法人法規定にみる強行法性と任意法性

後藤元伸

近江幸治・椿寿夫編『強行法と任意法の研究』（成文堂）   447-460頁   2018年9月

権利能力なき社団の法理と民法上の組合—特集 共同所有・集団の権利の構造と訴訟

後藤 元伸

法律時報   85 ( 9 )   30 - 34   2013年8月

法人における有限責任と組合型団体における無限責任―ドイツにおける民法上の組合の組合員責任論―—Haftungverfassunng der juristischen Personen und der Gesellschaft buergerlichen Rechts 査読

後藤, 元伸

政策創造研究   6 ( 6 )   187 - 237   2013年3月

日本における法人と組合型団体の体系

後藤 元伸

韓国・忠北大学校法学研究所・法学研究   23 ( 2 )   163 - 181   2012年12月

日本の債権法改正基本方針とフランス法に見る瑕疵担保責任

後藤元伸・下田由紀

韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢   26 ( 4 )   503   2010年12月

法人、組合などの団体に関する規律の体系化とその内容的整備についてどう考えるか

後藤 元伸

法律時報増刊『民法改正を考える』   66 - 68   2008年9月

取引法研究会レポート 一般社団・財団法人法および会社法の成立と団体法体系の変容

後藤 元伸

法律時報   80 ( 4 )   130 - 134   2008年4月

EC環境法における行動基本原則―ドイツ文献によるヨーロッパ環境原則瞥見―

後藤 元伸

『循環型社会の環境政策と法II』（関西大学法学研究所研究叢書）   37   121 - 150   2008年3月

Das Gesellschafts- und Vereinssystem im japanischen Privatrecht

GOTO Motonobu

Joerg-Martin Jehle, Volker Lipp, Keiichi Yamanaka (Hg.)“Rezeption und Reform im japanischen und deutschen Recht”, Goettinger Juristische Schriften   Band 2   31 - 39   2008年

非営利法人制度

後藤 元伸

『民法の争点』（別冊ジュリスト・新法律学の争点シリーズ１）   56 - 58   2007年9月

EC法における環境法の基本法的意義―ドイツ文献に見るEC環境法―

後藤 元伸

『循環型社会の環境政策と法』（関西大学法学研究所研究叢書）   35   217 - 246   2006年3月

スポーツ団体のシステムとEC法 : プロスポーツ選手移籍に関する「ボスマン判決」のドイツ法学による解析—Die Mechanismen im Sportverband und Europarecht

後藤, 元伸

關西大學法學論集   55 ( 4-5 )   1410 - 1433   2006年2月

Gesellschafts- und Verbandssystem im japanischen Privatrecht

GOTO Motonobu

韓国・漢陽大学校法学研究所・法学論叢   22 ( 2 )   25 - 33   2005年12月

権利能力なき社団論の現在 : ドイツ民法典制定過程における議論の再評価

後藤 元伸

阪大法学   55 ( 3,4 )   399 - 418   2005年11月

フランスおよびベルギーにおける団体・会社法の法典化—De codificatie van het vennootschapsrecht in Frankrijk en in Belgie

後藤, 元伸

關西大學法學論集   53 ( 3 )   530 - 565   2003年9月

役務提供契約における典型契約としての請負契約・委任契約―フランス法における事務処理委託契約（contrat d'entreprise）を参照して―

後藤 元伸

潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望』（日本評論社）   229 - 258   2002年3月

報告(2)私法団体法体系と中間法人立法化の動向—第28回シンポジウム 全体テーマ 多様化する法人

後藤 元伸

ノモス / 関西大学法学研究所 [編]   ( 12 )   14 - 19   2001年12月

星野英一『いわゆる「権利能力なき社団」について』

後藤 元伸

加藤雅信編集代表『民法学説百年史』（三省堂）   86 - 89   1999年12月

独仏団体法の基本的構成(2)

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   ( 192 )   1213 - 1242   1998年2月

団体設立の自由とその制約—特集 民法100年 新時代の民法を展望する ; 団体

後藤 元伸

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]   ( 1126 )   60 - 65   1998年1月

独仏団体法の基本的構成(1)

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   ( 188 )   331 - 373   1997年6月

法人法定主義--権利能力なき社団を素材として

後藤 元伸

日本私法学会私法 = Journal of private law   ( 59 )   161 - 167   1997年4月

団体法における団体類型論と法人法定主義-3完-権利能力なき社団を素材として

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   ( 176 )   p313 - 338   1995年8月

団体法における団体類型論と法人法定主義-2-権利能力なき社団を素材として

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   ( 174 )   p1069 - 1092   1995年3月

団体目的における営利概念(取引法研究会レポート)

