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記述言語：日本語   出版者・発行元：関西大学  

鉄道網が発達した明治後期以降、効率的な輸送を実現するため、物資輸送において相互補完的関係にあった鉄道と海運の連絡の充実が、中央および地方政府にとって重要な政策課題となった。兵庫県では、日清戦後以降の工業化の進展から生じた物資輸送円滑化の要請を背景に、東海道本線と神戸港、および山陽本線と瀬戸内海岸諸港湾との連絡が喫緊の課題となり、日露戦後に中央政府が神戸港の海陸連絡設備を鉄道.港湾の両面から整備した。いっぽう兵庫県は、第1次大戦期に県内の港湾調査を実施して地方港湾整備の枠組みを定め、その重要な一環として、海陸連絡鉄道を備えた港に対して修築をおこなった。こうした海陸連絡設備は県内の阪神・播磨工業地帯に集中的に施され、その過程で中央、地方政府は近代産業生産物の円滑な輸送に重点をおき、輸送面から地域の工業化を促進する役割を果した。海陸連絡設備の拡充は外国・内国貿易の基盤を強化することから、インフラ相互の連絡の緊密化を通して、内外にひろがる輸送ネットワ-クの形成をめざした点が、明治後期・大正期における交通インフラ形成の特質であった。

CiNii Books

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記述言語：日本語   出版者・発行元：慶應義塾経済学会  

明治前期の陸上輸送では、封建的規制の撤廃により車両を用いた長距離輸送が始まったが、それと同時期に海外から導入された鉄道が明治中期以降に発展を遂げると、陸上輸送の中心は道路から鉄道へと移行し、道路輸送は鉄道を補完する役割を果すようになった。近代日本の交通インフラ形成を検討する上で、こうしたインフラの再編過程の検討は重要な課題であり、鉄道の敷設が道路整備に与えた影響を解明することが欠かせない。日本有数の山岳地帯を有する長野県では、円滑な輸送路の確保が経済活動の必須の条件であり、1882年から94年まで主要移出入路に重点をおいた道路開削事業が行われ、その過程で信越線が敷設されたものの、事業は規模を拡大して遂行された。こうした道路開削は車両数の増加と輸送費の低減を通じて陸上輸送力の再編を引き起こし、輸送力の中心は駄馬から車両へと移行した。しかし、信越線が敷設されると鉄道を軸とした輸送力の再再編が発生し、陸上輸送力の中心は鉄道へ移行した。鉄道が敷かれた地域では鉄道が道路による移出入を代替したが、鉄道ル-トからはずれた地域では引き続き道路が県外との移出入を担い、地方政府は、交通インフラ再編の過程で生じた輸送網の変化に適切に対応し、地域に即した道路整備を行ったといえる。

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近代日本において、政府は経済発展のための交通インフラ整備に重点をおいたことから、インフラ形成の意味を的確につかむためには、整備の過程とともに、インフラに対する政府の考え方を検討することが欠かせない。本論文は、明治中期、明治後期から大正期に、それぞれ交通インフラ整備に積極的にかかわった政党政治家、星亨(1850-1901)と原敬(1856-1921)をとりあげ、両者のインフラ整備理念と整備への取組みを検討する。星は、日清戦後に東京と東北で鉄道敷設と港湾修築に取組み、原は、日露戦後および第1次大戦後に港湾政策と鉄道政策の策定にあたった。両者のインフラ整備理念は、経済は軍事の基礎であるという認識のもと、経済発展による日本の国際的地位の向上をめざし、交通インフラ整備を経済発展の不可欠の手段として位置付けていた。また、経済発展において地方が果す役割を重視し、地方経済振興の必要性を強く認識しており、こうした考え方は、地方の交通インフラの拡充につながった。整備への取組みでは、緊縮財政期に不安定な政治基盤のもとで個別に整備にあたった星が、財政的、政治的影響から十分な成果をあげられなかったのに対して、原は、安定した政治基盤のもとで港湾、鉄道整備の政策的枠組みを定めたことから、その枠組みに沿って長期的に整備が進展した。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：慶應義塾経済学会  

