2024/03/30 更新

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ハシモト キョウジ
橋本 恭之
HASHIMOTO,Kyoji
所属
経済学部 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 経済学修士

  • 博士(経済学)

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

学歴

  • 大阪大学   経済学研究科   公共経済学

    - 1989年

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  • 関西大学   経済学部

    - 1983年

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    国名: 日本国

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  • 大阪大学   経済学研究科   公共経済学

    1989年

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    国名: 日本国

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経歴

  • 財務総合政策研究所特別研究官

    2003年7月

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所属学協会

論文

  • ふるさと納税制度の見直しの影響について

    橋本 恭之, 鈴木 善充

    関西大学経済論集   第70巻第4号   2021年3月

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  • 地域間の税収格差について

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   2020年3月

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  • ふるさと納税制度と国・地方の財政

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   第69巻第1号   2019年6月

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  • ふるさと納税返礼品規制についての検討 : 北海道下自治体を中心に

    橋本 恭之, 鈴木 善充

    第67巻第4号   2018年

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  • ふるさと納税に関する研究-北海道下市町村データによる分析-

    鈴木善充, 橋本 恭之

    生駒経済論叢   第15巻第2号 第15巻第2号   2017年11月

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  • 夕張市におけるふるさと納税の現状について

    橋本 恭之, 鈴木 善充, 武者 加苗

    関西大学経済論集   第66巻第4号   2017年

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  • ふるさと納税制度の現状と課題 査読

    橋本 恭之, 鈴木 善充

    会計検査研究   第54号、pp.13-26   2016年

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  • 札幌市におけるふるさと納税の現状について

    橋本 恭之

    生駒経済論叢   第14号、   2016年

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  • ふるさと納税制度の検証と改善策

    橋本 恭之

    地方財務   第743号,pp.31-39   2016年

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  • 個人住民税のあり方について

    橋本 恭之

    税研   Vol.31,No.2   2015年

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  • 逆進性対策の再検討

    橋本 恭之

    税研   Vol.28,No.5   2013年

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  • 地方消費税の改革-清算基準について-

    橋本 恭之

    会計検査研究   第47号   2013年

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  • 法人税の改革について 査読

    橋本恭之

    会計検査研究   第45号   2012年

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  • 資産形成における相続の位置づけと相続税のあり方について

    橋本恭之, 鈴木善充

    季刊 個人金融   第6巻第2号   2011年6月

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  • 公的年金の税方式化の経済効果

    橋本恭之

    関西大学経済論集   第61巻第1号   2011年6月

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  • 多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析

    木村 真, 橋本 恭之

    経済分析   第183号 ( 183 )   1 - 24   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:内閣府経済社会総合研究所  

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  • ギリシャ財政危機から何を学ぶか

    橋本恭之

    公明   第56号   2010年

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  • 消費税の逆進性とその緩和策 査読

    橋本恭之

    会計検査研究   第41号   2010年

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  • 日本の税収構造について

    橋本恭之・呉善充

    大阪大学経済学   第59巻第3号   2009年

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  • 所得税の累進度に関する研究

    橋本恭之

    関西大学経済論集   第59巻第1号   2009年

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  • 税収の将来推計

    橋本恭之・呉善充

    国際税制研究   2009年

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  • 給付付き税額控除について-英国の事例を参考に

    橋本恭之・呉善充

    税研   Vol.20, No.6   2009年

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  • 所得税改革の論点

    橋本恭之・呉善充

    国際税制研究   NO.20   2008年

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  • 公的年金の一元化について-社会保障財源のありか-

    橋本恭之・山口耕嗣・北浦義朗

    関西大学経済論集   第56巻4号   2007年

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  • 地方法人課税の改革

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   第57巻第4号   2007年

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  • 子育て支援税制についての検討

    橋本 恭之, 呉善充

    関西大学経済論集   第55巻第4号   2006年

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  • 税・社会保障制度と労働供給

    橋本 恭之

    樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編著転換期の雇用・能力開発支援の経済政策   2006年

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  • 三位一体改革の評価と残された課題

    橋本 恭之, 武者加苗

    国際税制研究   No.16   2006年

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  • 地方財政改革と道州制の可能性について

    橋本 恭之, 吉田素教

    大阪大学経済学   第54巻第4号,pp160-173   2005年

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  • 公的年金改革のシミュレーション分析-世帯類型別の影響-