後藤 元伸

法律時報   67 ( 2 )   p86 - 89   1995年2月

団体法における団体類型論と法人法定主義-1-権利能力なき社団を素材として

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   ( 171 )   p85 - 122   1994年7月

法人格のない人的結合体（団体）と権利共同関係－権利能力なき社団と民法上の組合の財産関係、ならびに、法人－

後藤 元伸

阪大法学   41 ( 4 )   453 - 486   1992年3月

『新・コンメンタール 民法（財産法）』第2版

松岡久和, 中田邦博編（ 担当： 分担執筆 範囲: 9-43頁「第1編第2章 人・第3章 法人」，1124-1152頁「第3編第2章第12節 組合」）

日本評論社  2020年9月  （ ISBN:9784535525146 ）

『新プリメール民法１ 民法入門・総則〔第2版〕』

中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子（ 担当： 共著 範囲: 45-112頁「第2章 人および物・第3章 法人」，213-248頁「第7章 代理」）

法律文化社  2020年4月  （ ISBN:9784589040619 ）

『新プリメール民法１ 民法入門・総則』

中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子（ 担当： 共著 範囲: 45-110頁「第2章 人および物・第3章 法人」，207-242頁「第7章 代理」）

法律文化社  2018年5月  （ ISBN:9784589039118 ）

『法学講義 民法１ 総則（第3版）』

奥田昌道・安永正昭編（ 担当： 分担執筆 範囲: 263-271頁「第8章 物」）

勁草書房  2018年5月 

『判例講義 民法I 総則・物権（第2版）』

奥田昌道, 安永正昭, 池田真朗編（ 担当： 分担執筆 範囲: 19-23頁「法人の能力」）

悠々社  2014年3月 

『新・コンメンタール 民法（財産法）』

松岡久和, 中田邦博編（ 担当： 分担執筆 範囲: 9-48頁「第1編第2章 人・第3章法人」，959-985頁「第3編第2章第12節 組合」）

日本評論社  2012年9月 

『判例講義 民法I総則・物権（補訂版） 追補判例集（～平成21年）』

奥田昌道・安永政昭・池田真朗編（ 担当： 分担執筆 範囲: 5頁「法人の目的の範囲（3）」）

悠々社  2010年3月 

『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権』

松本恒雄・潮見佳男編（ 担当： 分担執筆 範囲: 38-43頁「第3章 法人(34)-(39)」）

信山社  2010年3月 

『プリメール民法１ 民法入門・総則（第３版）』

安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子（ 担当： 共著 範囲: 71-100頁「第2章 法人」，193-229頁「第6章 代理」）

法律文化社  2008年3月 

『プリメール民法１ 民法入門・総則（第２版）』

安井宏・後藤元伸・中田邦博・鹿野菜穂子（ 担当： 共著 範囲: 71-89頁「第2章 法人」，187-223頁「第6章 代理」）

法律文化社  2005年10月 

『法学講義 民法Ⅰ 総則』

奥田昌道・安永正昭編（ 担当： 分担執筆 範囲: 281-290頁「第8章 物」）

悠々社  2005年10月 

『民事法Ⅰ 総則・物権』

鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志〔編著〕（ 担当： 分担執筆 範囲: 70-76頁「5 強行規定違反」）

日本評論社  2005年7月 

『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権』

奥田昌道・安永正昭・池田真朗編（ 担当： 分担執筆 範囲: 35-38頁「法人の能力」）

悠々社  2002年4月 

『新民法教室Ⅰ（第２版） 総則・物権』

甲斐道太郎・石田喜久夫編（ 担当： 分担執筆 範囲: 50-62頁「第4講 法人」）

法律文化社  2002年3月 

『プリメール民法１ 民法入門・総則』

安井宏・後藤元伸・中田邦博・高畑順子（ 担当： 共著 範囲: 67-94頁「第2章 法人」，175-212頁「第6章 代理」）

法律文化社  2000年5月 

法人の目的の範囲

後藤 元伸

『民法判例百選Ⅰ〔第8版〕』別冊ジュリスト No.237   16 - 17   2018年3月

最新判例批評([2015] 64)旧民法の公益社団法人において、脱退構成員の出資払戻請求権を認める定款の規定を削除する旨の定款の変更が有効であるとし、脱退構成員の出資払戻請求を拒絶したことは不法行為にはならないとされた事例[高松高裁平成25.8.23判決]—判例評論(第682号)

後藤 元伸

判例時報   ( 2271 )   160 - 164   2015年12月

法人の目的と団体の性質

後藤 元伸

『民法判例百選〔第7版〕』別冊ジュリスト No.223   16 - 17   2015年1月

権利能力のない社団と一般法人法278条（代表訴訟規定）の類推適用

後藤 元伸

私法判例リマークス   ( 47 )   401 - 406   2013年7月

判例紹介 司法書士法にいう「入会についての特別の負担」の意味[最高裁平成23.4.22判決]

