと言及すること、に気を付けるようになった。オフィスアワーなどを通じた学生からの質問は、それが重要な内容であれば、次回の授業で紹介し、復習を兼ねて解説することもしている。

作成した教科書、教材、参考書

  • 法学部での授業では、会社法1・2(商法3・4)の授業に際して、レジュメを作成し、配布している。 また、法学部の導入演習について、教材『Civis Academicus』の一部(第5章・第8章)を執筆し、作成に関与した。

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  •  特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  •  特になし