欧米諸国との格差是正が喫緊の課題であった明治前期、政府は経済近代化のために「殖産興業政策」を実施し、その重要な一環となった交通インフラ整備においては、地方政府の指導者である地方官が主導的な役割を果した。山形、福島、栃木の各県で県令をつとめ、道路建設を推進した三島通庸(1835-88)はこうした地方官の代表例であった。日本の国際的地位の向上を目指していた三島は、経済力が国の繁栄をもたらし、軍事力の基礎にもなるという認識のもと、経済発展に重点をおき、日本経済発展の基盤は地方経済にあると考えていた。三島が赴任した山形県は、山がちな地勢が経済活動の隘路を形成しており、車両通行可能な道路の確保が課題であったことから、三島は県外へ通じる路線を軸に道路開削を行った。特産物の移出や生活必需品の移入を担う県外との交易は、地方の経済活動を成立させる不可欠の要件であり、こうした道路整備は、輸送効率の上昇を通して輸送網の再編を促し、輸送網の再編は、荷車など車両数の増加と輸送費の低下を通じて車両輸送力を軸とした輸送力の再編につながった。その結果、山形県の陸上輸送力の中心は伝統的な駄馬から車両へと移行し、円滑な輸送が実現した。府県間の輸送ネットワ-クの形成をめざして道路建設が行われた点は、明治前期の交通インフラ形成の特質であった。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：慶應義塾経済学会  

日清戦争後の東アジア国際関係の緊張化により、政府は国力の充実を目指して日清戦後経営を実施した。インフラ整備は戦後経営の重要な一環であり、交通、通信、教育などのインフラが整備された。こうしたなか、憲政党、政友会の領袖をつとめた政党政治家星亨(1850-1901)は、東京で築港、市街鉄道敷設、初等教育施設整備に、東北で築港と大学設立に取組んだ。星の取組みは、これまで政治史的アプロ-チにより地方利益を利用した政党の党勢拡張策と理解されてきたが、それは星の経済、教育に関する独自の考えに基づいて行われたものであり、党勢拡張という視点だけでは十分な理解は得られない。星がインフラ整備に取り組んだ目的は、日本を欧米先進国に比肩する経済的に発展した文明国にすることにあった。1889年から90年に欧米を旅行した星は彼我の懸隔を痛感し、日本経済を発展させる必要性を認識した。そして、そのためには運輸交通機関を整備し、商工業と貿易を振興することが不可欠で、第1に行うべきことは、経済活動の基盤となる交通インフラの整備であった。いっぽう星は、教育は経済発展の前提であるとも認識しており、日本経済を支える積極性を有する人材の養成のため、教育施設を整備することが欠かせないと考えていた。商工業立国による経済発展という星の構想は、工業化の過程にあった日本経済の実態に即した内容を有しており、その取組みは、工業化の進展にともない各地で生じたインフラ拡充の要請に応えるものであった。

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開催地：跡見学園女子大学  

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戦間期日本の都市化の進展は都市人口を増加させ、それにともない食料需要、なかでも生鮮食料品に対する需要がたかまった。野菜・果物・魚介類など生鮮食品の輸送においては、鮮度の維持が不可欠の重要性をもち、こうした条件を満たす輸送手段として新たに利用されたのが貨物自動車であった。1919年の道路法施行以後、自動車交通を想定した全国的道路改良がおこなわれ、大都市から地方へと展開した自動車輸送は、一部で鉄道と競合するに至った。機動性・積み替えの少なさ・迅速な輸送を特色とする自動車は、町村から都市への生鮮食料品輸送に積極的に活用されたのである。

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近代日本において、政府は経済発展の基盤を形成するために、交通・通信などのインフラ整備に重点をおいてきた。政治と経済の接点に位置するこの問題にアプロ-チするためには、整備を推進した中央および地方政府のインフラに対する考え方を検討することが不可欠の重要性をもっている。本報告は、明治前期、明治中期、明治後期・大正期の3期について、交通インフラ整備に積極的にかかわり、藩閥政治から政党政治への流れのなかで各時期の政治状況を代表する政治家、三島通庸(1835-88)、星亨(1850-1901)、原敬(1856-1921)を取り上げ、そのインフラ整備理念を検討する。近代日本のインフラストラクチュア構想は、工業化が始まった企業勃興期を境として、経済発展の基調を農商工並立路線から工業化路線に変更するとともに、日本の国際的地位の向上および交通インフラの整備・利用状況の推移をその内容に反映していた。また、日本の経済的発展に重点をおいたこの構想は、発展において地方が果す役割を重視すると同時に、地方経済振興の必要性をつよく認識しており、それは地方が必要としていた交通インフラの整備につながった。

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