    橋本 恭之, 山口耕嗣

    関西大学経済論集   第55巻第2号   2005年

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  • 日本経済の持続可能性と家計への影響

    木村 真, 北浦 義朗, 橋本 恭之

    大阪大学経済学   54 ( 2 )   123 - 133   2004年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学大学院経済学研究科資料室  

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  • エネルギー税のCO2排出抑制効果とグリーン税制改革-応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析 査読

    橋本 恭之, 川瀬晃弘, 北浦義朗

    日本経済研究   N0.48   2004年

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    本稿では、静学的応用一般均衡モデルを用いて、エネルギー税のCO2排出抑制効果を数量的に把握するとともに、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革が経済にいかなる影響を及ぼすかについて、経済厚生とCO2排出量の両面から明らかにした。本稿の分析より得られた結果は以下の通りである。第1に、エネルギー税のCO2排出抑制効果は0.90%(2000年度比、1109.4万tCO2)であり、エネルギー税を廃止した場合CO2排出量を増大させ環境悪化を引き起こす。第2に、税収中立のままエネルギー税を炭素税に代替するグリーン税制改革を行った場合、CO2排出量は0.21%(2000年度比、262.4万tCO2)減少するが経済厚生も低下する。等価変分の概念を用いれば、CO2排出量削減による社会的便益が245億円を上回るならば、グリーン税制改革を実施することが望ましいといえる。

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  • 財政政策の有効性に関するシミュレーション分析

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   第54巻第3・4号合併号、PP421-432.   2004年

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  • 三位一体改革のシミュレーション分析

    橋本 恭之, 木村真, 吉田素教

    会計検査研究   第30号,pp65-79   2004年

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  • 雇用主負担の経済効果

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.12   2004年

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  • 高齢化と医療需要

    橋本 恭之

    一圓光彌編『医療保障論』光生館、第2章所収   2003年5月

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  • 道路特定財源の一般財源化について

    橋本 恭之

    総合税制研究   No11   2003年

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  • 環境税と二重の配当-応用一般均衡モデルによるシミュレーション分析- 査読

    橋本 恭之, 川瀬晃弘, 北浦義朗

    公共選択研究   第41号、pp.5-23   2003年

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  • 消費税の益税とその対策

    橋本 恭之

    税研   Vol.18, No2   2002年

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  • 資産形成における相続税の重要性と相続税改革

    橋本 恭之, 呉善充

    関西大学経済論集   第52巻第3号   2002年

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  • 道路特定財源の一般財源化に関する経済学的研究

    橋本 恭之, 呉善充

    『関西大学経済論集』   第52巻第1号,pp1-16   2002年

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  • 相続・贈与税改革のあり方

    橋本 恭之

    税経通信   Vol.57,No.12   2002年

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  • イギリスの税制改革

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.10   2002年

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  • 道路特定財源の一般財源化に関する経済学的研究

    橋本 恭之, 呉善充

    関西大学経済論集   第52巻第1号   2002年

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  • 日本は財政破綻を回避できるか

    橋本 恭之

    『経済セミナー1月号』   No.564   2001年

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  • 地方税源充実に向けて

    橋本 恭之, 前川聡子

    本間正明・齊藤愼編『地方財政改革-ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』有斐閣   2001年

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  • イギリスの財政改革

    橋本 恭之

    国際税制研究   No.10   2001年

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  • イギリスの税制の現状について

    橋本 恭之

    租税研究   第618号   2001年

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  • 世代重複モデルによる相続税のシミュレーション分析

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.9   2001年

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  • 地方交付税のシュミレーション分析

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.8 pp.112-134   2000年

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  • General Equilibrium Analysis of Japan's Tax Reform

    HASHIMOTO Kyoji, Toshiyuki Uemura

    Kansai University Review   No2   2000年

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  • 消費税と消費行動

    橋本 恭之, 本間正明, 前川聡子

    税研   Vol.16,No.2   2000年

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  • 地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について

    橋本 恭之, 前川聡子

    国際税制研究   No.4   2000年

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  • 年金改革のシミュレーション分析

    橋本 恭之

    国際税制研究   No.4   2000年

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  • 日本の所得課税を振り返る

    橋本 恭之

    フィナンシャル・レビュー   第50号   1999年

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  • 高齢者マル優の廃止と利子所得の総合課税化について