後藤 元伸

民商法雑誌   145 ( 6 )   580 - 585   2012年3月

団体加入に際し全財産を拠出した者の脱退と利得返還の範囲―ヤマギシ会事件

後藤 元伸

『消費者法判例百選』別冊ジュリスト No.200   244 - 245   2010年6月

農業協同組合の理事に対する提訴請求の相手方が監事でなく代表理事であった場合の代表訴訟の適法性

後藤元伸

法学教室353号別冊付録（判例セレクト2009〔1〕）   12   2010年3月

法人の目的の範囲（2）―会社の政治献金―

後藤 元伸

『民法判例百選I〔第6版〕』別冊ジュリスト No.195   18 - 19   2009年5月

入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力

後藤 元伸

法学教室342号別冊付録（判例セレクト2008）   16   2009年

社会福祉法人の退任理事と後任理事の選任権

後藤 元伸

私法判例リマークス   36   6 - 9   2008年

「無所有共用一体社会」なるものの実現を活動目的とする団体からの脱退と不当利得返還請求権

後藤 元伸

法学教室306号別冊付録（判例セレクト2005）   23頁   2006年

判例紹介 公共嘱託登記土地家屋調査士協会の除名決議の有効性(平成17.12.13最高裁第三小法廷判決)

後藤 元伸

民商法雑誌   134 ( 4・5 )   732 - 736   2006年

翻訳：李元雨「抗告訴訟におけるNGOの原告適格―市民による行政のコントロールの強化と行政訴訟―」

後藤 元伸

『日韓法政システムの多様性と共通性』関西大学法学研究所研究叢書第31冊   81 - 118   2005年3月

農協の前理事に対する提訴と代表理事の代表権限

後藤 元伸

私法判例リマークス   30号6-9頁   2005年

判例紹介 宅地建物取引業保証協会が定めた加入資格要件の合理性(平成13.11.26最高裁第二小法廷判決)

後藤 元伸

民商法雑誌   132 ( 4・5 )   624 - 628   2005年

最新判例批評(83)1.宅建業法64条の2により宅地建物業保証協会として指定された社団法人が宅建業者の入会申込みを拒否したことが不法行為にあたるとされた事例 2.社団法人の社員資格を定めた定款施行規則が公序良俗に反し、かつ、定款に定められた事項とも実質的に異なるとして無効とされた事例(東京高判平成15.7.31)—判例評論(549)

後藤 元伸

判例時報   1867号173-176頁(549号11-14頁) ( 1867 )   173 - 176   2004年11月

設立中の財団法人と権利能力なき財団の成立要件

後藤 元伸

大河純夫・永田 真三郎・安永 正昭・田井 義信編『演習・精選民法破棄判例』（法律文化社）   33 - 38   2004年

権利能力なき社団のゴルフクラブにおける構成員資格を変更する規約改正の効力

後藤 元伸

私法判例リマークス   24号10-13頁   2002年

報告(2)私法団体法体系と中間法人立法化の動向—第28回シンポジウム 全体テーマ 多様化する法人

後藤 元伸

ノモス / 関西大学法学研究所 [編]   ( 12 )   14 - 19   2001年12月

判例紹介 事業協同組合からの除名と具体的除名事由の特定・明示(平成13.4.26最高裁第一小法廷判決)

後藤 元伸

民商法雑誌   125 ( 2 )   231 - 235   2001年11月

時の判例 協同組合における組合員の除名--最判平成13.4.26

後藤 元伸

法学教室   253号122-123頁 ( 253 )   123 - 122   2001年10月

会員制レジャークラブの経営者がその施設のうちゴルフコースを廃止して新たなゴルフコースを開設した場合において従前からの会員の新コースに対する利用権を否定した原審の判断に違法があるとされた事例(最三判平成11.11.9)

後藤 元伸

判例時報   ( 1718 )   200 - 204   2000年10月

民法学のあゆみ 佐久間毅「民法109条の表見代理」ほか

後藤 元伸

法律時報   72 ( 9 )   79 - 82   2000年8月

預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件(最高裁判決平成8.7.12)

後藤 元伸

判例時報   ( 1625 )   175 - 179   1998年3月

小規模で閉鎖的な有限会社の実質的経営者の交代と民法六一二条にいう賃借権の譲渡

後藤 元伸

私法判例リマークス   16号42-45頁   1998年

ゴルフ会員権と消滅時効

後藤 元伸

法学教室   185号112-113頁   1996年

水産加工業協同組合が組合員から出資額を超えて経費以外の金員を徴収することの可否(最判平成4.3.3)

後藤 元伸

阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編   42巻4号189-199頁 ( 166 )   p903 - 913   1993年3月