    橋本 恭之, 林宏昭

    関西大学経済論集   第49巻3号,   1999年

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  • 直接税中心主義のゆくえ

    橋本 恭之

    税研   Vol.15,No.2   1999年

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  • 世代重複モデルによる相続税のシュミレーション分析

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.9 pp.119-144   1999年

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  • 法人税の応用一般均衡分析

    橋本 恭之

    総合税制研究   No.7 pp.123-150   1999年

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  • 多部門多世代世代重複モデルによる税制改革の分析

    橋本 恭之

    『関西大学経済論集』   47巻 pp727-752   1998年

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  • 人口高齢化と医療需要

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   48 ( 2 )   47 - 58   1998年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:関西大学  

    重点領域研究助成

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  • 多部門多世代重複モデルによる税制改革の分析

    橋本 恭之

    関西大学経済論集   1998年

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  • 地方交付税の諸問題

    橋本 恭之

    都市問題   89 ( 1 )   45 - 52   1998年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来  

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  • 税制改革の再分配効果-個票データによる村山税制改革の分析-

    橋本 恭之

    関西大学『経済論集』   49 ( 1 )   29 - 42   1997年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    Web of Science

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  • 村山税制改革と消費税複数税率化の評価-一般均衡モデルによるシミュレーション分析 査読

    橋本 恭之, 上村敏之

    日本経済研究   No.34 pp.35-60   1997年

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  • 累進課税とフラットタックス

    橋本 恭之

    『税研』   1997年

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  • 村山税制改革と消費税複数税率化の評価 査読

    橋本 恭之

    『日本経済研究』   NO.34 pp.35-60   1997年

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  • インドネシアの税制

    橋本 恭之

    本間正明・山田雅俊監修『APECの経済と税制』   1997年

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  • 応用一般均衡分析の解説

    橋本 恭之, 上村敏之

    関西大学 経済論集   1995年

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    学部共同研究費

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  • 消費税の税率構造

    橋本 恭之

    『消費税の理論と課題:第6章』 税務経理協会   pp.107-126   1995年

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  • 地方分権とその財源

    橋本 恭之

    季刊TOMMORROW   9巻4号 pp.73-87   1995年

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  • 地方分権とその財源

    橋本 恭之

    『季刊TOMMORROW』   9巻4号 pp.73-87   1995年

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  • 国民福祉税の是非と福祉目的税化

    橋本 恭之

    『税経通信』   49巻7号 pp.53-60   1994年

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  • 個人所得課税の改革と具体的シミュレーション

    橋本 恭之

    『税経通信』   49巻15号 pp.112-120   1994年

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  • 「消費項目別の間接税実効税率の相計-1953年から1990年までの推移-」

    橋本 恭之, 林宏昭

    『四日市大学論集』   1993年

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  • 税制改革と世代間・世代内の公平 査読

    橋本 恭之

    税研別冊'92第16回日税研究賞入選論文特集   1993年

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  • 補助金等の問題点と一般財源化

    橋本 恭之

    都市問題   1993年

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  • 相続税改正の数量分析

    橋本 恭之

    桃山学院大学経済経営論集   1992年

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  • 人口高齢化と税・年金制度-コーホート・データによる制度改革の影響分析 査読

    橋本 恭之

    経済研究   42巻4号 pp.330-340 ( 4 )   330 - 340   1991年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/20239

  • 消費税の価格分析

    橋本 恭之, 林宏昭

    四日市大学論集   1991年

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  • 竹下税制改革の厚生分析 査読

    橋本 恭之, 本間正明, 跡田直澄

    『季刊理論経済学』   Vol.40 №4 pp.336-348   1989年

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  • 税制改革の計量分析

    橋本 恭之

    大阪大学経済学   38 ( 3 )   185 - 207   1989年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学  

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  • 竹下税制改革の厚生分析 査読

    橋本 恭之, 本間正明, 跡田直澄

    季刊理論経済学   1989年

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  • 売上税の価格効果

    橋本 恭之, 林宏昭

    大阪大学経済学   37 ( 3 )   36 - 51   1987年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学  

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  • わが国の税制改革案の分析

    橋本 恭之

    大阪大学経済学   36 ( 3 )   147 - 161   1987年

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    記述言語:英語   出版者・発行元:大阪大学  

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  • 最適線型所得税のシミュレーション分析

    橋本 恭之

    大阪大学経済学   1985年

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書籍等出版物

  • 返礼品競争が過熱 ふるさと納税の危険な実態

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    文藝春秋オピニオン日本の論点100  2017年11月 

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  • ふるさと納税の是非(上)返礼品の経費 自ら公表を

    橋本 恭之, 鈴木 義充

    日本経済新聞、経済教室  2017年4月 

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  • 消費税・軽減税率の検証 制度の問題点と実務への影響をめぐって

    矢野秀利, 橋本恭之, 上西左大信, 金井恵美子( 担当: 共著)

    清文社  2014年7月 

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  • 財政規律を考える(下)-3%成長でも健全化困難

    橋本 恭之, 木村真

    日本経済新聞、経済教室  2013年3月 

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  • とことん考える消費税(9) 増税条件付き賛成 増税するなら逆進性の緩和が必要

    橋本恭之

    エコノミスト  2012年4月 

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  • 給与所得控除の改正と所得税改革

    橋本恭之

    租税研究  2012年 

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  • 租税政策論

    橋本恭之, 鈴木善充( 担当: 共著)

    清文社  2012年 

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  • 日本財政の応用一般均衡分析

    橋本恭之( 担当: 単著)

    清文社  2009年3月 

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  • 日本社会の構造を大きく変える三位一体改革

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    経済セミナー  2005年 

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  • 入門財政

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    税務経理協会  2003年4月 

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  • 入門地方財政

    橋本 恭之, 林宏昭( 担当: 共著)

    中央経済社  2002年 

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  • 税制改革シュミレーション入門

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    税務経理協会  2001年 

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  • 税制改革の応用一般均衡分析

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    関西大学出版部  1998年 

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  • 財政学

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    (経済学・科目別ガイダンス) 『経済セミナー増刊・超・入門経済学』  1995年 

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  • 財政学

    橋本 恭之( 担当: 単著)

    (特集スタディガイド経済学) 『経済セミナー』  1994年 

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MISC

  • 夕張市の財政再建と税源流出

    木村 真, 橋本 恭之

    地方財政   55 ( 7 )   169 - 195   2016年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地方財務協会  

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  • 夕張市における公営事業と国保事業の現状と課題について

    橋本 恭之, 木村 真

    関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University   64 ( 3 )   303 - 321   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:關西大学經済學會  

    本稿の目的は、夕張市における公営事業と国保事業の現状と課題をあきらかにすることである。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第1に、財政破綻後の観光施設の運営方法として採用された指定管理者制度は、さまざまな課題を抱えていることがあきらかになった。指定管理者制度のもとで観光施設の延命を図るよりも、民間への売却ないし無償譲渡を優先して考えていくべきだろう。第2に、夕張市の病院会計の赤字は、診療所に縮小することで解消が図られてた。しかし、老朽化に伴い移設計画が検討されているものの、市の人口中心地への移設はへき地医療の指定がはずれてしまうなどの課題を抱えている。第3に、夕張市の国保事業会計は、赤字が解消されている。ただし、2010年度以降、赤字解消により保険料が引き下げられ、受診率と 1人あたり医療費も上昇傾向にあることから今後注意が必要である。第4に、夕張市の下水道事業は、一般会計からの繰り出し不足、利用者の伸び悩みなどにより多額の累積赤字を抱えるに至った。地方都市においては、インフラ整備の優先順位を考える必要があることがわかった。

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10112/10391

  • [研究ノート] 夕張市の財政再建の現状と課題

    橋本 恭之, 木村 真

    關西大學經済論集   64 ( 2 )   165 - 195   2014年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:關西大学經済學會  

    本稿の目的は、夕張市財政の現状を把握し、財政再建計画および財政再生計画の進行状況をあきらかにすることである。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第1に、夕張市は、多額の債務を抱えているものの、毎年の返済は確実におこなわれており、夕張市の財政再建自体はほぼ順調に推移している。第2に、夕張市では、当初の想定以上の人口流出が続いている。第3に、歳出削減の半分程度が人件費カットによるものだ。第4に、夕張市の基幹税である個人住民税、固定資産税の税収は、財政破綻後に新たに超過課税を導入したにもかかわらず減少が続いている。

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  • 近年の日本の財政運営と財政健全化の可能性

    橋本 恭之, 木村 真

    関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University   63 ( 2 )   125 - 150   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:関西大学経済学会  

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  • 道州制への視点上-税負担軽減の可能性

    橋本 恭之, 吉田素教

    2006年2月

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  • 道州制への移行と税制の課題

    橋本 恭之

    税務弘報   VOl.54,No.8   2006年

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  • 「三位一体」の進め方下-奨励的補助金削減が筋

    橋本 恭之, 林宏昭

    日本経済新聞,経済教室   2003年11月

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  • 税制改革を考える①~⑥

    橋本 恭之

    日本経済新聞、やさしい経済学   1999年

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  • やさしい経済学:税制改革のシミュレーション①~⑥

    橋本 恭之

    日本経済新聞   1996年

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講演・口頭発表等

  • ふるさと納税と所得再分配

    橋本 恭之

    日本財政学会第78回大会  2021年10月 

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    開催地:立命館大学  

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  • ふるさと納税制度と国・地方の財政

    橋本 恭之

    2018年10月 

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  • 地方税改革のあり方について

    橋本 恭之

    2018年5月 

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  • 地方税改革のあり方について-地方法人税を中心に

    橋本 恭之

    2017年8月 

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  • ふるさと納税制度の検証

    橋本 恭之, 鈴木善充

    日本財政学会  2015年10月 

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  • 自治体の財政破綻と税収への影響-夕張市財政を事例に-

    橋本 恭之, 木村真

    日本地方財政学会  2014年5月 

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  • 所得税収と住民税収の将来予測

    橋本 恭之, 呉善充

    日本財政学会第63回大会  2006年10月 

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  • 消費税改革の今後の行方」

    橋本 恭之

    大阪商工会議所  2002年 

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  • 自主財源の研究・地方分権下における所得税・住民税改革のあり方について

    橋本 恭之

    日本地方財政学会  2000年6月 

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  • 地方財政の一般均衡分析

    橋本 恭之

    日本財政学会  1998年10月 

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  • 法人税の一般均衡分析

    橋本 恭之

    日本財政学会  1997年10月 

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  • 多部門多世代世代重複モデルによる税制改革の分析

    橋本 恭之

    日本財政学会第53回大会  1996年10月 

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  • 最適複数消費税率の計算

    橋本 恭之

    理論計量経済学会  1996年10月 

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  • 経済のグローバル化と所得税

    橋本 恭之

    『経済のグローバル化と税制』日本租税研究協会  1996年 

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  • 家計の貯蓄行動と郵便貯金

    橋本 恭之

    『日本経済と郵便貯金』近畿郵政局貯金部  1996年 

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  • 税制改革と世代間・世代内の公平

    橋本 恭之

    日本財政学会  1992年10月 

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  • 相続税の経済的研究

    橋本 恭之

    日本財政学会  1990年10月 

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  • 土地税制の計量分析

    橋本 恭之

    日本財政学会  1988年10月 

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  • '88税制改革のシミュレーション分析

    橋本 恭之

    政策構想フォーラム研究報告シリーズ  1988年 

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  • 租税・年金制度の改革とライフサイクルの公的負担

    橋本 恭之, 林宏昭, 跡田直澄

    理論計量経済学会  1987年10月 

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  • わが国の税制改革の影響と評価

    橋本 恭之, 跡田直澄

    日本財政学会  1987年10月 

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受賞

  • 租税資料館賞

    2009年11月   租税資料館  

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    受賞国:日本国

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  • 第16回「日税研究賞」優秀

    1992年  

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社会貢献活動

  • 経済産業研究所ファカルティフェロー

    2007年 - 2010年3月

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  • 財務省総合政策研究所特別研究官

    2003年 - 2005年

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  • 大阪商工会議所税制幹事会委員

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教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)

  • ホームページ財政学の館http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/を通じた様々な教育サービスを提供している。電子掲示板、講義ノート、経済学ワンポイント講座、経済学クイズ、財政学クイズ、財政学用語集など。学内対抗ゼミ、他大学との対抗ゼミも実施。

作成した教科書、教材、参考書

  • 橋本恭之『日本財政の応用一般均衡分析』清文社

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

  • 特になし

その他教育活動上特記すべき事項

  • 学内学生懸賞論文への入賞多数。